例えば、国民保護法制で国民が率直に不安に思っているのは、国土に対するミサイル攻撃や空爆等の具体的な攻撃が始まった場合の、今回の法制に国及び国民の安全を保つと言われても、その具体的な措置とは何か見えていないのではないか。今回のイラク戦争で使用されたクラスター爆弾や劣化ウラン弾やＭＩＲＶ等の非人道的兵器やトマホークの攻撃について国民の生命と財産を守るための具体的な備えというのが、法制の中ではどんな位置付けをされているんだろうかと。 例えば、地方公共団体からの八十項目を超える質問、意見がございまして、その項目を見てみますと、正にそうした武力災害の規模が大きいときとか、あるいは化学的な兵器による被害とか、あるいは原子力発電所やダムなどの
地方自治体との、地方自治体からの質問や意見に対しますと、避難のためのいわゆるシェルターを装備するということは保護法制で検討しているかという切実な質問があり、国民保護法制にどう反映させていくかについては今後検討を深めてまいりますという回答があるんですが、それ以上に進んでおりますでしょうか。
そういたしますと、保護法制の枠組みでございますが、日本には今大規模地震対策特別措置法と災害救助法等ございます。災害復旧や救助に関してや、言わば軍事的な要素を含まない防災体制の枠組みがあるわけですが、この枠組みと今度の保護法制との関係ではどのような関連付けを考えた方がいいんでしょうか。全く別個のものを考えられるのでしょうか、あくまで防災関係の枠組みというものの上に立って検討されるのでしょうか。
そうすると、どこが別の枠組みになるのでしょうか。
自衛隊法の言わば出動の枠組みは、ある意味では災害救助法の枠組みと類似した形で法整備がなされているような感じがいたしますが、そうすると、国民の保護法制に関して、それは全く違うということになりますと、国民の協力義務が入っていて、それは努力義務でございますが、国民の協力と損失補償又は損害賠償との限界についてはどのように考えたらよろしいのでしょうか。
国民の協力義務が書いてあるんですが、消防団については、でき得る限りその義務を果たしてもらわなければならないというような回答があるわけですが、いわゆる民間防衛体制というところまでは踏み込むことはありませんよね。
四党共同修正案についてお尋ねします。 自衛隊法百三条の改正によりますと、物資の保管命令違反者への罰則適用と基本的人権の最大限の尊重規定というものが書かれております。国民の基本的人権の尊重については憲法十三条で最大の尊重を保障しているということで、今回修正された三条の基本理念は憲法との関係でどのような積極的な意義があるというのでしょうか。 そして、自衛隊の防衛出動に際して、物資の保管命令の判断について、個人の思想、信条あるいは人命尊重等の観点から命令に従わない者あるいは違反した者への罰則適用ということになりますと、今回の修正に反するということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
終わります。
今回のりそな銀行への公的資金の注入は、国民の目から見ますと非常に唐突の感を免れません。 預金保険法の第百二条に基づく「信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるとき」という関連でいいますと、この重大な支障とは一体何か。預金の流出だとか、重大な貸し渋りだとか、連鎖倒産だとか、株の暴落等と言われていますが、ほっておけば危機、危機の未然防止だということになりますと、この預金保険法百二条のこの重大な支障とは一体何かということの説明責任が果たされていないと思います。いかがでしょうか。
自己資本比率が一〇％になり、ぴかぴかの銀行に再生する、これはどこかへ嫁入りをさせるための支度だろうか、あるいは地域銀行吸収の受皿整備なんだろうかと、いろいろ思惑が言われております。 再生のモデルということを考えたら、竹中大臣自ら経営のトップに立たれて大なたを振るわれたら、金融行政に対する不信感も払拭され、究極の政治的責任を取ることになると思いますが、竹中大臣と総理の御見解を伺います。
総理、何かありますか。
それでは、りそな銀行の経営健全化計画について、政府としてはどのようなものを期待されているでしょうか。
国民負担が最も少ない形の処理であったのかどうか、コストの検証が問われているということを申し上げて、質問を終わります。
労働者派遣法の改正についてお尋ねをいたします。 まず、労働者派遣形態による働き方が拡大をしていくということについて、物の製造業に派遣が適用されていくということになりますと、結局、物の製造に対する派遣に対しては、いわゆる技能といったものに対する教育訓練とかあるいは安全対策、そして医療等の業務に関しては利用者の安全について質の良い人材確保というのが非常に困難になっていくのではないかと。とりわけ、この業種では長期的な雇用就業の重要性とか、それを支える経済産業政策を確立すべきではないかと思われますが、経済産業省の立場からはこれをどうとらえられているでしょうか。
今、経済産業省の方からは、その基本的な政策で長期的な雇用就業の重要性というものを認識しているというお話でありましたが、厚生労働省としてはこの物の製造に対する派遣に対してどのような人材確保のための政策というものを考えておられますか。
先ほどいわゆる物の製造業に対する派遣と請負との言わば境界の不明確性ということが指摘されまして、安直な人件費コストの削減に走っていくということの危険性が指摘されておりますが、この物の製造に対する派遣、労働者派遣については、今後、実施状況のモニタリングとか、それに対する報告、交渉が経済産業省とそれから厚生労働省との連携の下に必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。双方の政府参考人にお尋ねいたします。
その点のフォローをきちっとしていただくようにお願いをいたします。 さらに、今回の法改正で紹介予定派遣ということが導入されております。紹介予定派遣は、いわゆる就職市場の性格を変えていくという本質もあり、それから派遣労働者で労働者を特定をしていくのを禁止するという、言わば本質的な制度の枠組みを壊す危険性も持ったものであろう、したがってこの取扱いというのはかなり神経を使って現実の様々な政令やガイドラインが必要であろうかと思います。 したがいまして、そこでまず一つお伺いいたしますが、紹介予定派遣であることの事前明示ということは、これはやはり事前の面接や情報提供の前に書面によってきっちりと行われなければならないと思いますが、そうした担
その時々、いつの時点でも行われるということになりますと、要するに、これは通常の派遣なのかあるいは紹介派遣なのかあるいは通常の紹介による雇用契約の締結なのかということが非常に流動的になって、派遣先もさることながら、労働者の言わば一つの期待と労働契約締結についての内容が非常に不明確になると思いますから、これは原則事前の明示ということでなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
そうすると、その事前の明示というのが原則であるということを何か通達とか政令とか、そういうところできちっと書いていただけるんですか。
とりわけ、派遣先に対しても紹介予定派遣であることを明示して通告することは当然だと考えますが、いかがですか。
