食品の安全表示形式について、現在ではＪＡＳ規格の見直しが進んでいるようであります。今度は賞味期限に統一されるということで、消費者団体などからは食品表示法のように法律を一元化する将来にわたる方策の要望も強いと考えておりますが、この点については厚生労働省あるいは農林水産省はどのようにお考えでしょうか。
農林水産省としては、生産者に対する支援あるいは指導措置等について厚生労働省や各地方自治体との連携が重要だと思いますが、今後どのように進められる御予定でしょうか。
総合衛生管理製造過程、ＨＡＣＣＰの制度についてお尋ねをいたします。 食品若しくは添加物、器具若しくは包装、容器包装というのは第十四条第一項において、第七条一項の規定により規格が定められた食品と言われておりますが、その範囲の決め方はどうなっているのでしょうか。 そしてまた、商品の高い信頼性を表示して消費者にもメリットがあると考えられていますが、今回の改正で導入される更新制度の内容はどのように運用されていくのでしょうか。
最後に、残留農薬等の検査についてお尋ねいたします。 輸入の中国野菜について基準値を超える残留農薬が再検出されて、中国側の対応があるとはいえ、モニタリングの検査がしっかり実施されていないとまた再度こういうことが起きるわけであります。 サンプル検査の有効性と検出された場合の対応について、食料の安全確保の視点から、今後の取組についてどのように考えておられるか質問して、私の質問を終わります。
終わります。
社会民主党の大脇でございます。今日は参考人の先生方、有益な御意見をいろいろありがとうございます。 まず神山先生にお尋ねしたいのですが、日弁連が消費者の権利を提言して以来かなりの時間が経過いたしまして、今回、根本的な改正が行われるわけですが、要するに、消費者の権利とは何か、どういう内容を持った権利なのか、制度として、どのような制度として確立されるべきだということを法的立場からお述べいただきたいと思います。
ありがとうございました。 丸井先生にお尋ねしたいのですが、このところ食物アレルギーというのは子供だけではなくて成人にも増大をしていて、やはりこれが食の安全の言わば病的側面として非常に国民に広範に広がっていると思いますが、その原因と改善の方法、それから、そうしたアレルギーの食品というものに対してどういうふうに国が取り組むべきかと。自己責任の食べ方の問題もあろうかと思いますが、それはさておいて、先生の御意見を簡単にお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。 丸山先生と石黒先生にあとお尋ねしたいのですが、ともに輸入食品に対する安全性の問題を提起されました。 これほど多様な輸入食品があるにもかかわらず、日本の市民の側の危機意識が私は非常に、薄いというと消費者の責任になりますけれども、その消費者もまた危機意識が薄いし、それからそれを、輸入を許可しているその政府側の制度的な危機意識も薄いのではないかというふうに考えますが、輸入食品と安全に対する関係で、今後どのような制度的な改正をしたらいいのかということをお尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。
食品の安全性について、消費者である国民の信頼を損なう様々な事件が発生し、ようやくにして食品の安全性をいかに確保するかという喫緊の課題に取り組まれたことになりました。とりわけ、国民の健康保護を最優先する食品安全行政の体制の確立、そして消費者に軸足を置く行政というものがこれから展開されていくことが望まれるわけであります。 主務官庁として食品の生産にかかわる農林水産省と消費にかかわる厚生労働省の責任ある対応と連携が不十分であるという批判がこれまで幾つか報告書ないしは審議会で行われてまいりました。今回の法案によって食品安全のリスク評価のために食品安全委員会の設置が定められてはおりますが、これらも含めまして、有効な連携としての具体的な施策
緊急事態への対処に関する体制整備についてお尋ねをいたします。 これまで発生した食品の安全性に関して、例えばＯ１５７事件というのは学校給食現場を始め一般家庭等広範囲に及びました。発生源の食材として挙げられたカイワレダイコンがマスコミで伝えられたが、結局発生源として明確に特定されるには至らなかったと思われます。食中毒の件数は、公衆衛生の発展にもかかわらず広域化し増加してきているという統計もございます。 今回、十四条では、緊急事態への対応等の体制整備について規定されておりますが、必要な措置はどのようになされるのでしょうか。力点が置かれる消費者の安全確保、生産者に対する措置、どのようになされるのか、農林水産省と厚生労働省の各政府委員
食品安全基本法の二十条におきましては、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、当該施策が環境に及ぼす影響について配慮するという明文がありますが、具体的にはこれはどのような対応をなさるのでしょうか。
残留農薬等に係る基準について更にお聞きしたいと思います。 輸入の中国野菜についての基準値を超える残留農薬あるいは養殖魚類の管理にホルマリン等の人体有害物質の使用等、食材の安全性に関する明確で厳格な基準の設置が必要であることは論をまちません。人の健康を損なうおそれのないことが明らかなものとして認定される物質は具体的にどんなものでしょうか。 例えば、日本の残留農薬基準の設定状況を見てみますと、欧米諸国等において食料農産物に使用が認められている農薬数が七百あるうちで、農薬取締法による国内食用登録農薬数は約三百五十と言われますが、欧州等のコーデックス委員会によって基準値が設定されている農薬数と少し誤差があって、こうした場合に更にプラ
これはちょっと通告はしていないんですが、消費者の立場から、収穫後の農薬使用に関する表示がないんだということが消費者の苦情とされているわけです。とりわけ、無農薬や減農薬の表示が一番不安だというのが国民生活センターの調査などからによると五〇％、残留農薬の問題になった国からの野菜は買わないというのが六七％で、結局、身を守るにはどうしたらいいかというので、しゅんのものを食べるしかないんだということが消費者の我々の中では一般的に言われているわけです。 そういうのに対処する形で、例えば情報端末で産地や生産者や品種やあるいは農薬、化学肥料の使用状況が探索できるようにしたり、あるいは生産者と消費者を結んで視察をし合ったり、あるいは第三者の検査機
残留農薬単独では基準値をクリアしても、例えば昔から食材の食べ合せによる影響というのが指摘されているように、残留農薬の相互作用による一定の影響が懸念される場合はないのでしょうか。あるいは、あるとすればこれらの規制についてどのように対処されるのでしょうか。
新開発食品等の販売禁止についてお尋ねします。 厚生労働大臣が、食品衛生法の一部を改正する法律案の七条二項において、人の健康を損なうおそれがない旨の確証がなく、食品衛生上の危害の発生を防止する必要があると認めるときには新開発食品の販売禁止措置が取り得るとされています。 この場合に、通常の方法と著しく異なる方法による飲食に供される場合というふうに書かれていますが、この対象となる飲食物で一定の基準があるのでしょうか。そして、食品の安全性を考えますと、実際の禁止措置までの時間的な経過というのは緊急を要すると思われますが、これについての対応はどうでしょうか。第三に、国民の意見を聴取する旨書かれておりますが、意見の聴取の方法は具体的にど
国民生活センターの調査によりますと、食品表示に不満を持つという人が九二％あって、様々な事件は不信、不満という形で風化しないで蓄積されているというふうに私は思います。消費者の参加が食品安全委員会にないということについての批判もありますので、評価作業の開示とかあるいは公開、そしてパブリックコメントの意見聴取、そして更には国民の意見を聴くシステムを恒常的に作っていっていただきたいと思います。 最後に、食品の安全確保に関する総合的な施策の展開についてお尋ねします。 今回の食品安全基本法案、食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案によって、消費者を中心とした国民の食品安全に対する信頼の確保とか、日本におけ
終わります。
今日は御三人の参考人の方、大変貴重な意見をありがとうございました。 さて、私はまず坂本先生にお尋ねをいたしたいと思います。 〔会長退席、会長代理峰崎直樹君着席〕 先生は、第四期の特質の問題として、国際政府組織のほかに国際市民組織、ＮＧＯの正統性と実効性の強化が非常に重要だというふうに指摘されました。これをもう少し具体的に説明をしていただきたいというのと、先生は改憲は必要ないというお立場でございますと、いわゆる日本の憲法秩序の現代的な意義といいますか、言ってみれば国家のビジョンですね、どのような国家を今の時代にイメージされるのか、先生の構想を伺わせていただきたいと思います。
ありがとうございました。 明石先生にお尋ねしたいんですが、先生は長い間国連で実に有効なお働きをなさったと思うわけですが、今のアメリカの一極支配と言われるような時代に、日本の国連外交というのはこれからどのようにすべきであるのかという点について御助言をいただけたらと思います。 特に、国連の道義的な権威をどう取り戻すかということが非常に大きい課題だと思うわけですが、核の廃絶等に対して積極的なイニシアチブは持っていたと思うんですが、これからの国連外交、非常に今回のイラクの問題でもあいまいであったような感じがいたしますが、御助言をいただけたらと思います。
