ありがとうございました。 五百旗頭先生にお尋ねをさせていただきたいと思います。 今、やはり軍事力の使用が紛争解決に果たして有効だろうかという疑問が、事実上、声が大きくなってきていて、一つはもう一つの道を探ったらどうだろうかという傾向があると思うんですが、先生は憲法九条の専守防衛は、これは守るんだと言われておりますが、一方でそうした有事法制だとか国際の安全保障へのかかわり方ですね。その点について、武力によるもの、あるいは非軍事的なものによるもの、いろいろあると思うんですが、先生のお考えはこの関係をどのようにとらえていらっしゃるんでしょうか。
アメリカでの九・一一同時多発テロを契機に、ブッシュ大統領は、アフガン攻撃、イラク戦争と、武力による先制攻撃に踏み切り、フセイン政権は倒れ、戦後問題が今、世界の関心を集めております。 改めて確認する必要があることは、昨今の武力行使による紛争と問題解決によって、武力による平和の構築は大きな問題があることが明らかになりました。 多数の死者だけでなく、負傷者を含め、武力行使による犠牲者の実態が明らかになりました。劣化ウラン弾によって放射能に汚染された戦車の下で遊ぶ子供たちの将来の白血病の発病が心配であります。また第二に、建物とかあるいは生産組織等社会資本の消失は巨大であり、また復興に要する費用等経済的な損失も余りにも大きな額であると
公益法人は、民法の第三十四条に基づいて設立される社団法人又は財団法人として、いわゆる不特定多数の利益の実現を図る事業、いわゆる公益事業、あるいは営利を目的としないもの、いわゆる非営利法人であるとされております。 今回の整備は、確かにほんの一握りの改革にすぎませんが、平成十四年三月二十九日の閣議決定、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画というのを踏まえての第一歩だということであろうかと思いますが、公益法人に対するこれまでの行政の関与というものにつきまして何が一番大きな問題と認識されているのか、お尋ねをいたします。
これまでの主務官庁の許可が必要とされていたことに関しまして、これまで国と公益法人の関与の仕方についての問題点として指摘がされてきたところでありますが、法律で義務付けられている検査等独占的実施ということに対する不合理性、そのことが確かに大臣の言われる組織の肥大性を生み、民間の競争活力をそいできたというふうに言えると思いますが、この検査等の独占的実施の不合理性について、今般は一部登録制度になったわけですが、民間の参入の自由化等について、これからの検討方向というのは一体どういうふうにお考えでしょうか。
本件の法案にかかってその検査等がいわゆる登録制度になっていくわけですが、その後またさらに参入の自由化について検討されておられるんでしょうか。そういうおつもりがあるんでしょうか。
是非鋭意行っていただきたいと思います。 それから、国からの委託事業の実態については様々な批判がございます。 まず第一に、補助金による事業を自分で行わず、すべてに外注するいわゆる丸投げ問題についてはどのような検討をしておられるのでしょうか。実際上、見直しのプログラム、そして進捗状況、そしてその結果、そして改革の展望についてお尋ねします。
事業収入についてはほとんどなくて、補助金によって経営がなされているいわゆる補助金依存型、いわゆる丸抱えのものに関してはどのようなプロセスでどのように検討をされておるのでしょうか。そして、改革の展望というものはどんなものでしょうか。
平成十七年までにその見直しをしていくということですけれども、現実に、要するに第三者分配型とそれから補助金の依存型については、原則としては大半を解消するとか、そういうような展望というのはあるのでしょうか。どういう指針と基準で見直されているんでしょうか。そして、タイムラグというか、タイムスケジュールみたいなものはどうなっているんでしょうか。
二百七十五の法人数が国から補助金の交付を受けている法人という御報告を受けているわけですけれども、二と五ということじゃ、はるか何か道遠しという感じがいたしますので、その点、鋭意進んでいくことが望ましいと思います。 第三に、天下り役員の報酬に補助金を使用されているという指摘について、今まで様々な方々が御批判がございます。私の方が、その公益法人の役員についての天下りというか、常勤役員のうちの国家公務員出身の役員数の数字をいただきましたが、所轄公益法人全体で見ますと、役員総数に占める国家公務員出身役員数というのは一六％なのに、国から補助金等の交付を受けている法人については、役員総数に占める国家公務員出身役員数、それも常勤に関しては二八・
丸投げや丸抱えの第三者型分配型とか依存型については、その事業とのかかわりがありますから漸次進んでいく必要がありますけれども、天下り役員の報酬や退職金の補助金というのはすぐ助成を廃止するというのが筋だというふうに思いますけれども、何で平成十七年までのんべんとやっているのかなという気が、これは国民感情だと思うんですが、いかがでしょうか。
その計画、措置として、やはり高額過ぎるというのが国民からの批判があるわけでございまして、言ってみれば、先ほどの木村副大臣の公益法人からの献金などというのも一種のたかりみたいな感じが私はするわけですけれども、そういう天下りの役員の報酬についても、やっぱり一般の民間役員あるいは公務員の一般と比べて余りにも高額過ぎると、業務に見合わないというふうに思っていますが、そういう点での検討というのはなされているのでしょうか。
役員報酬あるいは天下りについて、なかなか氏名などが公表されていないと。プライバシーだということもあろうかと思いますが、これはやはり公的な部分ですから、やはりその改革の過程の中で、人をきちっと特定をして、その人の取っている言ってみれば報酬や退職金、そして、システムみたいなことになっている天下りの現状というものをやっぱりディスクロージャーしていただくべきだと思います。それが正に行政改革の神髄になろうかというふうに思いますので、その点を申し述べておきたいと思います。 また、次に法整備の内容についてでございますが、指定機関による実施から登録機関に変更するということになりますが、登録機関というものになった場合にやはり公益をより保護するとい
薬事法及び採血及び供血のあつせん業取締法の改正では、低リスクの医療機器の認証について認定認証機関からの実施から登録認証機関による実施に移ったわけですが、薬剤の安全性、そして市民からの信頼性と質の確保という点からどのような担保を考えておられるでしょうか。
関連いたしまして、資格要件を厳しくするということは基本的には一般的には国民の利益になると思われますが、例えば、医療機器の製造事業者が自分の製造した製品点検の、修理にかかわるのは当然として、同種類の医療機器の点検、修理については、こうした資格の取扱いはどのようになるのでしょうか。改めて修理事業者の資格を取得する必要があるのでしょうか。何らかの、製造業者にかかわるもので技術、設備について問題があるとお考えなのでしょうか。
登録研修機関についてまとめてお尋ねをいたしますが、今回の改正に係る、各法律で規定されている登録研修機関については様々な要件や罰則が規定されております。こうした資格を取得している団体が教習に関する部分を別法人、例えばＮＰＯ法人や中間法人に移行するということは可能と考えておられるのでしょうか。
適合命令とか改善命令が出されてそれに罰則が付いているわけですが、この各法律に共通するこれらの発動条件についてはどのように考えたらよろしいのでしょうか。
最後に、大臣にお尋ねしたいんですが、今回の法整備を円滑に進めるためにどのような御決意なのでしょうか。平成十七年末というのは遅過ぎないかと思いますが、先ほど、大臣は政治的な責任の問題だというふうに言われましたけれども、でき得る限り行政の関与とセルフガバナンスの関係というもののルール作りが急がれると思うのですが、いかがでございましょうか。
三人の参考人の方々には、貴重な御意見をありがとうございました。 まず、渡辺参考人にお尋ねをしたいのですが、憲法九条が現在なお非常に新しい意味での政治的な意義を持ち始めているという御見解に共鳴するものであります。 その中で先生は、九条を政策的に詰めていく必要があるんだという現実的な対応を求められました。その中で二つ新しい視点が出たと思います。国連改革にイニシアチブを持てということと、もう一つは、経済的な安定のために軍事的なプレゼンスを求めていこうとしている、言わば経済的な、国際的な経済力を持とうとする日本の動きに対して、グローバルな、経済的殴る側に立たないガイドラインをというふうにおっしゃいました。 この二つの点について、
西先生にお尋ねをいたしますが、最初に、社民党の村山政権における自衛隊の合憲論の経過について一分ほどで話をしてみたいと思います。 自社さ政権を取ったときに、我々としては、自衛隊の合憲論とともに、現実的な対応として軍縮のプロセスを実現しようといたしました。九条は専守防衛で、現実の自衛隊というのは現在の憲法九条に照らし合わせたときに限りなく違憲状態に近いということで、軍縮と核の廃絶に向けてのプロセスを主張してまいりましたが、これが一番難しく、実現をしなかったところでございます。 現在それは、私どもの見解といたしましては、軍縮のプロセスを、破壊的かつ射程距離のない、そうしたプロセスを防衛的防衛ということで呼び込みながら相手の戦力体系
上田先生にお尋ねいたします。 戦後五十六年、憲法学の一つの大きな成果といいますのは、二十一世紀の人権とも言える恐怖と欠乏から免れる平和的生存権というものが紡ぎ出されたことではないかと私は考えておりまして、これは世界全員に、世界の人々すべてに普遍すべきものだと思いますが、この平和的生存権の政治的な意味についてお尋ねをいたします。
