大脇雅子

まず、憲法が制定されたのはＧＨＱの占領下ではありましたけれども、私は、平和と自由民権の日本の思想的な系譜と国際的な世界の戦争違法化の流れが合体をして一つの思想的なバックを持った平和憲法ができたと思われます。 　そして五十六年、私は中学生からずっとこの憲法を読み続けてまいりましたが、この憲法の九条というものを中核とする憲法体系は我が国の経済発展の基礎となったと思います。そして、軍事大国化をストップさせ、ＧＤＰ一％枠内の予算措置というところで大きな経済の支えになったということは否めません。 　また、憲法は権利の源泉であったと思います。封建的、家父長主義的な社会が自由と民主平等の社会へと組み替えることができました。また、核の廃絶に対し

本報告は、政府が破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容その他金融機関の破綻の処理状況についてでありますが、この三月期決算におきまして銀行等が増資をいたしましたが、非常に株安が進行いたしまして、そうした効果を減殺しているということが言われています。 　自己資本比率の四％基準あるいは八％基準をクリアしている金融機関の現状というものについて検査をしておられると思うんですが、その結果、更なる破綻可能性の銀行、あるいは金融機関の健全性について、どのような状況として把握しておられるでしょうか。

この報告書にございます石川銀行や中部銀行、あるいは六信用金庫や三十八、信用金庫というものの処理はまだ全体的に終結をしているとは言えないと思いますが、今後の、これからの公的資金の投入というものは考えられるのでしょうか。

預金保険機構による主な資金援助の実施状況について、金銭の贈与に関しまして、ペイオフコストを超える金銭の贈与に係る資金援助は、預金保険機構の特例業務勘定で経理されるという箇所につきまして、特例業務勘定は平成十四年度末に廃止され、特例業務勘定に属する資産及び負債は一般勘定に帰属させるということになりますと、その結果、資金援助に関する処理や手続というものについてはどのように変わるのでしょうか。

石川銀行、中部銀行についてお尋ねをいたします。 　この資料編の六ページによりますと、総資産の査定結果、平成十三年九月期の当局の査定と自己査定の数値が、第Ⅲ分類と第Ⅳ分類における評価の差異が非常に大きいのですが、こういう結果は、これはどのように考えてよろしいのでしょうか。

石川銀行につきましては第Ⅳ分類の自己査定がないのに当局査定で二百五十六億円ということで、回収不能又は無価値と判定される資産の処理についてはこれは中部銀行とかなり異なると考えますが、この処理方法や期間など、両行の具体的な差異をどのように見たらいいんでしょうか。

この早期の受皿銀行の、受皿の金融機関についてですが、現在、株式会社日本承継銀行というものとの間に営業譲渡が行われて今おっしゃったような様々な作業が行われているのだろうと思いますが、この早期営業譲渡の見込みというものは大体いつごろになるのでしょうか。 　その場合に気になりますのは、前の新生銀行やあおぞら銀行等と同じように、瑕疵担保条項というのが議論されているかどうかということと、それから経済産業省にお伺いしたいのは、取引先の中小企業の倒産防止とか地域の中小企業の再生のために何らかの手を打っておられるのでしょうか。

当然に人件費の削減が行われるでしょうし、労働条件の引下げが行われるというふうに考えられますが、それぞれどのような規模や内容で、その対策についてどのようにお考えでしょうか。厚生労働省の方で。

今後の金融機関の安定につきましては、不良債権の回収の強化ということが今後の課題になるわけですが、いわゆる貸し渋りや貸しはがしということが企業の倒産、リストラを生み出して、現在の失業率の高止まりなどの状況を引き起こしている最も大きな要因と考えられますが、不良債権回収策の引き起こすマイナス要因というものを大臣はどのように考えておられて、それに対してどういう対策を考えておられるのかということをお伺いして、私の最後の質問とさせていただきます。

私は、最初に、今回の拙速な審議に対して、大きな驚きとともに異議を申し立てたいと思います。 　雇用保険の失業手当受給権というのは働く人たちの権利であります。そして、今回の改正は非常に不利益な変更部分を含むわけであります。したがいまして、法律の施行も国会における審議も周知徹底ができる常識的な期間を置くということは重要なことであると思われます。 　これが二十五日に国会を通過したと仮定しましても、周知徹底期間はわずか五日間、その中で土日と休日を含んで、実際上は二日間でそれを行う。先ほど副大臣はインターネットなどで周知徹底を図ると言われましたけれども、働く人たちあるいは失業手当を受ける人たちというのは、そうした周知徹底期間五日間でこうした

そういたしますと、デフレ不況が長期化いたしまして、失業者の絶対的な数値が高止まりする中で、保険料負担労働者やその使用者の絶対数も減少しつつあるわけです。その結果として、当然基本手当等の受給者が増大し高止まりしていることによって今年度末で雇用保険財政が枯渇するということが懸念されているわけでありますが、その大臣の基本的な認識と財政見通し、そしてどういう予測を基礎として中期的な運用がなされるのか、お尋ねをいたします。

前回の改正で、早期再就職を促進するために、離職理由による給付水準の見直しを中心として、非自発的理由による離職者には給付日数を長くして自発的離職者には短くするなどの見直しが行われましたが、その政策的な効果はどのようであったでしょうか。

今回のように、常用以外の早期就業者に対して基本手当日額三〇％上乗せるという早期就業促進手当の問題があります。これは短期低賃金の緊急的な臨時雇用レベルの再就職ということで、再度の失業が生じるという可能性が高いのではないか、長期的な雇用に結び付かず、常用雇用へのインセンティブが全然働かないと考えますが、この政策はそのような懸念はありませんか。

大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の改正では、通常労働者とパート労働者の給付内容を一本化して、倒産・解雇等とそれ以外の離職理由による給付内容が改定することになっております。倒産・解雇の離職理由が従来の通常労働者の水準で、それ以外の離職者はパート労働者の水準にするということがなぜ多様な働き方への対応ということになるのでしょうか。このような一本化は単に給付水準を切り下げるということにすぎず、働き方の多様性に対処するのであれば、パートや派遣や有期雇用等現状での多様な働き方にある労働者が現に継続して働いている実質を直視する方式にこそ改めるべきではないでしょうか。 　先ほど、短期低賃金の緊急臨時雇用レベルでの再就職というのは自由な判断で取

非自発といわゆる自発の境界は非常にあいまいでありまして、やっぱり離職理由で本当に救済がきちっと取られるよう運用をされることが必要であろうと思われます。 　次に、再就職が困難な状況に対応した給付の重点化につきまして、三十五歳以上四十五歳未満で三十日の延長と、当然、倒産・解雇等による離職者でございますが、しかし、四十五歳から六十歳未満の離職者の再就職の状況を見れば、この世帯についても非常に深刻な状況なのですから同様の措置を図るべきではないかと考えますが、なぜ措置が講じられなかったのでしょうか。

確かに、前回の改正において落ちこぼれたところを拾うという意味では有効であろうかと思いますが、しかし、四十五歳から六十歳未満の未就業率の高さを考えますと、やはりここに何らかの手当てが必要ではないかというふうに思います。 　さて、教育訓練給付についてはどう実効ある教育訓練を図るかということで、給付率や上限額を一律に引き上げるということは現状の教育訓練の実態を見ると逆効果にはならないか、むしろ教育訓練の対象となる内容を見直して専門性や技術力を積み上げていくということで、教育訓練の対象ごとに給付率や上限額をきめ細かく設定した方が効果的と考えますが、いかがでしょうか。

雇用安定資金の使用に関する特例措置によって、雇用保険財政維持のために雇用保険三事業から雇用安定資金というものを作って三事業の剰余金を組み入れる、そして支出を弾力化して財政事情に対応するというふうになっておりますが、剰余金をどうやってアップしていくのかと。そして、支出を弾力化するというのはどういうことでありますか。借入れとか貸付け等に何らかの配慮をされるのかどうか、これの、いわゆる雇用安定資金のイメージというか、運用イメージを教えていただきたいと思います。

今回の雇用保険の改正は、財政バランスに配慮して、失業状況の予測性に今までの誤りがあったということで改正の一つの端緒となっていると思われます。そして、短期低賃金の緊急的な臨時雇用を取りあえずの再就職として考えていくということによって常用雇用へのインセンティブが働かない、したがって総合的な雇用創出のための政策にはどうもマイナスに働くのではないかと。そしてまた、生活実態を見ない上限の額の制限とかあるいは期間の短縮というのは、非常に弱い者に痛みを更に加えていくということになるのではないかと。 　企業の社会的責任として雇用の継続保障というのは不可欠であり、日本的な雇用慣行とは言わないまでも、こうした長期安定雇用というのは労働者の個々人のライ

駐留軍関係離職者等臨時措置法等の改正案に関連しましてお尋ねをいたします。 　駐留軍関係の就業者の今後の見通しはいかがでございましょうか。本法措置による能力開発の対象者は、高齢化あるいは他産業への転職等で絶対数が減少していると思います。駐留軍関係への就業者についてはどのような展望をお持ちでしょうか。例えばキャンプ・シュワブ沖の飛行場設置の見通しやその効果など含めて、お尋ねをいたします。

防衛施設庁の方、来ていただいておりますか。お願いします。