この協議会というのはいろいろあるわけでございますが、たとえば特殊損害賠償事件の協議会でございますと、できれば特殊損害賠償事件を現実に担当しておられる方が望ましい。会社更生事件の協議会をやります場合に、全然それをやったこともないような裁判官が来られても協議の実は上がらないということもございまして、そういう意味で、その協議の目的に照らしてそれにふさわしい裁判官においでいただくということは申し上げる場合があろうかと思いますが、いわば名指しで特定のこの裁判官に来てもらいたいというふうな意味での指定は行われていないはずでございます。
ただいま柴田委員がお挙げになりました具体的な協議会がどういうものであったかということにつきましては、手元にいま具体的な協議会についての資料がございませんので、何とも申し上げるわけにはいかないわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、協議会を開きますときにはやはり一定の目的を持っておりまして、ある同種の事件について、薬害なら薬害、そういう事件についての協議を行うということでやっております以上は、そういう事件を全然担当していない方を集めても協議会の目的は達せられないということもございますので、そういう意味で、この種の事件を現に担当しあるいは過去に担当したことがあるような、そういう裁判官を集めて協議会を行ったということはあろう
ただいまおっしゃいましたのは四十八年の協議会でございますが、差し上げた資料にも特殊損害賠償事件の処理ということで幾つか協議会を行ったことをお出ししているわけでございまして、そういう意味での協議会を開いたかどうかについての食い違いはないというふうに考えますが、あるいは薬害の場合、特殊損害賠償事件にはいろんな種類のものがございまして、そういう個別的な表示をしなかったということにあるいはなろうかと思いますが、そういう意味では差し上げた資料にも「裁判所時報」に載っておると同様の協議会が載っておるのではないかと思います。
いずれにいたしましても後で調査いたします。
まず最初の「裁判所時報」等に従前協議会の記事が載っておったのが最近載っていないではないかというお尋ねでございますが、確かに数年前までは協議会について載せておったこともあるわけでございます。その点、ごらんになっておわかりいただけると思いますが、載せておったと申しましても、いつ、どこの場所で、何についてやったという二、三行の簡単な記事でございまして、この記事自体非常に中途半端でございまして、載せる意味があるだろうかということが実は問題になったわけでございます。 「裁判所時報」は御承知のように裁判所職員全体に対する部内紙と申しますかそういうものでございまして、裁判官以外の裁判所職員も二万人以上おりますが、そういう方たちがそういう記事を
前段で仰せになりました、ある裁判官が仮に会同、協議会等でそういう意見が一致したからこうするのだというふうに申したといたしますと、非常に自主性がないと申しますか、言ってみれば裁判の独立を自分が放棄したと言わざるを得ないようなことでございまして、その前後の事情等をいろいろ伺いませんと何とも申し上げられませんが、恐らくは、自分はこう思うけれども自分だけが独自の意見を吐いておるのではない、そういう意見の人も多くいるのだという意味であるいは申したのではないかというふうな感じもいたしますが、ただ、先ほど仰せになりましたようなそういう意味でみんなが言っておる、会同で一致したからこうするのだという発言自体は余り適当ではないのではないかというふうに私
寺田委員御指摘のそれぞれの事件の表に「その他」というのがございますが、まず二十二ページ、二十三ページの第一審からちょっと御説明を申し上げますと、二十二ページの地方裁判所の事件、こう書いてある表でございますが、この民事の「その他」というところ、まあこれいろいろございますけれども、主なものを申し上げますと、非訟事件でございますとか、仮差し押さえ、仮処分というような保全処分の事件、それから執行競売、ここら辺のところがかなり事件の多いところでございますが、そのほかにも破産、和議、会社更生といったようないろんな事件、その他雑事件というのもございますが、そういうものが含まれております。 刑事の方で申しますと、令状とか保釈というような事件が数
御指名でございますので立ち上がりましたが、私総務局長として、下級裁判所の裁判官に対する指導等に何らかの関係がある者では決してございませんで、そういう意味ではお答え申し上げるあれはないわけでございますが、たまたま訓示等の問題がいま出ましたので、それとの関係で申し上げますならば、歴代最高裁判所長官がいろいろの訓示をなすっておられますけれども、ただいま寺田委員がおっしゃいましたような個々の具体的な裁判について、最高裁判所の長官ないし最高裁判所が何らかの干渉的な意味合いを持ったことをするということは毛頭考えておるわけではございませんで、ただ、まあ一般論として申し上げますならば、先ほど刑事局長が申し上げましたようなことが一応言えるわけでござい
先ほど宮崎委員仰せになりましたように、昨年の秋に政府の方で定員削減に関する閣議決定が行われまして、裁判所の方には、二つ閣議決定がございますが、官房長官から最高裁判所事務総長に対しまして、この閣議決定に協力を依頼する趣旨でこの閣議決定を参考送付してこられたわけでございます。 裁判所といたしましては、先ほど大臣も仰せになりましたように、この閣議決定に拘束されるものではございませんが、ただ、裁判所の中におきまして、実際に裁判を行っております部門につきましては、裁判所の本来の使命である裁判を迅速適正に行うという見地からいたしまして、この削減に御協力申し上げるということはできないわけでございますが、司法行政部門につきましては政府の方の行政
お手元に資料として差し上げております参考資料の十五ページのところをごらんいただきますと、昭和五十五年度におきましては司法行政部門で裁判所事務官三十二名を削減するということにいたしておるわけでございますが、まあ政府の方でも五カ年計画ということでおやりになるようでございますし、裁判所の方といたしましても、五十五年を最初の年といたしまして、五カ年計画でほぼ五十五年と同数ぐらいを毎年削減していこうと、そういうふうに現在のところ考えておるわけでございます。
ただいま御指摘のように、昭和五十五年度におきましては裁判所事務官がトータルでマイナス一ということになっておりますが、その一方、裁判所書記官がプラス十六ということになっておりまして、全体としては十五名の増ということになるわけでございます。 で、この裁判所事務官を現実にそれではどういうところでどういう形で削るのかという、そういうお話でございますが、この資料の十九ページのところをごらんいただきますと、裁判所、これ幾つか職種がございますが、全体としては昨年の十二月一日現在で百五十六名の欠員があるわけでございます。この欠員は常時これ動いておりまして、まあ四月ごろにはかなり埋まるということになるわけでございますが、そういうふうに、一方におい
増員を含みます裁判所の予算につきましては、当委員会からもかねがね御支援をいただきまして、裁判所としても努力を続けまして次第に状況はよくなってきておりますが、この席で改めてお礼を申し上げたいと思います。 来年度、昭和五十五年度は判事二十二名で、五十六年度についてはどうなるかというお尋ねでございますが、ここら辺のところは事件数の動向、それから事件の質がどうなるかということとの兼ね合いもございますし、一方において、特に裁判官につきましてはどの程度、つまり増員が行われました場合にどの程度充員できるか、実際にその定員を埋めることができるかということの関係もあるわけでございます。 で、ごく大ざっぱに申しまして、最近次第に裁判官が十分埋ま
この二十五ページの九表は、特殊損害賠償訴訟事件の毎年十二月三十一日現在の係属事件数を示しておるわけでございます。実はどれだけ新受があってどれだけ既済になったかということを逐一確実に把握しておりませんので、ちょっとむずかしいわけでございますが、各年末のそれぞれの事件、公害の中で申しますと、ここにございますような大気汚染とか水質汚濁、それぞれの種類の事件の未済件数がどうなっておるか。それから「その他」欄というのがございますが、「その他」と申しますのは、医療関係の事件、医薬品関係の事件、労働災害の事件というような事件がございますが、そういう種類別の未済事件数、係属事件数というものは毎年とっておりますので、そこら辺のところは資料をつくりまし
いわゆる公害関係の事件、まあ特殊損害賠償事件でございますとか差しとめ訴訟事件等におきましては、宮崎委員御指摘のとおり、当事者——特に原告が数百名、場合によっては数千名になるというような事件もあるわけでございまして、そういういわゆる多数当事者の事件というものが多いということは御指摘のとおりでございます。そういう多数当事者の事件を、現事に法廷でどういうふうに審理していくかという問題についてはいろいろむずかしい問題があるわけでございますが、いま例としてお挙げになりました庁舎、特に法廷等をどういうふうにするかという御質問についてお答えいたしますが、法廷はこういう当事者がたくさんおる事件につきましては、できるだけ大きな法廷があって、たくさんの
ただいま宮崎委員仰せになりましたように、開かれた裁判所ということで法廷は公開するということになって憲法上保障されておるわけでございまして、そこら辺のところも念頭に置きました施策というものを考えていきたいと思います。
吉川先生にそういう御著作があるということは存じておりますが、申しわけございませんが、まだ読んでおりません。
多数当事者の事件を処理する一つの方法、方策といたしまして、ただいま御指摘になりましたように、民事訴訟法に選定当事者の制度があることはそのとおりでございます。そのほかに、これはもう申し上げるまでもないことでございますが、多数当事者がおられましても、本人訴訟ではなくて、代理人を選任されます場合には代理人が出頭されて全体の代理をするということが行われているわけでございまして、そういう意味で事実上出頭される方は代理人その他ごく一部の当事者ということで、全員が出頭しなくても訴訟が進行できるという制度は、そういう訴訟代理ということで賄えるということになるわけでございます。
まことに恐縮でございますが、吉川先生がその書物で書いておられます機構、組織というものの意味が、実は私ちょっとそれを読んでおりませんので、十分に理解できないわけでございますが、まあ裁判所といたしましてはこういう多数当事者の事件の審理、訴訟の運営ができるだけスムーズにいきますような実際上の手当てと申しますか、たとえば裁判官同士が研究をいたしますとか、研修会を開きますとか、そのほかにいろんな書類等がスムーズにつくれますような、つまり補助機構と申しますか、書記官、事務官等の補助機構、それから器具、機械というようなものをできるだけ整備いたしまして、こういう多数当事者の事件ができるだけスムーズにいきますような、これは事実上の問題でございますが、
まず前段の方の特別裁判所を設けてはどうかという問題につきましては、憲法との関係もございますし、むしろ裁判所と申しますよりは政府の方で立法上お考えいただくべき問題ということになろうかと思いますので、それは別といたしまして、特別部の問題につきましてはこれは裁判所として考え得るものでございます。御承知のように、現在各種の事件について特別部というものを大きな裁判所において設けておるものがあるわけでございます。強制執行の事件でございますとか、会社更生等の事件でございますとか、保全の事件でございますとか、そういうもので特別部をかなりの数設けております。 問題は、こういう特殊損害賠償事件でございますとか、差しとめ訴訟事件、こういう公害関係の事
集団訴訟の運営につきまして、この選定当事者、それから訴訟代理があるということを先ほど申し上げたわけでございますが、宮崎委員、本日も集団代表訴訟に関する法律案御提案をしておられまして、こういうことも一つの考え方だというふうには思いますが、特別の法律をつくってやっていくのがいいものかどうかという点につきましては、十分検討したわけでもございませんし、ちょっと意見はこの際差し控えさしていただきたいと存じます。
