各庁別の事件数というものはちょっとわからないわけでございますが、ごく大まかに申しまして、二人庁でどれだけの事件があるかということでございますが、平均いたしまして、民事の訴訟が年間三、四件、刑事の訴訟が一件はないそうでございまして、〇・五件くらいしかない。調停、督促全部合わせまして五、六十件というふうなところが二人庁の平均的な姿のようでございます。 繰り返しになってまことに恐縮でございますが、いま申し上げましたような事件について、たとえば督促が二、三件ふえたとか、二、三件減ったとかという問題はあるいはあろうかと存じますけれども、そこら辺のところの事件数の増減は大勢にそれほど大きな影響を及ぼすような増減ではない、これは繰り返しでまこ
二人庁にも種々雑多な事件が来るということはいま御指摘のとおりでございますが、事件数といたしましては先ほど申し上げたようなことで、非常に率直な申し上げ方をいたしますと、むしろ二人で手持ちぶさたになる場合も実はあるわけでございます。もちろん法廷があったときに受け付けが来た、事件を持ってきたというようなときに忙しいということはごくまれにはあるかもしれませんが、全体としては事務処理にそう影響はないのではないかと考えております。
二人庁につきましては、ただいま御指摘のとおり、非常にまれであるとは存じますけれども、ふくそうしたときに大変だということはよくわかるわけでございまして、そういうところにおられる方の休暇、病気で欠席されたときの問題なんということがあることは御指摘のとおりでございますが、そこら辺のところはそれぞれの裁判所でいろいろ工夫をいたしまして、そういうようなときに当たりましては、たとえば隣の裁判所からいわばてん補に行ってやるとかというようなこともやっておると存じます。 これはちょっと別の問題になりますけれども、たとえば宿直の問題なんかにいたしましても、前はそういうところで問題があったわけでございますが、いまは宿直も廃止するというふうな形をとって
ただいま御指摘のとおり、全部事務移転庁が全部で十九ございますが、そのうち未開庁の八庁につきましては当初から土地、建物がないわけでございますから、いまもないということになります。それ以外に、ある程度の庁につきましては最初は借り上げ等で建物を借り上げまして事務をとっておったところはございますが、そういうところにつきましては借り上げたものを返還をして現在ないということになります。現在ありますのは、三庁につきまして比較的最近に事務移転が行われたところでございますが、三庁について裁判所が持っておるという形のものがございますが、それ以外は土地、建物はないということになります。
ちょっといま直ちにどうするという計画はないように承知しております。私、建物自体を直接所管をしておるわけではございませんので、ちょっと正確にお答えしかねる面がございますが、すぐそれをどうするという計画はいまのところはないというふうに承知しております。
この簡易裁判所の事務移転は、木下委員御承知のとおり、裁判所法三十八条に基づきまして、各地方裁判所が裁判官会議で当該簡易裁判所の特別な事情を勘案して事務移転をしておるというものでございますので、最高裁判所として全国的な視野に立ってここをどうするということを考えているわけのものではございません。最高裁判所として計画があるとかないとかというものではございません。各地方裁判所で、いわば偶発的と申しますか、たまたまその当該簡易裁判所の特別事情に基づいて事務移転の手続をなさった、それが五十三年に二カ所、五十一年に一カ所あるというふうに相なるわけでございます。
簡易裁判所が少額、軽微な事件を簡易迅速に処理するということで新憲法下設けられた裁判所であって、国民に親しみやすい簡易裁判所にしなければいけないということはまことに木下委員御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、その点については全く同感でございます。 簡裁の二人庁の問題等をいまおっしゃいましたけれども、私どもといたしましては、やはり一方において裁判所全体の事務の効率的な処理ということも考えなければいけないわけでございます。簡易裁判所の二人庁につきましては、先ほど来申し上げますように、そもそも事件が非常に少ない。もう少しふえる見込みでもあればよろしいのでございますが、そういうところについてはまだまだやはり手当てをしてい
二人庁は先ほど申し上げましたように三十数カ庁ございますし、簡易裁判所判事が常駐していないところというのは百庁以上あるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、普通の簡易裁判所の事件に比べて一割に満たないような簡易裁判所に全部簡易裁判所判事を仮に百数十名置くといたしますと、勢い別の簡易裁判所に対するしわ寄せというものが出てくるわけでございまして、理想的な形としてはそういうところへ置くということはもちろん考えられるかもしれませんが、そういうところに簡易裁判所判事を常駐させるとかあるいは二人庁をすぐなくしてたくさん職員を置いておくということは、現状としてはなかなか言ってもむずかしい、やはりそれは徐々にそういう方向に向かっていくと
昨年八月の当初要求の時点におきます増員の要求数は、ただいま長谷雄委員御指摘のとおり、判事が二十三、裁判官以外の裁判所職員が七十七、合計百でございます。 その増員の要求の根拠と申しますか、それはお手元に差し上げてございます法律案関係資料の十五ページのところにございますが、判事につきましては特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法の関係、それから覚せい剤取締法違反事件等を含む刑事事件の処理、それから労働関係の民事・行政事件の処理というようなことが理由になっております。裁判所の書記官につきましても同様でございます。裁判所事務官につきましては、それ以外に家事の調停事件、簡易裁判所におきます民事の調停事件の処理というふうなことを理由にい
裁判所の予算は国の予算の中に独立して計上されることになっておりまして、裁判所は具体的には大蔵省と折衝するにいたしましても予算要求自体は内閣に対してするという、手続上そういうことになっておるわけでございます。 それと、ただいま長谷雄委員御指摘になりましたとおり、いわゆる二重予算の制度というものがございまして、裁判所の要求を内閣の方で減額いたしました際に、それを裁判所と内閣の方の意見が一致しない場合に、そこら辺のところを裁判所の要求を財源も書き加えて国会に提出して国会の御審議をいただくというふうな二重予算の制度もあるわけでございます。 裁判所といたしましては、常にそこのところを頭に置いて予算の折衝をしておりますし、内閣、具体的に
昨年の八月に内閣へ提出いたしました最初の予算要求のときの増員要求の数は、ただいま柴田委員御指摘のとおり、判事二十三、裁判官以外の裁判所職員が七十七でございます。最終的には判事が二十二、それから裁判所書記官が十六、裁判所事務官がマイナス一、こういうことになったわけでございますが、その理由といたしましては、お手元に差し上げました関係資料の十五ページのところに詳しく書いてございますが、判事と書記官につきましては特殊損害賠償事件、差止訴訟事件の処理、民事執行法に基づく執行事件の処理、それから覚せい剤取締法違反事件等の刑事事件の処理、労働関係民事・行政事件の処理というふうな大体五つの項目で要求をしたわけでございます。 裁判所事務官につきま
まず簡易裁判所の受件数のことをちょっと最初に御説明申し上げたいと存じますが、この資料の二十三ページのところにございますが、民事の訴訟につきましては、過去三年見ますと少しずつふえてきております。刑事につきましては逆にずっと減ってきております。これは三年間とってみてこういうことになっておるわけでございますが、もう少しさかのぼって、たとえば十年くらい前と比べてみますと、必ずしも全体としてふえておるとは申せない。民事についても全体として減っておりますし、刑事についても全体として減っておるというふうなことから、まず増員をお願いするところとしては、先ほど申し上げましたように、地方裁判所の特殊な事件についての審理の遅滞等が一番の問題である。したが
裁判官の欠員につきましては、資料の十六ページにございますように、昨年十二月一日現在で判事が二十、判事補が三、簡裁判事が四十一、こういう欠員になっておるわけでございます。この十二月という時点は、柴田委員御承知のとおり、判事、判事補については四月に埋まるというのが常態でございますし、簡易裁判所判事については、退官者等で逐次埋められるという面もございますが、一方、裁判所法四十五条に基づく選考によって任命する場合は夏が主たる時期になるわけでございます。 そういう意味で、昨年十二月現在でこういうふうな欠員がありますけれども、今回の増員をも含めましてできるだけ充員に努めたい、判事、判事補については大体充員できることは間違いないと存じますが、
昨年八月の当初要求の際の人数でございますが、判事が二十三名、裁判官以外の裁判所職員七十七名、合計百名というのが当初要求の数字でございます。
ただいま山崎委員仰せになりましたように、増員の理由が細かくいろいろ分かれておりますので、それぞれについて簡単に御説明申し上げたいと思います。 お手元に差し上げております法律案関係資料の二十五ページのところから御説明申し上げたいと思いますが、参考資料の九というところでございます。参考資料九は、いわゆる特殊損害賠償の訴訟事件の最近三年間の各年末の係属事件数を示したものでございますが、その特損事件、公害とその他に分けて記載してございますが、合計で五十一年の三千二十六件から五十三年の三千四百五十七件というふうに、逐次係属事件数が増加しておるというふうな状況でございます。 その下の欄の十が差止訴訟事件の同じく各年末の係属事件数でござい
ただいま御指摘のように、裁判官以外の一般の職員につきましては、書記官が十六人増、事務官が三十一人増、逆に事務官が三十二人減で、差し引き十五人増ということになっております。その間の事情でございますが、ただいま御指摘のように、三十二人の減というのは、いわゆる定員削減計画に御協力を申し上げるという分に当たるわけでございます。 若干敷衍して申し上げますと、五十四年、昨年の九月に「昭和五十五年度以降の定員管理について」という閣議決定がございまして、それに基づきまして、さらに五十四年十月に同じく「昭和五十五年度以降の定員管理計画の実施について」という閣議決定で、五カ年計画で国家公務員を一定の比率で順次削減していく、そういう決定が行われたわけ
ただいま楯委員御指摘のように、事務官一名減ということになっておるのはそのとおりでございます。 この関係は、先ほど山崎委員の御質問に対しましてお答え申し上げましたように、一方において、裁判所事務官でも裁判部門に従事する職員につきましては、現実に三十一名増をしておるわけでございます。逆に、裁判部門ではございません政府の方の行政と似たような性質を持っておる司法行政部門の事務官につきまして三十二名の減ということで、差し引き一名減ということになっておるわけでございます。実際に増になります部分と減になります部分とは、裁判所の中で申しますと、裁判部門には増になって行政部門には減になるという意味で、純粋の裁判部門はやはり増であるというふうにお考
ちょっと急な御質問でございますし、私がお答え申し上げるのがいいかどうかもわかりませんが、最高裁判所裁判官の国民審査法の法律自体は、一応いわゆる解職の制度だというふうに理解されておるわけでございまして、そういう意味では、バツとマルと両方つけるということはむしろ制度の趣旨に合うかどうかという点に疑問があるわけでございます。 そういう点から、現在の法律もああいうことになっておるのではないかというふうに存じますが、ここら辺のところはむしろ立法政策に関する問題でもございまして、裁判所としての立場で申し上げることは、実は差し控えさせていただいた方がいいのではないかと思うのでございます。
まことに恐縮でございますが、急な御質問でございますし、私、所管でもございませんので、必ずしも十分なお答えができないことがあるかと思いますが、御了承いただきたいと存じます。 私の理解しております限りでは、選挙違反の事件、特に百日裁判の事件は、訴因と申しますか犯罪事実、起訴されておる事実の数が非常に多いというようなことが一つあるようでございます。それから、普通の事件と違いまして、否認、徹底的に争うという事件が多いというようなこともあるようでございまして、勢いそういう関係で取り調べなければいけない証人も多くなってくる。それから短くやろうとしますと、連続して期日を指定してやっていく必要がございますけれども、弁護人の都合等でなかなか連続し
このいわゆる百日裁判の迅速化の問題につきましては、裁判所といたしましてもかねがね努力をし、早くしなければいかぬということで、いろいろな施策を考えてきておるわけでございます。 現に、これは裁判所だけではございませんで、訴訟関係人の御協力ということも必要でございますので、これは昭和四十二年でございましたか、裁判所と検察庁とそれから弁護士会との間で申し合わせまでいたしまして、こういう事件についてはこういうふうにやっていこうという申し合わせもしたわけでございます。ただ、なかなかそれができないというふうなことがございまして、その申し合わせにつきましてはさらに最近と、御承知と思いますが、裁判所と法務省と弁護士会で三者協議というのを行っており
