ただいまの御指摘のように、裁判所には下級裁判所の場合、高裁、地裁、家裁、簡裁というふうにいろいろあるわけでございまして、この資料に書いてございますそれぞれの裁判所の人員の数といいますのは、一応予算上の積算の根拠というようなことでそれはなっておるわけでございまして、古くからずっとこういうふうになっておりまして、その間それぞれのところの事件の増等に応じまして増員等が行われてきた、こういう経過でございます。 〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕 ただ実際問題といたしましては、御承知かと存じますけれども、大都会の裁判所は別といたしまして、地方の裁判所に参りますと地裁と家裁が同居しておる、簡裁も同居しておるというようなところがござ
ただいまの御指摘のとおり、事務官につきましては、昨年の十二月一日現在で全体で二百六十九過員ということになっておるわけでございますが、これは実は先ほどもちょっとお答え申し上げたところでございますが、裁判所書記官になりますためには、裁判所書記官研修所へ入れまして一年あるいは二年間教育をいたしまして、その上で書記官に任用するということをやっております。 この事務官の過員は、ほぼ現在裁判所書記官研修所に入っておりますいわば書記官の卵に当たる数字でございまして、これが春になりますと書記官に上がっていくという関係がございます。ただもちろん、上がっていきます関係上その後へまた入るということで、ふえるという要素はございますが、そういう意味で、こ
書記官研修所も裁判所の組織の中でございまして、書記官研修所へ入所しております者は、裁判所事務官の官職を有する現在裁判所職員でございます。つまり、そういう裁判所職員を書記官研修所に入れて教育をしておる、そういうことになるわけでございまして、書記官研修所に入っておる研修生も裁判所職員、つまりその定員をそれぞれ食っておる裁判所職員、こういうことになるわけでございます。
いま御審議をお願いしております裁判所職員定員法の第二条によりますと、裁判官以外の裁判所職員、執行官その他を除きますけれども、二万一千三百十六人、現在こういう数になっておるわけでございます。この中に含まれるものでございます。この二百六十九名はこの中に含まれるものでございまして、定員外のものではございません。定員内の職員、現在裁判所職員でございます。
この裁判所職員定員法によりますと、第一条では高裁長官が八人、判事が千二百七十三人、判事補が六百三人、簡裁判事七百七十九人というふうにそれぞれ決められておりまして、第二条で先ほど申しました裁判官以外の裁判所職員の数が決まっておるということでございます。 したがいまして、裁判官を含めて超えなければいいというものではございませんで、第一条には裁判官のそれぞれの数が書いてございます。第二条には裁判官以外の裁判所職員の全体の数が書いてございます。これは超えると法律違反になるということでございまして、それぞれの、第一条、第二条に書いてございます員数を超えることはできない、こういうふうになるわけでございます。
これはお手元に差し上げております資料の十九ページ、四表でございますが、これの合計欄をごらんいただきますと、合計欄の一番右下のところでございますが、現定員は二万一千三百十六でございまして、現在員が二万一千百六十、全体といたしますと百五十六人の欠員があるわけでございまして、第二条で定められております現定員を超えていないというわけでございます。官職別には若干の出入りはございますが、全体としては超えていない、法律に決められた員数の中におさまっておる、こういうことになるわけでございます。
ただいま仰せになりましたとおりでございます。
ただいま増員をお願いしております裁判官それから裁判官以外の職員、これの増員の理由は資料の十五ページのところに書いてございまして、それぞれこういう理由で増員をしていくわけでございまして、現在どこの裁判所に配置するかということを検討中でございます。 ただ、そうは申しましても、全体として裁判所の中で事件がふえたり減ったりいろいろそういう事情の変更もございますから、こういう今回の増員の理由と、現在のそれぞれの裁判所における事件の増減の傾向などを総合勘案いたしまして配置する予定でございますが、ごく大まかに申しまして、こういう事件及び一般的な事件がふえているところは、東京とか大阪ないしその近辺というふうなところが多うございまして、そういうと
この定員削減の問題は、先ほども申し上げましたところでございますが、閣議決定がございまして、内閣官房長官から最高裁の事務総長に対しまして閣議決定が参考送付されたわけでございます。 裁判所といたしましては、この閣議決定にもとより拘束されるものではございません。ただ、理由となっております行政部門における人員の削減計画の中身を考えてみますと、裁判所といたしましては、裁判部門に従事しております職員につきましてはそれとは全く違うわけでございまして、裁判は適正迅速にやっていくという上からこれを削ることはできないわけでございますが、先ほども申し上げましたけれども、司法行政部門につきましては、行政、内閣の方と似た面もあるわけでございます。たとえば
この裁判所職員定員法は、これは御承知と思いますけれども、法案の提出権は内閣と国会自体にあるわけでございまして、この定員法も内閣から国会の方へ提出していただきまして御審議をいただいておるという関係にあるわけでございます。 一方、予算の方につきましては、これもよく御承知のことと存じますけれども、最高裁判所が内閣の方へ予算要求書を提出して、実際上は大蔵省とある程度の話し合いをやるということになるわけですが、そういうふうにして決まっていく。その予算が内閣から国会の方へ提出される、そういう段取りになっておるわけでございます。 この予算と法律の関係につきまして、これはどちらが先かということがいわば問題になるわけでございましょうが、これに
ちょっと私の御説明が悪かったのではないかと思いますが、三権分立のたてまえ上、法律案を最高裁判所自身で策定をして提出するということにはならないわけでございまして、先ほども申しましたように、内閣あるいは国会の提出というどちらかの方法によるということになるわけでございます。一方、予算の方は、予算の提出権は内閣の専権でございまして、内閣から出てくるということになるわけでございます。 ただ、そうは申しましても、恐らく飯田委員御指摘の点は、実際はその定員の中身はどうやって決まるのかということをお考えになっての御発言だと存じますが、その点は先ほども申し上げましたように、確かに裁判所の方から内閣の方へ予算要求をいたしまして、内閣との御折衝の過程
先ほど申し上げましたのは、予算の提出権が内閣にあるということを申し上げたわけでございまして、その内閣から提出されました予算が国会において審議されるということになる、これは御指摘のとおりでございます。 その裁判所が独自の予算をつくるべきだという御指摘に関係いたしまして、御承知のとおり、いわゆる二重予算の制度というものがあるわけであります。裁判所の予算は独立して国の予算に計上されるということ、これは裁判所法に規定をしておるわけでございまして、そういうことで裁判所は、国の予算に独立して計上していただくべき予算を内閣の方に予算要求をいたしまして内閣と折衝する、具体的には大蔵省と折衝するということになるわけでございます。 それで、内閣
裁判所調査官は、ちょっといま手元に六法全書を開いておりませんが、裁判所法の中に裁判所調査官という官職を規定しておりまして、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所等に置くということになっておるわけでございますが、現実に最高裁判所に現在置かれております裁判所調査官は、すべて裁判官の資格を有する者でございまして、それが最高裁判所が裁判をするにあたりまして必要な事項の調査をいたしまして、その調査を見て最高裁判所で合議をして裁判をされる、こういうことになるわけでございます。
現在三十名足らず、二十八人ですか二十九人ですかの裁判所調査官が最高裁判所におります。
現実におります裁判所調査官、裁判官の資格を有する者というのはただいま申し上げました。実際上は裁判官でございますので、この裁判所職員定員法との関係で申しますと、第一条にございます判事の定員を占めておる者ということになるわけでございます。 そして、裁判官の資格を有しておって裁判所調査官になっておる、これは裁判所法の附則によりまして裁判所調査官は裁判官から任用できるということを決めてございまして、その条文によりまして裁判官の資格を有する者を最高裁判所の調査官に任命しておる、こういうふうになっております。
ちょっと御説明が十分でなくて失礼いたしました。 この裁判所職員定員法の第一条には判事が何人というのが書いてございます。この判事をさらにもう少し予算的に内訳を申しますと、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所に判事が割り当てられるということになるわけでございます。その高等裁判所とか地方裁判所の判事であるわけでございまして、そういう判事から裁判所調査官に充てるということをやっておるわけでございますので、高等裁判所あるいは地方裁判所等の判事ということになります。
これは現実に高等裁判所判事であり地方裁判所判事という辞令も出ておるわけでございますから、欠員の分ではございませんで、現在その人がおるわけでございます。 欠員はそのほかにあるわけでございまして、だからもう少し突き詰めて申しますと、地方裁判所判事何人となっておりまして、その中の何人かが実際上は最高裁判所の調査官として働いておる、こういうふうに御理解いただいたらよろしいかと思います。
このいわゆる参与判事補と俗称されておりますものは、現在、最高裁判所の規則というものがございましてそういうことができるということになっておりまして、ちょっといま手元にどの程度行われておるかという具体的な数字はございませんけれども、全国一律にやっているということではございませんが、まだかなり参与をしておるところがあるのではないかと思っております。
三人で裁判をいたします、いわゆる合議体でございますが、その場合ではございませんで、むしろ単独でやっております裁判官に参与判事補がついているということになるわけでございます。規則もそういうふうになっております。
いわゆる判事補が参与判事補として単独裁判官の審理に参与するという形でございますが、これはあくまで裁判体自体は単独でやられます裁判官が裁判をするわけでございまして、ちょっといま手元に規則がございませんが、それに対して審理に立ち会ったりあるいは意見を述べることができるというふうになっておるわけでございまして、そういう意味では裁判体の一員ということになるわけではございません。
