削減を含みと申しますと、全体の数から申しますとそういうことに相なるわけでございますが、増員の要求をいたしました理由といたしましては、裁判部門における増員、事件の適正迅速な処理を図るための増員をお願いしたわけでございまして、一方において削減いたしましたのは、いわゆる司法行政部門の中からの人員を削減したということになりますので、全体としての数から申し上げますと、予定されておったということには相なるかと思いますけれども、ども、裁判部の増員ということにだけ着眼いたしますと、それは必ずしも含みではないということになろうかと思います。
事件の増減の関係は、長期的に見ますと減ったりふえたりいろいろ趨勢がございますので、どの時点をとって考えるかということによってかなり違ってくるわけでございますが、たとえば最近数年、ここ二、三年と申し上げた方がよろしいかと思いますが、最近数年のみに着眼いたしますと、事件増の方がやや多いということが言えるかと思います。ただ、これを過去十年あるいは過去二十年というふうに少し長期的に考えてみますと、訴訟事件、主として訴訟事件について申し上げますと、事件の増の傾向よりは裁判官の増の傾向の方が多い。つまり、事件増より裁判官の数の増の方が、質を全然問題にいたしません限りにおいて、しかも訴訟事件だけに着眼して考えます限りにおいては、やや裁判官増の方が
それは、ただいまも申し上げましたように、事件そのものが次第に複雑困難になっておるということがございます。一番大きな問題はその点にあるわけでございます。
ただいま申し上げましたように、事件が次第に複雑困難になっておる。それに従いまして、単に複雑困難になっているというだけではございませんで、つまり裁判所が判断しなければならない、つまり事件として起きてきますその事件について判断しなければならない問題が少し広くなってきておる。昔は純粋に法律問題だけでございましたけれども、最近は法律以外の、つまり法律よりももっと周辺の問題について裁判所が判断を迫られるというような問題もかなりふえてまいっておりまして、そういう意味では裁判所は事件の処理に、一件一件の処理に非常に難渋を来すということがあるわけでございます。 したがいまして、単に事件の数だけがふえたから、減ったからということで裁判官の数がそれ
本年だけについて見ますと、判事五名ということでございます。 理由といたしまして、特殊損害賠償事件あるいは差止訴訟事件といったいろいろな事件がございまして、矢田部委員御承知のように、一カ所だけにその事件が集中しているわけのものではございませんで、あちこちの裁判所にあるわけでございます。したがいまして、いろいろな事件が各地の裁判所にどのように起きてきておるかということを総合的に勘案いたしまして人員の配置を決めるわけでございます。 したがって、本年の増員分だけがどこにはまるかということがなかなか申し上げにくいわけでございまして、従前の人員配置の中で比較的閑散なところから比較的仕事の忙しいところへ裁判官を持っていくというようなことも
これは矢田部委員御承知のように、高等裁判所が八つ、地方裁判所が五十、簡易裁判所が五百何十ございます。それぞれにつきまして最高裁判所といたしましては、事件の増減の傾向、単に新受事件の増減の傾向だけではございませんで、非常にむずかしい事件が出てくる裁判所もございますし、そうでないところもございますし、事件の質及び量その他全体を勘案いたしまして、常時裁判所全体の人員配置が適正にいくように考えているわけでございまして、そういう意味では、極端に申しますと時々刻々人員配置というものはそのそれぞれの裁判所の事務屋に応じまして変えていくというものでございます。現実にそういうふうに手当てをしているわけでございまして、ある特定の時点でどこに何人というこ
先ほど申し上げましたように、各裁判所の人員配置は時々刻々変わるという性質のものでございますし、現実にそういうふうにやっているわけでございます。ある特定の時点で定員配置がどういうふうに行われているかということを申し上げることになるとしますと、実際は現在そこの裁判所に現在員としておる人員がその定員配置であるというふうに申し上げることになろうかと思います。
この定員配置の問題は、事件の増減等の問題もございますし、実はそれぞれの裁判所の具体的人事の問題にも関するところがあるわけでございます。例を挙げて申しますと……
結論的には、ちょっとお出しすることは非常にむずかしいということになろうかと思います。
特定の時点の現在員ということで、現在員は即定数ということになるわけでございますが、どの程度、つまり時期的にもある特定の時点の現在員ということで調べますと少し時期的におくれるかもしれませんが、集計してお出しすることができるかどうか検討させていただきたいと思います。
なお検討させていただきたいと思います。
ただいまの矢田部委員のお話、時間をかけて少し集計をするということにさせていただきたいと思います。
御指摘の裁判官は、司法行政に従事しておる裁判官、あるいは調査官、研修所教官というようなものになるかと思いますが、司法行政事務をやっております裁判官の数が、昨年の十二月現在で最高裁判所事務総局に四十四名、それから高等裁判所に事務局長でございますが八名、それから裁判所調査官が二十八名、各種研修所の教官等が三十五名、合計百十五名でございます。
これ以外に、厳密に申しますと、たとえば東京ですとか大阪ですとか、大きい裁判所の所長等で実際に裁判事務をやっていない裁判官が若干おるということになろうかと思います。
各裁判所の事務分配で決めておることでございますので、いまここで申し上げられるのは、東京の所長、それから両代行、民事、刑事の代行がおりますが、それから大阪では所長と代行がおりますが、そこら辺のところは比較的はっきりしておりますが、それ以外の裁判所で、所長が大部分のところは何らかの事件処理をやっておられるかと思いますが、全然やってない方がそれ以外にいるのかどうかということはちょっと簡単にはここで申し上げられないかと思います。
先ほど申し上げましたように、大部分の所長は何らか事件をやっていると思いますが、それをフルにやっておるわけでは決してございません。そういう意味で、フルにやっていないという趣旨で申し上げますと、所長の大部分は通常の裁判官ほどフルにはやっていないというふうに申し上げられるかと思いますが、そこら辺の、つまり、それでは所長が何分の一やっているかとかというようなことになってまいりますので、ちょっとそこら辺のところをきちっと数字的に申し上げることがなかなかむずかしい。各裁判所の事務分配で決まっており、その都度多少変わってくるという関係もございますので、数字的にきちっとした形で申し上げることはなかなかむずかしいということをひとつ御了解いただきたいと
ただいま二人庁、三人庁とおっしゃいますのは裁判官以外の裁判所職員ということで仰せになっているのだと存じますが、現在独立簡裁の二人庁は三十六庁、三人庁が百九庁、これは昨年十月現在でございますが、そういう数字になっております。
昭和五十二年現在で独立簡裁の二人庁が三十庁であったかどうかちょっと手元にございませんが、三十三庁のようでございます。五十三年におきまして三十六庁ということで三庁ふえたということになろうかと思いますが、この二人庁を今後どうするかという問題は、独立簡裁の仕事の量が一体どうかということが一番の大きな問題になってくるわけでございます。矢田部委員はよく御承知と存じますが、独立簡裁、かなりの庁におきましては事件数が非常に少なくて、それこそ普通の簡易裁判所の事務量に比べますと十分の一以下にしかならないというふうな庁がたくさんあるわけでございます。そういうことで、簡裁という機構を維持していきます以上はある程度の数が必要だということはそのとおりでござ
ただいまの矢田部委員の御発言もごもっともな点確かにあるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、当該庁の事件数の関係、職員の配置希望の関係、いろんな条件はございますが、そういうものをも勘案いたしながら、ただいま先生のおっしゃいましたことも頭に置いてやっていくようにしたいというふうに思います。
簡易裁判所の統廃合の問題につきましては、かつて臨時司法制度調査会の意見書にも意見が出ておるところでございますし、日本弁護士連合会でも統廃合をしろというふうな意見を法務省、裁判所等へお申し越しになっているというようなこともございまして、ただ、統廃合の問題は何と申しましても単に事務的な観点だけで簡単にいくものではございませんし、非常に政治的な影響が大きいものでもございます。まあ、私どもとしては一定の意見があるわけでございますけれども、なかなかこれをいま早急にどうするということには相ならないのではないかというふうに考えております。そういう意味で、結論的に申し上げますと、現時点ではそういうはっきりした動きはないというふうに申し上げられるかと
