二人庁の問題は先ほど来申し上げたとおりでございますが、事務移転の問題につきましては、最近一、二カ所庁舎が非常に朽廃しておるというふうな関係もございまして事務移転をしたというところがございます。ただ、これは矢田部委員御承知のように、裁判所法三十八条に基づきまして各地方裁判所でそれぞれの簡易裁判所の実情等を考えました上でやっておりますわけのものでございまして、最高裁判所としてこの事務移転を全国的にやれとかなんとかいうことを申し上げているわけのものではございません。そういう意味で、それをどんどんやっていくという姿勢だというふうには、決してそういうことではないわけでございまして、今後どういうことになるかわかりませんが、しかし、やはりそれぞれ
慎重に対処をいたしたいと思います。
現在裁判所法三十八条に基づきまして事務移転が行われておる簡易裁判所は全国で十九庁ございます。ただ、そのうちで実は八庁は最初のころから事務移転をしておる簡易裁判所でございます。
全部で十九庁でございます。そのうち十一庁はいわば開庁後に事務移転をいたしましたところで、八庁が当初から事務移転をしておる簡易裁判所でございます。
函館地裁管内の木古内簡易裁判所は、昭和五十一年の初めに函館簡易裁判所へ事務移転をいたしておりますが、その際には地元の関係機関の御了解も得た上で函館地方裁判所において事務移転の決議をし、事務移転をしたというふうに聞いております。
そのように報告を受けております。
ただいま宮崎委員仰せになりますように、簡易裁判所、全国にたくさんございますが、それぞれの土地によって事情が非常に違うということは仰せのとおりでございます。 先ほど来申し上げておりますように、そういう事務移転を仮にやるというふうになります場合には地方裁判所がそういうことをやっていくわけでございますが、私どもの方としても、それは私どもに関係なく進めているというものではございませんで、やはり一応報告等はいただいておりますので、そういう際には、いま宮崎委員御指摘になりましたような事情は十分現地にも徹底するように指導するようにしたいというふうに考えます。
このたび判事五名の増員ということでございますが、約十年ぶりのことでございます。
裁判官が常駐しておりません庁は、五十三年度はただいま御指摘のように約二百五十庁でございますが、昭和四十一年では地家裁支部、簡易裁判所合わせまして二百二十庁ぐらいになるかと思います。
現在、甲号支部で三人の裁判官が常駐していない庁、つまり二人以下の庁でございますが、三十六庁ございます。
ちょっといま手元に資料が見つかりませんが、いまよりは少し少なかったのではないかと思います。
先ほどのお尋ねは裁判官でございましたが、一般職の職員が独立簡易裁判所で二人しかいない庁は、昭和四十一年度におきまして二十でございましたが、五十三年度では三十六庁ということになったわけでございます。
最近における受件数の推移は、ただいま御指摘のとおりでございます。
現在の裁判官の定員が必ずしも十分でないということは、正森委員御指摘のとおりでございまして、最高裁判所といたしましても従前から、その他の施策をも含めてでございますが、増員の点も努力をしてまいりましたし、今後も努力をしてまいるつもりでございます。国民の皆様方に御迷惑をかけないような裁判所の体制をつくり上げることができるように今後も一層の努力をいたしたい、かように考えております。
西宮委員御指摘の、裁判をしない裁判官ということで申し上げますと、現在、最高裁判所の事務総局で司法行政専務をやっております者が四十四名ございますが、そのほかに、高等裁判所の事務局長と申しまして、高等裁判所八つございますが、それぞれに一人ずつおりますので、それが八名で、合計五十二名現在おるということになっております。
研修所の教官も裁判を直接はやっていないという意味で申し上げますと、司法研修所、書記官研修所等の教官といたしまして三十五名、それから最高裁判所に裁判所調査官というのがおりますが、それが二十八名。それらを全部ひっくるめますと百十五名という人数になります。
最高裁判所事務総局におります事務次長、局長、課長等は、裁判所法によりまして裁判所事務官となっておりますのはそのとおりでございます。 それで、実は当初はむしろ裁判官から裁判所事務官にかわりまして、事務官として勤務しておったという時代もあったわけでございますが、ただいまちょっとおっしゃいましたように、昭和二十五年に最高裁判所の規則といたしまして、司法行政上の職務に関する規則という規則ができまして、その規則によりますと、裁判官の身分のままで司法行政上の職務に充てることができる、こういう関係になったわけでございまして、その規則を受けまして、最高裁判所の裁判官会議でそれぞれ特定のポストを指定いたしまして、そのポストについては裁判官をもって
御指摘のとおりでございます。
現在、経理局で裁判官をもって充てております職は、経理局長と総務課長と主計課長の合計三人でございます。それ以外に一般職の課長が四、五名おるということになっております。
先ほど申し上げましたように、経理局でも一般職員をもって充てておる課長の職があるわけでございます。用度課長でありますとか監査課長でございますとか厚生管理官でございますとか、課長職が幾つかあるわけでございますが、そういうものは一般職をもって充てております。 ただいま申しましたような経理局長、それから主計課長、総務課長といいますものは、特に主計課長について申しますと、裁判所予算の全体についてまず大蔵省の主計と交渉いたします場合に、何と申しましても、裁判官としての実務の経験もあって実際の裁判というものをやった者でありませんと、なかなか十分に御説明もできないというようなこともございます。総務課長も経理局全体の仕事を総括的に見ておるというこ
