まず、高等裁判所の長官でございますが、高裁の長官全部が全く裁判事務をやっていないというわけではございませんで、一番大きい東京高等裁判所でも、特別な事件については長官みずからが裁判をおやりになることもございますし、高等裁判所でも比較的小さいところでは、長官も過去において裁判をおやりになったところもございますし、現在でも、小さいところではあるのではないかというふうに考えております。もっとも普通の裁判官のように、フルにやっておるというわけではございませんで、司法行政事務もやり、裁判事務もごく一部やるというふうなことになっておるわけでございます。 むしろ高裁の事務局長の方も、小さいところでは一部裁判事務をやっておるところもございますが、
先ほど西宮委員からも御指摘がございましたように、裁判官の官職を有したままやる、研修所教官ですとか、調査官ですとか、あるいは事務総局の職に充てられるという関係につきましては、できるだけそういう者が裁判官の職から離れて、たとえば転換をいたしましてそういう仕事をやればいいということも、確かにごもっともな面もあるわけでございますが、御承知のように、全体としての裁判官の給源、法曹の給源というものが限られております以上は、そういう者が、仮に給与上の問題はすべて解決いたしまして、そういう官職に転換いたしたといたしましても、裁判官の実数としては結局は変わらないわけでございまして、それだけ定員があけばどんどん埋まるということでございますと、それはそれ
まず事件の件数の関係でございますが、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案関係資料というのがお手元にいっておると存じますが、その二十一ページから二十三ページあたりまでに高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所の民事、刑事、それぞれの事件数を書きまして差し上げてございます。 これをごらんいただきましておわかりいただけると存じますが、民事事件、刑事事件とも、これは最近の三年間を書いてございますが、次第に事件の数がふえつつある、そういう傾向でございます。一方、事件の質でございますが、これも民事事件、刑事事件とも次第に複雑困難な事件がふえつつある、こういうふうに申せるかと存じます。
裁判所は毎年八月末日に概算要求を提出するわけでございますが、その時点におきましては、事件数の増加傾向、減少傾向それぞれ将来の見込みを立てるわけでございます。それとともに、裁判所の職員、特に裁判官の場合は給源に限りがあるわけでございますから、その給源等をも勘案いたしまして、いわば理想的な状況と申しますか、そういうものを設定いたしまして、予算の要求をするわけでございます。 八月末日と申しましても、実際の作業はもっと前に始まっておるわけでございまして、そのときの時点での理想的な形態を描きまして予算要求をするわけでございますが、毎年、実際に最終的な予算折衝が行われるのは十二月末、場合によっては一月になるということもあるわけでございますが
裁判官がいない裁判所といたしましては、本庁ではもちろんそういうところはございませんが、地方裁判所、家庭裁判所の支部、簡易裁判所等で裁判官が常駐していない、全然いないというわけではございませんが、常駐していないところはございます。およその数は地、家裁支部では九十数カ所あったと存じますが、簡易裁判所では約百五十庁ぐらいあると存じます。
裁判官の常駐しておりません裁判所の事務量でございますが、どの程度の事件があるかということでございますが、簡易裁判所に例をとって申し上げますと、先ほど約百五十庁ぐらい常駐していないと申し上げましたが、その半数以上のところは、普通の簡易裁判所の事務量を一といたしますと十分の一、一割にも充たないところでございます。これを仮に二割程度の事務量があるというところをとってみますと、常駐しておりません簡易裁判所の九割以上は、二割以下の仕事しかないというふうな実情でございます。平生の事務処理といたしましては、およそ週三回とか二回とか一回とかいうふうに定期的に日を決めまして、最寄りの簡易裁判所等からてん補いたしまして、事務処理をしておるわけでございま
ただいま民事訴訟が非常におくれているという御指摘、まことにそのとおりと存じます。ただ、審理期間で申しますと、この資料の二十四ページに出ておりますが、長いわけでございますが、たとえば地方裁判所について見ますと、昭和五十年の平均十六・一カ月が五十一年に十五・八、五十二年に十四・七というふうに、次第に状態は改善しつつあるわけでございまして、裁判官も一生懸命努力しておるわけでございます。 ただ、この訴訟遅延の問題でございますが、これは裁判官の不足が原因ではないと申し上げるわけではございませんが、むしろそれ以上にいろいろな条件がふくそうしておるわけでございます。たとえば期日が先になるというふうなこともいま御指摘がございましたけれども、この
簡易裁判所の数でございますが、ただいま御指摘のとおり、全国で五百七十五ございます。分布状況という御趣旨がちょっとよくわかりませんが、地方裁判所の本庁というのが五十ございますが、それと同じ場所にやはり五十簡易裁判所がございます。それから、地方裁判所の支部が全国に二百四十ちょっとばかりございますが、そこにもある。五百七十五のうち、いまの五十と二百四十幾つを差し引きました簡易裁判所が簡易裁判所だけ独立に、私どもの方では独立簡裁というふうに便宜呼んでおりますが、独立して簡易裁判所がある、それが全国に散らばっておる、そういう関係に相なっておるわけでございます。
まず家事調停事件から申し上げますと、十年前の四十三年をとってみますと、四十三年は六万十五件でございまして、その後次第にふえてまいりまして、昭和五十二年をとってみますと八万一千三百三十件ということになっております。 次に民事調停でございますが、民事調停は実は昭和三十年ごろがピークでございまして、だんだん減ってまいりました。四十三年までずっと減ってきたわけでございますが、四十三年で五万四千三百二十三件でございます。その後も実は非常に減ってまいりまして、昭和四十九年が一番減ったところでございますが、四万三千件弱でございます。それが最低で、その後少しずつふえ始めまして、昭和五十二年をとってみますと六万六千八百件というふうになっておるわけ
簡裁判事の欠員、ただいま御指摘のように二十八という数字が資料に出ておりますが、これは昭和五十三年十二月一日現在のものでございます。 簡易裁判所の判事の任用資格は、御承知と存じますが、判事補、検事、弁護士等を三年以上やったというのが一つの資格でございますが、それ以外に裁判所法で簡裁判事の選考任用というものが認められておりまして、徳望、良識のある人で特別に任用することができるという制度がございます。実は毎年春に判事補等からの簡易裁判所判事の任用がございますし、夏ごろに選考任用というものがございます。言ってみますと、夏ごろに現在員といたしましてはいわばピークの状態に達するわけでございまして、その時点においては毎年ほぼ充足されておるとい
簡易裁判所の民事、刑事の事件数は、全体で昭和五十二年で約二百九十万件というのは御指摘のとおりでございます。資料に内訳が出ておりますように、いろいろな事件があるわけでございます。 ただ、簡易裁判所で中心をなします事件と申しますのはやはり民事、刑事の訴訟事件でございまして、五十二年で見ますと、民事では六万一千何百件、それから刑事が三万一千数百件ということになっておりまして、これが中心でございます。二百九十万件の大多数を占めますのが道路交通法違反の略式命令でございまして、これが約二百二十万件近くあるわけでございまして、この二百二十万件の道交法事件、交通切符というのは、御承知と存じますけれども、非常に定型的なものでございまして、実際上そ
簡易裁判所の管轄区域は、交通事情というものが重要であることは御指摘のとおりでございます。 先ほども御指摘になりましたが、全国で五百七十五最初につくったわけでございますが、その当時も、それではどれだけつくればいいかということについては、物の本などを拝見いたしますと、いろいろな議論があったようでございますが、ただ、その当時と比較いたしますと、全国的に見て、交通事情はむしろ非常によくなってきておるわけでございまして、事件数が少なくて管轄区域が比較的広いというようなところもあるかもしれませんが、そういうところでも、管轄をしております当該簡易裁判所へ参りますのに、それほど当事者に不便をかけるところは次第になくなってきておるということだけは
簡易裁判所支部を置くとすれば、それをも含めまして、そういう庁の数、庁数と申しますか、それがどの程度がいいかということは、先ほども申し上げておりますように、いろいろな意見があるだろうと存じます。 確かに、国民の利便ということから考えますと、全国津々浦々にたくさん置けばいいということも、一方において考えられるわけでございますが、他方において、司法の効率的な運用と申しますか、そういう面から考えますと、余り事件がないところへ置くということはどうかということも、片方の意見としてあるわけでございます。現に、先ほどもちょっと他の委員からの御質問にお答え申し上げましたけれども、それこそ年間に調停事件が本当に一件か二件しかないという簡易裁判所もた
いわゆる相談でございますが、相談を正式に裁判所の事務として取り入れるかどうかという御質問といたしますと、なかなかこれはいろいろ問題があるわけでございます。 ただ、現状といたしまして、窓口の民主化と申しますか、そういうことは必要なことでございまして、たとえば簡易裁判所におきましては、窓口でそういう意味での相談ということになると乗っておるわけでございます。 どういうことかと申しますと、調停はまず口頭で申し立てることができるわけでございますから、その口頭申し立ての受け付けをする。それから、本当の口頭ではなくても、いろいろな書式を整えておきまして、それに記入するという、私どもで準口頭の申し立てというように便宜呼んでおりますけれども、
ただいまお尋ねがございました最近数年間の裁判所職員の増員の状況でございますが、五年前の昭和五十年からとって申し上げたいと存じます。 これは、純増ということで、裁判所職員定員法上増になりました数ということで申し上げますと、昭和五十年が二十六、五十一年と五十二年がそれぞれ二十、五十三年が十八、五十四年が十七、以上のような状況でございます。
それではもう少し詳細に申し上げますと、昭和五十年の要求が四百四十六、五十一年が三百五十四、五十二年が百七十、五十三年が百二十八、五十四年が百十三。それから増加人員を申し上げますと、五十年が七十四、五十一年が六十八、五十二年が五十二、五十三年が五十、五十四年が四十八。なお、いわゆる定員削減計画に対して御協力を申し上げるという分がございますが、それが昭和五十年がマイナス四十八、五十一年も同じくマイナス四十八、五十二年と五十三年がそれぞれマイナス三十二、五十四年がマイナス三十一というようなことで、先ほど申しましたような純増という結果が出てくるわけでございます。
ただいまの御質問の四名増という趣旨は、ちょっと理解しかねたわけでございますが、今回の増員は、裁判官が判事でございまして合計五名、それからその他裁判官以外の裁判所職員が十二名、合計十七名ということでございまして、その内訳といたしましては、お手元に差し上げてございます法律案関係資料の第十五ページのところにございますように、裁判官につきましては特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、新東京国際空港関係事件の処理等に必要な人員ということでございますし、一般の職員といたしましては、書記官が八名、事務官が四名でございますが、ただいま申しました裁判官の増員理由と同じような事件の処理のため、その他調停事件、交通事件等の処理に必要な人員ということで、増員をお
まず、特殊損害賠償事件というものがどういうものかということから、ごく簡単に御説明申し上げますと、二十五ページに事件数の表が出ておりますが、その内訳として「公害」と「その他」というふうに分けておるわけでございます。 この特殊損害賠償事件と申しますのは、公害によって損害を受けた場合——公害と申しますのは大気の汚染でございますとか水質の汚濁でございますとか日照、騒音、そういうようなものがございますが、そういうものに基づく損害賠償。その他という中には医療過誤、薬品に基づく損害、労働災害、欠陥自動車といったような、いろいろなものを含んでございますが、そういうものによって受けた損害の賠償を求める事件ということでございます。 差止訴訟とい
ただいま沖本委員御指摘になりましたように、差止訴訟、有名な訴訟をとってみましても、単に一カ所に起こっているわけではございませんで、各地方裁判所、高等裁判所にも一部控訴してまいっておりますが、いろいろな裁判所に起きてきておるわけでございます。現在、それぞれの裁判所において事件の処理に一生懸命になっておるわけでございます。 今度の五名の増員は、ある特定の裁判所に、その人員をすぐに増ということでもございません。もちろん具体的には、その増員になりました裁判官が、まだ決まっておりませんが、どこかの裁判所へ行くわけでございますが、裁判所全体としての差止訴訟の審理の充実強化を図る、適正、迅速な裁判が行われるようにするという意味で増員したわけで
この五名の裁判官は、一応それぞれいろいろな事件の処理ということで予算の概算要求をいたしまして、合計五名ということでございますが、その内訳といたしましては、十五ぺ−ジにございますように、特殊損害賠償事件の処理で二名、差止訴訟事件の処理で一名、いわゆる成田事件の処理で二名、こういうことで五名ということになっておるわけでございまして、これで十分かというふうにおっしゃられますと、理想的な形を描きます限りでは、これで十分で、もう必要はない、そういう意味のものではございません。 ただ、沖本委員かねてから御承知のように、裁判官については給源の問題もございまして、最近しばらくの間は、判事は、増員いただきましても実際なかなか充員ができないというよ
