裁判官の不足の問題は、かねてから各方面でそういう御意見がございまして、ただいまお読み上げになりました臨時司法制度調査会の意見書の中にも、裁判官の増員についての意見が出ておるわけでございます。もっとも、この臨時司法制度調査会の意見書は、すぐに増員をということではございませんで、たとえば手続の合理化でございますとか、裁判所の事務処理体制の合理化というものを図った上での増員ということを言っておるわけでございます。 それでその当時、審理期間の半減、それから合議率の倍増というようなことをするためには、いまお話がございましたような人員が必要だというふうな意見も出ておるわけでございますが、その臨司意見以後現在まで、それではどれだけ増員になった
問題点が幾つかにわたっておりますが、前の方の部分について、私から申し上げたいと存じます。 裁判官の増員につきましては、先ほど来申し上げておりまするように、充員の関係があるわけでございます。最近、裁判官の充員も非常にできてまいっておりまして、だんだんと増員ができるという状況にも立ち至っております。裁判所といたしましては、今後とも増員については努力を続けるつもりでございます。 交通事件の処理のことをちょっとその際お触れになりましたが、裁判所は、それぞれの事件について、十分当事者の主張、立証を聞かなければいけないというのはまさにそのとおりでございまして、裁判所もその点については十分留意をしておるはずでございますが、ただ、交通事件等
昨年八月の当初概算要求の時点におきましては、裁判官十七名、それから裁判富以勝の裁判所職員九十六名、合計百十三名の増員の要丸をしたわけでございます。その後の事件の動向、それから職員の充員の見込み等を勘案いたしまして、最終の十二月の段階で、ただいまお話がありました、この法案になっております数の増員ということに落ちついたわけでございます。 それから次に、ただいま御指摘の附帯決議でございますが、昨年の第八十四回国会におきまして、お話しのとおりの附帯決議をいただいておるわけでございます。私どもといたしましても、この附帯決議の御趣旨を十分に尊重いたしまして、これを踏まえた上で昭和五十四年度の予算要求、予算の獲得についてできる限りの努力をした
ただいま鳩山委員御指摘のように、毎年増員が行われます一方で、順次減員が行われている、そういう事態があるわけでございます。これは、御承知と存じますが、昭和五十一年八月、五十二年十二月等に閣議決定都ございまして、定員削減計画というのを政府の方でお立てになっておるようでございます。裁判所としては、それに拘束されるわけではございませんが、諸般の事情を考えまして、その趣旨を理解し、それに御協力を申し上げるということで、順次計画的な削減を行っておるわけでございます。 ただ、この定員の削減につきましては、お手元に差し上げました資料にも出ておりますが、大体司法行政関係ということで、裁判事務に支障を来してはいけませんので、司法行政部門において順次
現在、簡易裁判所のうちで未開庁、つまりこれは当初から裁判所法三十八条に基づきまして事務移転をしておる庁でございますが、これが八庁ございまして、その後、開庁後事務移転をいたしましたところが十一庁ございまして、合計十九庁といラ状況でございます。現在そのまま事務移転中ということに相なっております。
ただいま申し上げましたように、事務移転は、裁判所法三十八条に基づきまして、当該簡易裁判所に特別の事情があります場合に、管轄の地方裁判所がその事務移転をすることができる、こういう規定になっております。その特別事情は何かということでございますが、いろいろ考えられるわけでございます。現在事務移転中の十九庁に限って申しますと、おおむね庁舎の確保困難、狭隘化、代替の庁舎とか敷地の確保が困難だということが主な理由になっております。
ただいま御指摘のように、臨時司法制度調査会におきましても、簡易裁判所の整理統合を検討しろという決議が出ておりますし、日本弁護士連合会からも昭和三十九年に、百数十庁に上る庁名を指定いたしまして、整理統合をしてはどうかということで、法務大臣、最高裁判所長官に文書が参っております。 整理統合の問題は、そもそも簡易裁判所は篤易迅速に軽微な事件をやるということで設立されたものでございますから、全国津々浦々までたくさんあった方恭いいのだという意見もございますし、一方司法の効率という面から見ますと、現在の交通事情等を考えますときには、設立された当時の事情とは大分変わつてきておりますので、もっと少なくした方が効率的である、そういう意見もあるわけ
現在簡易裁判所で事務移転を行っております庁は現時点におきましては十八庁でございます。なお、近く施行されるものが一庁ございます。
ただいま事務移転中の十八庁、それぞれ全く同一の理由というわけのものではございません。若干のニュアンスの相違はございますが、ごく概括的に申し上げるならば、庁舎が当初から手当てがつかなかったというところもございますし、その後まあ手当てをつけて開庁した後庁舎の老朽化等に伴いまして執務が困難になったというふうな事情によって事務移転をしたところもございますが、主として概括的に申し上げますならば、執務に適するような庁舎の確保ができていないということがその理由になっておるわけでございます。
現在事務移転中の、先ほど申し上げました十八庁について廃止の底意があるのではないかというまず第一のお尋ねでございますが、ここで申し上げるまでもないことでございますが、下級裁判所の設立、廃止、管轄区域は法律で決めるというふうに裁判所法で定められておりまして、それに基づきまして別途下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律という法律が制定されておるわけでございます。したがいまして、これを廃止いたしますためにはその法律の別表を削っていくというそういう手当てが必要なわけでございます。形式的な問題でございますが。まあ寺田委員は、そういう形式的なことじゃなくて、実質的にそれをねらっておるんじゃないかといういまお尋ねであろうと思いますが、これは先ほど
現在事務移転中の簡易裁判所につきまして、これを即時廃止するということを考えておるわけではございませんで、これを廃止するためにはいずれいろんな面の検討をいたしまして、法律の改正ということで国会の御審議も仰がなければいけないわけでございますが、そういう意味で現時点におきまして廃止という方向が固まったものでは決してございません。 一方、それではすぐこれを建てて執務を始めるのかというお尋ねになるかと存じますが、そちらの面から申しますと、先ほど来申し上げておりますように事件の状況、交通事情その他いろんな客観的な条件から見ますと、地元にはそれほどの御迷惑もかけていないというふうなこともございますので、いますぐ建ててそこで執務を始めるというこ
五日市簡易裁判所につきましては、九月の上旬東京地方裁判所で事務移転の決定をいたしまして、十月十六日から八王子簡易裁判所へ事務移転をしておる、こういう状況でございます。
まず寺田委員最初に御指摘になりました八王子支部のタイプ刷りの書面のことについてちょっと申し上げたいと存じますが、これは八王子支部長が、東京地方裁判所におきまして事務移転をするという計画が起きましてから、各地元市町村の御了解を得るためにそれぞれの役場へ出向きまして町長さん等にお目にかかって口頭で詳しく御説明を申し上げたわけでございますが、そのときに、誤解を生じてはいけないし、町長さんがほかへ御説明されるときにも便宜というふうなこともあったと、そういうふうに考えたようでございまして、口頭の説明の補助と申しますか、そういうことでこのメモをお渡ししたような報告を受けております。このメモには確かに、予算措置につきましては実現を図るよう要望する
まずこの八王子支部長か口頭説明の際にお渡しいたしました書面に調停事件だけ書いていないという点について申し上げたいと存じますが……
はい。調停事件数だけしか書いていないということについて申し上げたいと存じますが、この五日市簡易裁判所は、御承知と存じますが、民事訴訟の事務は昭和三十年からもう八王子簡易裁判所に移転して、現在やっていないわけでございますし、それから、いわゆる交通事件につきましては、立川簡易裁判所で統合処理をしておりますので、現在やっていないと、こういう関係にあるわけでございます。したがいまして、調停事件以外にあります事件といたしましては、ただいま寺田委員御指摘になりましたように、略式事件と過料事件、それから刑事の通常訴訟事件といったようなものがあるわけでございます。まず過料、それから略式は、これはもう寺田委員に申し上げるまでもないことでございますが、
お答え申し上げます。 新しい憲法のもと、裁判所法ができまして簡易裁判所というのが新たに設けられたわけでございますが、その簡易裁判所を設けるときの当初の設置目的と申しますか、それは少額、軽微な事件を簡易に迅速に処理する裁判所ということで構想されたというふうに承知しております。
裁判所法によりますと、下級裁判所の設立、廃止及び管轄区域に関する問題は法律によってこれを定めるというふうに規定しておりまして、これを受けまして下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律という法律ができておりまして、その別表に庁名が書いてございます。したがいまして、その別表を削除するという形で廃止が行われる、こういうことに相なるわけでございます。
ただいま正森委員御指摘のとおりでございます。
御承知のとおり、裁判所法三十八条によりますと「簡易裁判所において特別の事情によりその事務を取り扱うことができないときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の他の簡易裁判所に当該簡易裁判所の事務の全部又は一部を取り扱わせることができる。」かような条文に相なっております。ただいま御質問の点は、この「特別の事情」ということにかかわるものかと存じますが、これはいろいろ考えられるわけでございます。たとえば天災地変でございますとか騒乱、それから疾病の流行でございますとか、庁舎が腐朽したとか、庁舎の確保困難といったような事情に基づきまして、官署としての簡易裁判所の人的物的施設について長期にわたる故障が生じたとき、こういう解釈で一応私
いま仰せのとおりでございます。
