まず、過去において事務移転をして戻ったところがあるかというお尋ねでございますが、これは厳密に申しますならば、現在までに二十数カ庁事務移転をやっておりますが、その中で七庁でしたか八庁でしたか戻ったところもあることはございます。ただしかし、それは先生が御承知と思いますが、現在すでに庁舎改築計画が立っておって、そうして事務移転をして一年とか二年とか三年とかで戻ったというところがあるということでございます。改築計画が具体的になっていない段階において事務移転をしたところで戻ったというところは、現在までのところはございません。古いのもございますし、新しく事務移転したところもございますが、それはございません。ただしかし、一方においてこれを廃止した
現在具体的に庁舎改築の計画があるかという御質問でございますと、現時点においては具体的計画はないというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。将来それでは確実に改築するかということにつきましては、裁判所庁舎新営につきましては、まだまだ未整備庁がたくさんございまして、全国的な視野に立って逐次整備を進めていくということでございますので、現時点において確実に建てるかあるいは建てないかということをはっきり申し上げる段階ではございません。ただしかし廃止ではございませんので、管内の事情等まだまだこれから見守りながら将来検討することがあり得る、こういうことでございます。
現在の時点におきまして改築の見込みがないのではないかという仰せでございますが、ないというふうにはっきり申し上げるわけにはいかないわけでございます。改築することもあり得るわけでございますが、あるともないとも現時点においてははっきり申し上げられないとしかお答えできないわけでございます。
もう一点付加して申し上げたいと存じますが、裁判所法三十八条に基づく事務移転ではございませんが、昭和二十九年の裁判所法の改正がございまして、事物管轄が変わりました時点におきまして、簡易裁判所のうちで民事訴訟事務を取り扱わない簡易裁判所というのをつくったことがございます。裁判所法の附則によりまして、最高裁判所規則に委任がございまして、四十数カ庁の民事訴訟事務を最寄りの本庁または支部所在地の簡易裁判所に移転したことがございます。五日市もそのうちの一つでございまして、八王子簡易裁判所へそのころから民事訴訟事務につきましては移転しておるところでございますが、これも当分の間ということで、いわば暫定的ということで移転しておるわけでございますが、こ
五日市簡易裁判所の事件といたしまして、調停以外に略式命令でございますとか過料事件でございますとか、ほぼいま先生がおっしゃいましたような数に近いような数の事件があることはそのとおりでございます。それで、先ほど申しましたように、そもそもこの五日市簡易裁判所におきましては民事訴訟事務は取り扱っておらない。先ほども話題になりましたような支払い命令すら取り扱っておらないわけでございまして、民事関係では調停と過料、刑事関係では通常訴訟事件と略式ということでございます。刑事関係事件でも付加して申し上げますならば、いわゆる道路交通事件の関係は、昭和四十三年でございましたか一年でございましたか、そのころから立川裁判所で統合処理をしておりまして、そうい
裁判所法三十八条、文言自体といたしましては「特別の事情」というふうに表現しておるだけでございますので、いろいろの解釈があり得るかと存じます。ただしかし、いま裁判所といたしましては、従前から庁舎の腐朽、確保困難ということもこの「特別の事情」に入るという考え方をとっておりまして、五日市だけではなくて、従前も同じような状況のもとにおきましてこの条文を適用して、それぞれの地方裁判所の裁判官会議で事務移転を御決定になったという場所もあるわけでございます。
この五日市の問題についても、先生御指摘のようにそういう声もあったということでございますので、その後関係市町村の理事者等東京地方裁判所へも何度もおいでになっているようでございますし、私どもの方へもおいでいただきまして、その節には喜んでお目にもかかりまして十分御説明もその後も続けている次第でございます。今後地元民には誤解のないような説明をするということは心がけたいと存じます。
きょうはこの行政事件の関係、所管をしております行政局長が参っておりませんが、便宜私からかわってお答えさしていただきたいと存じます。 いま、寺田委員御指摘の選挙無効訴訟の関係。現在、東京高等裁判所で二つの違った判決が出たわけでございますが、新聞報道等によりましても上告は予想される事件でございまして、いま御指摘の安藤判決の方の判決の中身が政治論を含んでいるかどうか、その政治論がいいのか悪いのかという点をも含めまして、今後上告審の判断を仰ぐということに相なるわけでございまして、ここでそれについてのコメントをすることはひとつ御勘弁願いたいと思います。
そのことについて……
いわゆる長官・所長会同におきます最高裁長官の訓示は、いま寺田委員御指摘のように、まずその原案の原案とでも申すべきものを総務局でつくりまして、事務総局で検討をいたしました上、さらに裁判官会議の慎重な御検討を得て決まる、こういう形になっております。でき上がりました訓示そのものは、本来それ自体で御判断いただくのが最も適当であろうかと存じますが、いまのせっかくのお尋ねでございますから、いま申しました原案の原案とでもいうべきものをつくりました者としての一つのコメントということでお聞き取りいただきたいと思います。 国民の総意というものは何かということは、これは憲法学者もいろいろ議論しておるところでございます。現に日本国憲法の中にも国民の総意
寺田委員が御指摘になりました後の方の訓示の部分でございますが、「事象の一面にとらわれることなく、多面的、総合的に考察する態度が」必要ということ、それから、「具体的事件に対する裁判所の判断が、同種の紛争の帰すうや国の施策の立案にも影響を及ぼす場合があることを忘れてはなりません」、この部分でございますが、この訓示の部分も決して特定の事件を念頭に置いて、その裁判のあり方を支持するというような意味合いを持っていないことはもう当然でございまして、現に東京高裁でも二つの相反するそういう判決が出ておるわけでございます。いま、一般論といたしまして、価値観が多様化いたしまして利害の対立も著しくなっております現在の社会におきましては、非常に裁判がむずか
記者会見の細かいことでございますので、便宜私がまず御説明申し上げたいと思います。 憲法記念日を前にしての記者会見というものは、ここやはり相当前、先ほど仰せになりました石田長官の記者会見のころから毎年五月に行われておるところでございます。それ以外に、正式の記者会見ではございませんが、まあ長官と記者クラブとの雑談会と申しますか、懇談会と申しますか、そういうふうな意味で、ほぼ毎月一回くらい、これはもっとフリーな立場でざっくばらんな話をするということで懇談をされておると、そういう状況でございます。
仰せのとおりでございます。
まず御質問の第一点でございますが、裁判所の統計といたしましては、「司法統計年報」という大部なものを裁判所としてはつくっておりますし、その他、概況でございますれば、毎年「法曹時報」という雑誌に民事、刑事それぞれの事件の概況を登載しておるところでございます。 それから、第二のお尋ねの民事、刑事の訴訟事件の審理期間でございますが、まず刑事の方から申し上げますと、一番最近でわかっております昭和五十一年について、先ほど村山委員がおっしゃいました平均審理期間ということで申し上げますと、原則的な第一審でございます地方裁判所の刑事の通常の第一審事件について申し上げますと、昭和五十一年で五・七月ということになっております。それから民事でございます
まず民事事件につきましては、逐次審理期間が延びておる傾向にはございましたが、およそ四十七、八年ごろを境にいたしまして、審理期間が少しずつ短くなる、こういう傾向でございます。刑事事件につきましては、その年度によりまして、その年度に終わりました事件の審理期間の平均をとっておりますので、多少の長い、短いはございますが、およそここしばらくの間、ほぼ横ばいというふうに申し上げてよかろうかと存じます。
まず地方裁判所の民事通常第一審の既済事件について申し上げますと、昭和四十五年の平均審理期間は十二・七ヵ月でございます。それから五十年が十六・一ヵ月でございます。それから刑事の地方裁判所、第一審でございますが、四十五年が六・四月でございます。昭和五十年が六・三月でございます。
民事についてもう少し前のところから申し上げますと、たとえば四十年におきましては十二・〇月でございまして、先ほど申しましたように四十五年が十二・七ヵ月、それから少しふえてまいりまして、四十八年には十七・二月というふうになっております。それからだんだん少なくなってきておりまして、十五・八ヵ月、こういうふうになっておるわけでございます。 刑事について申しますと、昭和四十年が五．七月でございまして、その後毎年少しずつ上がったり下がったりしておりますが、そういう推移を経まして、昭和五十一年度においても五・七ヵ月、こういう数字が出ておるわけでございます。
ちょっといますぐ資料が出てまいりませんが、記憶で申し上げますと、特許部は東京、大阪の各地方裁判所にございますし、破産部も同じように東京、大阪にもございますが、ほかに一、二あるところがあるかもしれません。大体そういう大きな裁判所に特許部、破産部等の専門部が置かれておるわけでございます。
ただいま御指摘のように、医療過誤事件と申しますか、医事関係の事件は最近だんだんふえてまいっております。裁判官は医学の専門ではございませんので、そのような事件の処理に当たりましては非常に苦労をしておるわけでございます。その種の事件につきましては、普通の場合は、そういう裁判官が持っておりません専門的知識の補充をいたしますために、お医者さん等に鑑定をしていただきますというようなこともやっておりますし、そのほかにも裁判官は一般的にそれぞれ協議会等を開きましてお互いに研究いたしますとか、専門の図書について勉強いたしますとか、そういうようなこともやっておるわけでございます。 そこで、村山委員御指摘の専門部を置くということを検討しておるか、今
現在、地方裁判所、家庭裁判所、それぞれ全国で五十庁ずつあるわけでございますが、ただいま御指摘のように、家庭裁判所の所長につきまして専任の所長が置かれておるところと、地方裁判所の所長と家庭裁判所の所長の兼任と、ほぼ半数ずつくらいあるわけでございます。 そもそも家庭裁判所に専任所長を置く基準は何かということでございますが、何と申しましてもまず第一にはそれぞれの家庭裁判所の事務量と申しますか、もっと簡単に申し上げますと事件量、事件の数ということがまず第一の基準になるわけでございます。鹿児島は、福岡管内では二番目か三番目かというお話でございますが、年によって多少の変動はございますが、おおむね三番目くらいのところであろうというところでござ
