橋本委員御指摘のとおり、簡易裁判所にはかなりの数の裁判官がいない庁があること、そのとおりでございます。昭和四十五年に事物管轄の拡張がございまして、民事事件がその時点で簡易裁判所かなりふえたわけでございますが、経済情勢がだんだん変化しておりまして、昨年あたりになりますと、もうほとんど昭和四十五年、事物管轄改正の直前に近いような事件の地裁と簡裁との配分比率という状況になってきておるわけでございます。したがいまして、簡易裁判所がたくさんあります中には、現時点におきましても非常にその事務量が少ない、およそ裁判官一人分の十分の一以下にしか当たらないというふうな裁判所が現在まだかなりあるわけでございます。したがいまして、現時点における展望といた
いわゆる三者協議の現在までの経過でございますが、ただいま司法法制調査部長からお話がありましたとおりでございます。
三者協議の協議員といたしましては、それぞれ三者から七名以内くらいということで大体お話ができておるわけでございますが、以内でございまして、ただいま調査部長から仰せになりましたように、法務省はいま仰せになりました三人でございます。裁判所の場合は総務局長、それから審議官、そのほかに秘書課長が出る場合もございますが、大部分は総務局長と審議官の二人が出るということになっております。 ただ、先ほど来お話がございましたように、議題によりましては別個その議題にふさわしい方が臨時の協議員と申しますか、ということで出席する場合もございます。現在までに、もう御承知かもしれませんが、沖繩の弁護士の問題について協議をいたしましたし、それから百日裁判の審理
ただいま寺田委員御指摘の点、確かにお伝え申し上げます。
最近における会社更生事件等の数でございますが、お手元に定員法の一部を改正する法律案関係資料というのが差し上げてございまして、その二十六ページでございますが、これは実は毎年の十二月三十一日現在の係属事件数ということでお示ししてあるわけでございますが、毎年、四十九年、五十年、五十一年の年度末にはそれぞれここに書いてありますような事件数の更生事件、整理事件等が裁判所に係属しておる、こういうことに相なるわけでございます。
五十二年末の係属事件数でございますが、会社更生事件が四百九十四件、会社整理事件が二百四件でございます。
寺田委員ただいま御指摘のとおり、更生事件におきまして管財人の選任というのは非常にむずかしく、しかも大切なことでございます。私もやはり経験がございますが、更生事件担当の裁判官といたしましては一番苦心するところでございます。いろいろな選任の仕方がございます。会社の規模等にもよりますし、関係人の推薦という場合もございましょうし、全然別個のところから選ばれるということもございましょうし、それぞれの事件によって違うわけでございますが、管財人の中には確かに選んでみた後で、寺田委員おっしゃいますように、必ずしもよくなかったという場合もないではないというふうに申し上げられるかと思います。しかし、裁判所といたしましては、管財人の監督は裁判所がするわけ
確かに更生事件、生の会社、動いている会社を取り扱うわけでございまして、たとえば破産事件のように会社がつぶれた場合の後の財産の分配ということをやります事件とはかなり違った面があるわけでございます。生きた経済をいわば取り扱っているということになるわけでございます。裁判官は法律の素養は一応ありますし、事実認定の訓練も経ておるわけですけれども、実際の経済界の事情に疎いのではないかという御指摘は確かにごもっともであると存じます。 この更生事件の関係につきましては、たとえば更生の開始決定をするかどうかというふうな時点におきましても、ごく卑近な例をとりましても、たとえば会計学とか簿記とかの知識がなくては、これもその判断が十分にできかねるわけで
この際、千葉に限ってちょっと申し上げたいと思いますが、千葉につきましては、ただいま刑事局長から申し上げましたように、特に刑事事件がかなり多うございますし、成田関係につきましては民事の事件もかなり起きておるようでございます。御承知のように、裁判官、裁判官だけじゃなくその他の職員も同様でございますが、私どもとしましては事件数に応じた定員の配置をしておるわけでございますが、千葉につきましては、ただいまも話に出ましたように、一人一人の事件の質がかなりむずかしいというふうなこともございまして、通常の審理事件数の割合よりも、より以上の裁判官、一般職員等を配置しておるわけでございまして、最近数年間も逐次毎年ふえております。 それから、ことしの
私ども毎年財政当局といろいろ折衝いたしますに当たりましては、単に事件数だけでなくて、今度のこの定員法の中にもございますように、民事の関係では、特別の損害賠償事件でございますとか、差しとめの訴訟事件でございますとか、それから更生事件でございますとか、そういう特殊なむずかしい事件のこと、あるいは刑事につきましては、いまお話に出ましたような事件のこと、それぞれ十分に御説明を申し上げまして御理解を得るように努めておるところでございます。何分能力の不足ということもあるのかもしれませんが、必ずしも十分に増員ができておるとは決して申しませんが、今後ともその努力は続けてまいりたいと、かように考えます。
定員法の改正、ただいま仰せになりましたように、二十年間毎年少しずつ場当たり的ではないかという御指摘、そう言われますと一言もないわけでございますが、まあちょっと言わせて、いただきますと、御承知のように裁判所の仕事といいますものは、事件を自分が持ってくるわけじゃございませんで、事件が起きてくるわけでございます。そういう意味では非常に受動的なものでございます。したがいまして、事件の数が長い将来にわたって一体どういうふうに変動していくのかということが非常につかみにくい面があるわけでございます。これは単に量的な面だけではございませんで、質的な面についても同様でございます。先ほど来申し上げております特別の損害賠償事件とか、差しとめ訴訟事件という
ただいま仰せの将来の見込みがつかないかという点でございますが、これは確かにおっしゃいますように全然つかないというわけのものではございません。この種の事件が将来少しずつは伸びていくであろうというふうな事件の種類もございましょうし、あるいは恐らく横ばいであろうというふうに予測できる事件もございましょうと思います。そういう意味では全然将来にわたっての予測がつかないということは言えないかと存じますが、事増員という関係で申しますれば、毎年毎年やはり裁判官の充員との関係ということで考えますと、毎年やはりお願いしていかざるを得ない。もちろん一挙に、ある程度近い将来、たとえば数年分をまとめて増員をお願いして、その間欠員で置いておくという、そういう手
昨年の第八十国会におきましては、判事補が十五人、それから一般の職員といたしましては定員の削減分を差し引きました残りが裁判所事務官五人ということでございます。今回お願いしておりますのは、判事補が八人とそれから裁判所書記官が五人、それから裁判所事務官が五人ということでございます。そこら辺のところ少し裁判官と事務官との比率、人数等若干の食い違いはございますが、これも今度書記官が加わりましたのは、書記官の充員の見込みが昨年よりはことしの方がいいというような面もございまして、書記官が加わっているわけでございますが、昨年と比べまして昨年、事務官を増員しながら、ことしは増員しなかったということでも必ずしもございませんで、少しの食い違いはございます
裁判官の充員の関係でございますが、この十六ページの資料にございますように、昭和五十二年の十二月一日現在におきまして判事が六十五人、それから簡易裁判所判事が三十一人の欠員ということになっております。で、これの充員でございますが、判事は昨年の十二月一日以後におきましても、若干おやめになる方もございまして、ことしの三月の末と申しますか、四月になりますころには大体百人をちょっと超えるくらいの欠員ができるというそういう予定でございます。ところが判事補から四月の上旬に七十数名判事に任官の予定でございますし、その他ほかからも少し来られるということで、今年の四月十五日現在では欠員が二十名ちょっとくらいになる予定でございます。 それから判事補でご
毎年毎年細かい数字の増員の定員法をお願いいたしまして恐縮でございますが、私どもといたしましても、先ほど来申し上げておりますように、いろいろ困難な面はございますが、できるだけ見込みを立てまして立法の形式等につきましても法務省とも御相談の上で、ひとつ十分に検討してまいりたい、かように考えます。
簡易裁判所の書記官が事件の実質的判断に関与しているのではないかという指摘があったということでございますが、恐らくそういうことをおっしゃる方が考えておられるのは、たとえば略式命令の事件でございますとか、支払い命令、督促事件でございますとか、そういうふうなことを頭に置いておっしゃっておるのではなかろうかというふうに想像いたしますが、この略式命令とか、督促の事件につきましては、確かに裁判官が自分で一字一字字を書くということはしていないという意味では書記官が書いている場合もあるわけでござ、いますが、事その事件の中身、実体的な判断につきましては、たとえば略式命令では当該被告人にどれだけの罰金を科するとか、督促命令につきましては支払い命令をこの
簡易裁判所ができました当時からのことはちょっと古うございますので、比較的最近のところから申し上げますと、昭和三十年にこの裁判所法三十三条の、これ事物管轄というふうに申しておりますが、簡易裁判所の事物管轄が十万円ということになったわけでございます。その後、昭和四十五年にこの十万円が三十万円というふうに上がったわけでございます。裁判所法の一部改正をお願いいたしまして十万円から三十万円に改正をしていただいたわけでございます。地方裁判所と簡易裁判所の民事の事件の分担の割合でございますが、先ほど申しました昭和三十年に十万円になりましたころ、昭和三十年について見ますと、地方裁判所の分担割合は四二・五％でございまして、簡易裁判所は五七・五％と、こ
民事事件が簡易裁判所より地方裁判所の方にたくさん来るようになっておるということは、それだけある意味では本人訴訟が多くて、簡易、迅速に行うべき簡易裁判所の事件が逆に減っておるということを意味するわけでございますから、言ってみれば、当事者にとってみますと近くの簡易裁判所で事件を処理してもらえたのに、遠くまで行かなければいけないという事態が生じておるわけでございます。そういうことから考えまして、私どもといたしましては、いずれこの簡易裁判所の事物管轄の拡張――拡張といいますよりは、物価指数等に相応した、つまり前の状態に戻すということになるわけでございますが、つまり現在で言いましたら三十万円を幾らかに上げるということに現実にはなりますが、そう
まず裁判所の予算の国の予算の中で占める比率でございますが、ただいま当院で御審議いただいております予算、昭和五十三年度の予算案について見ますと、裁判所の予算が千六百二十二億数千万円ということでございまして、国の予算との比率で申しますと〇・四七三％ということになっております。この裁判所の予算の国の予算に占める比率につきましては、過去を見てみますと、たとえば昭和二十三年度予算について見ますと〇・五〇一％でございまして、ただいまよりは少し上ということになっております。中途の段階におきましては〇・九％を超えたような時期もございます。果たして現在〇・四七三％という比率がいいのか悪いのか、裁判所の予算はどうあるべきかという問題でございますが、御承
裁判所の営繕の関係の予算でございますが、裁判所の施設の数といたしましては全国で約六百の施設があるわけでございますが、そのうち約四百四十ぐらいは現在もうすでに整備中でございまして、その残りがこれから整備しなければいけない庁ということに相なるわけでございます。これにつきましては裁判所といたしましては計画をいま立てておりまして、たとえば今年で申しますと二十庁ばかりを整備するということで、予算としては約百億でございますが、それで整備をするということになっております。今後とも、まあ具体的な計画は、ちょっと私直接の所管でございませんので、明年以後の具体的な計画というものを申し上げることはちょっとここではできませんけれども、やはり計画を持って逐次
