台東簡易裁判所の庁舎、宮崎委員がごらんになりましたように、法務局の出張所の庁舎の一部をお借りしておりまして、またその敷地の中にも一部法廷とか調停室等を建てさせていただきまして、そこで執務をしておるという状況でございます。決して適当な庁舎とは全然考えておりませんで、先ほど申し上げましたまさに今後整備をしなければいけないこういう庁舎のうちの一つと、その中でもできましたらかなり早くやらなければいけない庁舎ということになっているわけでございます。ただ、これについて後でお尋ねがございましたら申し上げますが、少し事情がございましてちょっと簡単にはいかないということに現状ではなっておる次第でございます。
庁舎の未整備庁の中でも、法務局の出張所と同居と申しますか御一緒に住んでおるというのは、実は全国広しといえどもここだけでございます。できるだけ早く何とかしなきゃいけないということが実はあるわけでございますが、もう少し申し上げますと、実はこの台東簡易裁判所の庁舎の敷地につきましては、別個庁舎の敷地を大分前に確保してあるわけでございますが、これが実は細かいことは私存じませんが、前の所有者との問で訴訟が実は起こっておりまして、現在その訴訟が東京高等裁判所に継続中でございます。それが何とかなりませんことには、たとえ予算をいただきましても次に建てるということがなかなか困難である。その訴訟が解決して国の所有ということが確定いたしますれば、その段階
先ほど寺田委員から更生事件に関してお尋ねがございましたので、特殊の損害賠償事件でございますとか、差しとめ訴訟関係の事件について簡単に申し上げますと、この種の事件はたとえば騒音の問題でございますとか、日照の問題でございますとか、そのほか薬品、食品、医療過誤、種々雑多なそういう特殊の損害、特殊の公害と申しますか、そういうものが原因となって起こってくる事件でございます。 そのためには裁判官がその種の事件を処理するためには自然科学上の知識、物理学でございますとか、化学でございますとか、医学でございますとか、そういう面の知識がどうしても必要になってくるわけでございます。裁判所といたしましては、この種の事件が次第にふえてきておるということも
増員のことにつきまして御理解をいただき、御激励をいただきましてまことに恐縮に存じております。 修習生から判事補への志望の人員、大体いま八十人くらいおるということを申し上げましたが、これがどういう経過で八十人になったかということでございますが、たしか、最初修習生として研修所に入りました時期におきましては、毎年のことでございますが、この八十人よりは少し多い数が志望として出ておったのではないかと存じます。しかしこれは修習生になりましたばかりで、まだ、十分考えたと申しますか、事柄を認識した上で、よく考えた上で志望調書に書いたというわけのものではないであろうと存じます。その後研修所での修習、実務についての修習を終えまして、たしか、昨年の暮
まことに恐縮でございますが、私人事を直接やっておりませんのではっきりしたことは申し上げられないわけでございますが、ある一定のところで切るというふうなことはしていない。ただしかし、全体としての能力の評価というものはこれはやはりあるわけであると存じますが、たとえば、何点以上がどうのこうのという形での区切りというものは恐らくないのではないかというふうに横から見て想像しておるところでございます。
民事訴訟の証拠調べ期日の指定につきましては、確かにただいま円山委員御指摘のとおり、たとえば東京とか大阪とかいったような大都市の裁判所におきましてはいまおっしゃいましたような事態があるかと存じます。ただ、ずっと田舎の方と申しますとあれでございますが、比較的大都会ほど仕事が込んでおりませんところにおきましては、もう少し早く入るところもあるのではないかと存じます。期日が先にまで入らないのは確かに当該裁判所がたくさん事件を持っておるということが一つの原因ではあろうかと存じますが、これは円山委員に対しましては釈迦に説法でございますが、まあ、私どもの実務体験からいたしましても、ただそれだけではなくてやはりそれ以外のいろいろな原因がある。一例を申
最初にお断り申し上げておきますが、私は決して優秀でもございませんし、練達でもございません。ただ、仰せになりましたように裁判所の事務局、最高裁判所の事務総局等に一定の数の裁判官出身者がおるということはそのとおりでございます。この必要性につきましてはかねがね当委員会でも御指摘をいただいておるところでございますが、私どもといたしましても、できるだけその実際の事務総局にいて行政事務をやるような人は少なくするようにということは常々考えておりまして、また現にそのようにやっておるわけでございますが、何分最高裁判所のやっております、事務総局でやっております司法行政そのものがやはり全国的に見まして訴訟がいかに適正迅速に行われるかという準備をやるわけで
先ほど円山委員御指摘になりましたとおり、裁判官、確かにだれがなってもいいというものではございません。やはりそれなりの素質と能力を持った方に来ていただかなきゃいけないということが一つの大前提としてあるわけでございます。そういたしますと、やはり裁判官の充員補充につきましては限度があるわけでございまして、仮にある年にただいま仰せのように百人増員いたしましてもそれは埋まらないわけでございます。空っぽであるわけでございます。それでは結局実質的には何も意味がないわけでございまして、裁判所の実戦力がふえるということにならなければ何にもならないわけでございまして、そういう意味で裁判所といたしましては毎年予算要求をいたします際には一定の理想を掲げまし
裁判官の配置の関係でございますが、御承知のように、地方裁判所と家庭裁判所という関係について見ますと、それぞれが所長も別々で独立しているところもございますし、所長が一緒で、裁判官も非常に兼務で行っているというふうなところもございます。したがいまして、いま正森委員がお尋ねの人員、どういうふうにお答えすればいいか、非常にむずかしいわけでございますが、実働人員という関係で申しますとちょっと急速には出てこない、大体一人の人が、一体どちらを何％、どちらを何％やっているかということ自体主観的なことでもございますので、そういう意味では非常にお答えいたしかねるわけでございますが、事例面でどうかということも、これも兼務の関係でございまして、どちらが本務
まことに恐縮でございますが、ただいま具体的な資料を持ち合わせておりませんので、ちょっと数字的に何人ということは申しかねますが、後で御必要とあらばまた御連絡申し上げます。
大阪の家庭裁判所本庁につきまして、今年の四月から人員が二人減るという予定になっております。 なお、神戸と京都について、昨年、一昨年の家事部のことを仰せになりましたが、これは私どもの万としてはその庁全体として減っておるというものではございませんので、それぞれの庁の事務分配上そういうことがあるいはあったのかもしれませんが、全体として京都、神戸等減っているわけではございません。
京都、神戸の本庁で人員は異動がないというふうに私どもは考えております。家事、少年、全部を通じてでございます。 ただ、その一人減ったとかふえたとかいうことを、いつといつの時点で比べるかということも非常に微妙な問題でございます。裁判官が四月からずっと一年じゅう同じ数があるわけではございません。途中でおやめになる方もございますし、途中であるいはお入りになる方もございます。したがって、いつといつとを比べて一人減ったかふえたかということは、その時点を確定いたしませんことには非常にむずかしいわけでございます。 ただいま大阪家裁についてことしの四月減ると申しましたのは、現状に比べて減る予定であるということを申し上げたわけでございます。
家事の審判と調停がございますが、五十三年度はまだよくわかりませんが、五十一年と五十二年を比べますと、審判と調停を通じてみまして大体千百何十件くらい家事事件がふえる、こういうことであろうと思います。
大阪家庭裁判所の中で、家事部にどれだけの裁判官を配置し少年部にどれだけを配置するかという問題は、まさに大阪家庭裁判所内部の事務分配の問題でございまして、大阪家庭裁判所の裁判官会議であるいはそういうふうにお決めになる予定であるのかもしれませんが、私どもとしては、家事部でそれだけの数が減るということは現段階では必ずしも十分に承知しておりません。ただ、家事部の事件がふえておるのに裁判官が減るのはおかしいではないかといういまのお話でございますが、おっしゃいますように、五十一年と五十二年を比較しますと、家事事件は少しふえておりますし、少年事件の方はふえはごくわずかでございます。そこら辺のところ、家事と少年の事務量の繁閑を大阪家庭裁判所で裁判官
まず最初のお尋ねにちょっと付加してお答えしておきたいと存じます。 裁判官及び裁判官以外の一般職員が事件が急激にふえないとふえないということはおかしいではないかという御指摘、確かにその点はごもっともな面もあるわけでございますが、横ばいであるにかかわらず減るというのはおかしいとおっしゃいますけれども、一面、たとえば昭和四十七、八年ごろから数年、民事、刑事の訴訟事件が減った時期もございます。その時期におきましても人員を減らしたわけでは決してございませんで、減っても人員が同じである場合もあるわけでございます。したがいまして、全体としてふえました場合には、ふえ方が少ないところは必ずしもふやせられない、現状維持あるいは多少減るという場合もや
私直接の所管でございませんので、ちょっと明確にはわかりかねる面がございますが、仰せのように、韓国人の事件が比較的多いようでございます。
裁判官以外の裁判所の職員の中で、家庭裁判所におきましては家庭裁判所調査官とか裁判所書記官、事務官、その他いろいろの職種の職員がございます。ここであらかじめ申し上げておきますが、家庭裁判所の調査官につきましては恐らく一名ぐらい減るのではなかろうかという予想でございます。それ以外の職員につきましては、現在大阪高等裁判所の方でいろいろ考えておるようでございまして、これは大阪高等裁判所管内のほかの裁判所との関係等いろいろございまして、それぞれの裁判所の職員の執務の実態等をよく検討いたしまして、いま高裁でいろいろ計画をしておるところのようでございます。現在のところ、具体的に大阪家裁について現状維持とかふやすとか減らすとかいうことは固まっていな
大阪地方裁判所の第六民事部、いわゆる破産部というふうに呼んでおりますが、破産、和議、会社更生、会社整理、借地非訟、いろいろな事件をやっておるわけでございますが、いま主として破産についで仰せになりましたので破産について申し上げますと、特に破産は事件数がふえておるようでございまして、私の手元にあります資料では、五十一年と五十二年との間が特にひどいようでございます。五十年が二百二十件、五十一年は少し減り二百十件台になりまして、五十二年が三百七十件台というふうになっていると承知しております。
実は、正森委員御承知かも存じませんが、数年前まで大阪地裁の第六民事部で現実に私自身執務しておりますのであれでございますが、裁判官一人に二人ではなかったというふうに私は記憶しておるわけでございます。時点によって少し違いますが、破産係について申しますと二人で三人という時期もあったのではないかと思いますが、あるいは現在は二人であるかもしれません。ちょっと明確なお答えはいたしかねます。
速記官を配置いたしました場合に事務官を削るかどうかという問題でございますが、地方によりましては、別に増員の要素がありまして増員をいたしますところはそういう事態は生じませんが、ただ、普通の増減がない場合に速記官を配置するという地方がありました場合には、私どもといたしましては、速記官を配置するとともに定員的には事務官を一人代替的に削る、そういう措置をとっております。
