速記官の定員を配置いたしました場合に事務官の定員を削るという問題でございますが、先般当委員会でも御説明申し上げましたけれども、速記官の定員がそもそも従前書記官補という官職、現在はございませんが、そういう官職から組みかえたものでございまして、現在の速記官の欠員は実際上は事務官が、その数に完全に一致するわけではございませんが、事務官が行っておりまして、その事務官の補助を得て書記官が供述を録取しておる、そういう関係に実はあるわけでございます。 〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕 本来はそういうふうな定員組みかえから出発し、現在現実には事務官をもって充員されておるというふうな関係にございますので、裁判所といたしましては別個
昨年の八月に要求書を提出いたしました段階で、増員の要求が百二十八名であったということは正森委員御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、昨年八月のその時点における事件数、裁判官の充員見込み等いろいろ考えまして、一応百二十八名というものを、その時点における一つの理想的な形をできるだけ早急に実現する、それが可能だということでそういうふうに要求をしたわけでございます。ただ、その後実際に十二月に財政当局と最終的に御協議申し上げる時期までに、事件数の関係あるいは裁判官の充員の見込み等いろいろ勘案いたしまして、十二月の最終の時点ではやはりいろいろな面を考えて、その程度でなければ実際問題としては充員等はできないだろうというふうなことにな
裁判所の予算のことにつきまして御理解、御激励をいただきまして、まことに恐縮に存じております。 私どもといたしましても、従前、正森委員御指摘のとおり二重予算権というものは常に念頭に置いて財政当局ともお話し申し上げておりますし、財政当局におかれましても、この制度があることをやはり十分頭に置いて私どもの話をお聞きいただいておるものと存じます。今後とも、正森委員お話しのように、予算の件につきましては十分努力を続けてまいりたいと存じます。
速記官の欠員でございますが、ただいま沖本委員御指摘のとおり、ここしばらくの間約二百名の欠員が続いておるということ、そのとおりでございます。それではそんなに欠員があるのであれば、もうそもそも定員を考えるべきではないかというような御指摘もございました。 これは沿革的なことを申し上げますと、当初速記官ができますときに、定員上の措置といたしましては、当時書記官補というのがございましたけれども、書記官補を主といたしまして若干の事務官を加えまして、そういう予算定員を速記官に組みかえた。約十年間にわたりまして順次組みかえまして、昭和三十九年なり昭和四十年ごろに、現在の予算定員、九百強でございますが、そういうふうに順次書記官補ないし事務官から組
個々の事件の訴訟指揮の問題でございますので、逐一裁判官が書記官に指示するかどうかは必ずしもわかりませんが、その場で指示する場合もございましょうし、あらかじめ指示する場合もございましょうし、それとともに、熟練した書記官でありますれば、この事件の真の争点がどこにあるかということはよく準備して入っておるわけでございますから、書記官が判断することもできるわけでございます。
御質問が非常に多岐にわたっておりますので、あるいいは一部落とすことがあるかもしれませんので後でおっしゃっていただきたいと思いますが、まず、法廷へ出てまいります当事者、証人等の言うことを全部聞くかどうかという問題でございます。これは、御承知のとおり法廷での発言は裁判官が逐一全部聞いておるわけでございまして、しかも、特に速記との関係で申しますれば、いわゆる証人とか当事者本人等の証言、供述を速記をとるということはございますが、法廷のそれ以外のいわゆる訴訟手続、弁論手続等を逐一、逐語的に調書にとるということは実際上行われておりませんで、主として証言等をどういうふうにとるかという問題になるわけでございます。 確かに、しゃべったことを全部書
ちょっと私の御説明が悪かったのかもしれませんが、先ほど申し上げましたのは、いわゆる予算上の速記官の定員が約九百ございますが、その定員がどういうふうにつくられてきたかということでお話し申し上げたわけでございまして、その当時それを増員したわけではなくて、むしろ書記官補とか一部事務官等から定員を組みかえたということを申し上げたわけでございます。実際上速記官になります者は書記官からなるわけではございませんで、裁判所に現在勤務しております事務官でございますとか、あるいは外部から高等学校を卒業して裁判所の初級職の試験を受けて、それから書記官研修所に入る、そういう機会がございまして、主として事務官等からなるというふうに御理解いただきたいと思います
裁判所が開かれたものと申しますか、国民に密着したものでなければいけないという御指摘、まことにごもっともであると存じます。 最高裁判所の庁舎の警備の問題に限って申しますと、できるだけ国民の皆さんがどんどん来ていただくということは、それはそうしなければいけないことはおっしゃるとおりでございますけれども、御承知のとおり数年前から裁判所に対するいろいろなことがございました。現についこの間も最高裁判所庁舎に火炎びんが投げ込まれたという事件もございました。東京高裁の長官室へ乱入した事件もございました。そういうこともございまして、最高裁判所としては、基本的には沖本委員御指摘のとおり国民に密着したものでなければいけないことはよくわかっております
ちょっと正確に何年か覚えておりませんが、おおよそ二十年ぐらい続いておるだろうと思います。
事件の増減は、そのときどきの社会情勢、経済情勢に対応しておるものでございますので、一概にこれがふえるか減るかということを申し上げるのはなかなかむずかしいかと存じます。ただ、いま御指摘の差しとめ訴訟事件でございますとか特殊損害賠償事件でございますとか、これの手持ち事件は、事件そのものの複雑困難性から考えまして、やはり逐次ふえていくのではないであろうかというふうに考えております。ただ会社更生、会社整理事件につきましては、これはもう重々御承知と存じますが、経済情勢、特に現在の不況のもとにおきまして起きておるわけでございますが、その経済情勢の変動がどうなりますか、それによって増減するということに相なろうかと存じます。
最近におきまして、ここに掲げました三つの事件につきまして特に裁判所が処理に非常に困難していると申しますか、そういう状況があるからでございます。なお、そのほかにも調停事件、道路交通事件等についてもやはり同様の問題がございますので、それについても若干の増員をお願いしておるところでございます。
人口がふえました場合に、それに比例して人間関係がどういうふうにふえるかということは、ただいま鳩山委員御指摘のとおりでございます。ただ、事件数がそれに伴って同じようにふえるかどうかということにつきましても、やはり鳩山委員御指摘のとおり、そのとおりふえるものではない。そのときどきのいろいろな情勢によって増減するということでございます。 現在裁判官が絶対的に不足しているかどうかという御指摘でございますが、まず事件数について見ますと、特に戦前と戦後の事件数とを比較してみますと、刑事事件はかなりふえておりますが、民事事件につきましては、事件数のみから見ます限り、たとえば戦前の昭和九年ごろから十三年ごろまでと最近の五年間をとってみますと、必
ただいまの仰せのとおり、判事補八名の増員を最終的にお願いすることになったというその判断の前提といたしまして、判事補八人ぐらいは充員できるということがあるというふうに申し上げた方がよかろうかと存じます。
立法形式のことでございますのであるいは法務省からお答えいただいた方がよろしいかとも存じますが、いま鳩山委員御指摘の、総枠として大きい数を設定しておいて、あと最高裁判所が決めるという形を希望しないかという、そういうお尋ねでございますので、そういう希望はあるというふうに申し上げられるかと存じます。
裁判官以外の裁判所職員の増員は合計四十二名でございまして、削減が三十二名ということに相なっております。これを職種別に申し上げますと、書記官が五名、それから事務官が三十七名でございますので、書記官五名、事務官五名が差し引き純増ということに相なります。 そこで、その三十二名の削減の問題でございますが、これは前回の当委員会でも御説明申し上げたのでございますが、政府の方でいわゆる行政整理——整理というのはちょっと言葉は適当ではないかもしれませんが、一応の計画をお立てになりまして、昭和五十一年に閣議決定が行われております。裁判所の方にもそれについて協力を依頼するという趣旨で、その閣議決定を参考送付してきておられるわけでございます。したがっ
諸外国の訴訟事件の審理期間でございますが、ただいま鳩山委員仰せになりましたとおり、そもそも統計のとり方も違っておりますし、手続構造が違っております関係上、なかなか単純に比較ができないという事情にございます。 ただ、私どもの方である程度わかっておりますものを少し申し上げてみたいと思いますが、たとえばアメリカの連邦の裁判所でございますが、民事事件について申しますと、アメリカの連邦の裁判所では大体半数くらいが九カ月以内に終結しておるというふうな統計が出ております。これをわが国の第一審の地方裁判所の民事事件で申しますと、大体四五％ぐらいが六カ月以内に終結しておる、こういう統計に相なっております。片方は九カ月以内に半数、片方が六カ月以内に
どこにあるかというお尋ねでございますが、霞が関に幾つもの庁舎に分かれて存在するということでございます。
本庁という言葉の意味でございますが、日比谷公園に道路を隔てまして向かい側に赤れんがの建物と、それから祝田橋の角に高い建物がございます。あそこら辺のところが中心でございまして、赤れんがの方が主として民事でございます。祝田橋の方で刑事をやっておるというふうに申し上げられるかと思います。
稲葉委員も重々御承知と存じますが、赤れんがのところに非常に多くかたまっておりますが、その赤れんがと、ただいま申しました刑事庁舎との間にもう一つ建物がございまして、そこにもかなりの部がございますし、その赤れんがの裏側、弁護士会の裏側にも一部存在しておるような状況でございます。どこに何があるかということは、玄関のところに部が表示してございますし、守衛に聞けばわかる、こういうことに相なっておるわけでございます。
先ほど来お話しのように、庁舎があちこちに分かれておりまして、関係人の皆様方にも大変御迷惑をおかけしておりまして恐縮に存じておりますが、御承知のように最高裁判所の庁舎が取り壊されまして、現在あの跡に高裁、地裁、簡裁の合同庁舎を建築すべく準備中でございまして、ちょっと私直接の所管でございませんので何年とは申し上げられませんが、そう遠からずあそこに大きな建物が建つという予定に相なっております。
