なかなか気の大きいところを見せていただいたようでけっこうですが、一つ気の大きいところで押し切ってもらいたいと思うのですよ。気の大きいところを見せてもらって、そういう意思がないということになればけっこうです。 それから今度は、この前竹内政務次官からも報告がありましたが、日本弁護士会から向うの裁判が非常に不当だということでもってこれの調査をするとか、あるいはもっと端的にいえば、弁護に当りたい、こういうので韓国に入国をしたい、こういうことについての申し入れに対していろいろなやりとりがあったけれども、いまだ正式の許可がきていない、こういうことであったわけでございます。その後時日もたっておりますが、どのようになっておりますか。
その結果は……。
これで最後ですが、初めの目的は、向うの裁判の状況も調べたいし、抑留漁夫の弁護もしたい、こういう趣旨であったのでありますが、これは考え方によっては、日本政府としましては李承晩ラインというものは認めてないので、従いまして、あそこで拿捕されたものは、裁判にかけられること自体が不法なことである、われわれは認めていないのであります。そういう建前をとっている限りにおいて、その裁判の内容が公正に行われているかどうか、その弁護のためにここに弁護士を派遣するための交渉をやるということは、考え方によっては、裁判にかけられること自体を認めた、すなわち李承晩ラインによって拿捕されることはやむを得ない、こういうふうなことになりかねないと私は思うのであります。
この要請は漁業会社からの要請であり、それに対して政府がいろいろの援助をしておるわけでありますが、そういうふうな弁護士の派遣、あるいは日本弁護士会のそういう決定に対しては、今おっしゃったような内容に立ち入って十分の打ち合せがしてございますか。将来そういうことをおやりになって、おっしゃったような、誤解がないようにされるお考えがありますか。
それからもう一つ、抑留された留守家族の二人がジュネーブに立つわけでありますが、これはまことに御苦労なことであろうと思うのであります。これに対しまして赤城官房長官が、先般、こういうことを日赤がやらせるということはどうもけしからぬ、今さらお涙ちょうだいをしてもそういうことは意味がないということを言ったということで、新聞にかなり大きく出ておるのでありますが、これは私は何かの誤解ではなかろうかと思うのであります。しかし、全然そういうことのないのにああいう記事は出ないと思うのでありますが、こういうことをもし考えているとすれば、これはまさに留守家族に対する十分な思いやりとはいえないと思うのであります。これに対して、あなたもあの記事は見られただろ
この間の参議院の予算委員会で、わが党の議員の質問に答えて、総理は、在日米軍に加えられた攻撃は、同時にこれは日本に加えられた攻撃と見なす、こういうことを言っておられるのでありますが、この総理の見解に対しては外相も同じ考えを持っておられますか。
在日米軍に対する第三国の攻撃という場合にはそれはいつでも侵略的なものである、こういうようにお考えでありますか。
それでは外務大臣は、米軍の日本を基地にした行動というものは、すべてこれは防衛的なものであって、侵略的なものは絶対にない。こういう断定の上に立たれるのですか。
ところが具体的な例をあげますと、台湾海峡におけるあの問題であります。この問題については米軍の方は、これは中国側の攻撃だ。これに対してアジアの平和を維持するために作戦をやっておるのだ、こういう建前をとっておるでありましょう。しかしながら中国の側に立ってみますと、現実に言いかえますと、むしろこれは内政干渉であり、米軍がいたずらに中国の領土内に干渉をするのだ、攻撃を加えてくるのだ、こういう自衛の主張をしておるのであります。これはどちらが正しいかということは、また政治的な判断によることだと思うのであります。しかし事ほどさように防衛といい、攻撃といい、これは非常にむずかしい問題だ。こういう観点から見ますると、米軍の行動それ自体は、米軍としては
何言っているのか私にはちっともわからない。もう少しはっきり言っていただきたいのだけれども、そうしますと、あなたは米軍の行動にはもう無条件で信頼性を持つ、こういうことになると思うのです。米軍は日本を守るためにおるのだから、そうして国連憲章に従って行動するのだから、これに間違いはない、こういうふうな無条件に米軍の行動に対する信頼性を持っておられるのかどうかということであります。
だから私はそういう場合に、米軍の立場としては、これは自衛であり防衛であると申しましても、相手側から見ればこれは攻撃だと見て、そうして自衛措置として日本におるところの米軍を攻撃するということはあり得ることなんです。その事実として私は台湾海峡の例を申し上げておるのであります。こういうことについて国連憲章に従って云々とかあるいはまた安保理事会の処置云々とか申しましても、なかなか——それは抽象的なことでありまた時期的にも非常にいろいろな問題があって的確にはそういう判定は下せない、こういう事実に立つと、私は今申し上げました外相が、米軍に対する攻撃は直ちに日本に対する攻撃であると見る、こういう見方は非常に危険きわまるものであると私は思うのです。
それじゃ具体的な問題でなくてもう少し抽象的に申しますと、米国と極東におけるある国との間に紛争が起きる。そういう場合には、第三国が米国に対して侵略を行なった、こういう場合に米国がこれに対する防衛的な立場から行動する、こういう場合もあり得ると思うのです。しかしまた反対に、米軍が武力攻撃を行う、そこで第三国も適法な自衛措置を講ずる、こういうことだってあり得るのではないかと思うのでありますが、この点はいかがでしょうか。
国連憲章に従って行動し、国連によって判定をすると申しますが、それに対しましてはいろいろな経過があり、いろいろな時間的な条件があるわけなんです。ところが攻撃が起きた場合に、そういうものについてのいろいろな処置をし、判断をする時間がない場合が多いと思う。ですから現実の問題として、私はただ単に米軍の行動は、すべてこれは適法な自衛行動のみである、こういうふうに言い切ることができない場合があるのじゃないかと申し上げておるのであります。そこで私は具体的な問題じゃなしに、理論上もう一回申し上げますが、第三国自身が米国に対する侵略者である場合、これに対して米軍が受けて立つ場合がありますが、反対に米軍が武力攻撃を加え、それに対して第三国が適法な自衛措
それじゃ外務大臣、国連に加盟しておる国々の間で今なお現実に世界の各地において紛争が起きておるのです。現実に起きておるのです。いずれも国連に加盟しておる以上、国連の精神にのっとって行動しているのですよ。しかしながら、現実に紛争が起き、戦争が起きているのです。これは事実でしょう。こういう事実を前にして、私が申しますこの二つの場合があり得るかどうかということなんです。あり得るのです。他のいかなる国がどうあろうとも米国だけは絶対にみずから攻撃を加えることがないというのかどうか。この二つの場合があり得るじゃないかということを私は申し上げているのです。
国連のそういう措置以外に、理論上この二つの場合があり得るのではないか、こういうことなんです。事前に国連における総会を開いて、今の場合こっちが攻撃したらこれは国連憲章違反だ、こちらが攻撃したらこれは国連憲章違反でないということは言えないでしょう。当然事件が起きてから緊急に国連総会なら国連総会に持ち込んでやるということになる。しかし、今の戦争の態様を見ますと、そういうことは考えられない場合がある。考えられないのが普通なんです。そういう場合に、あり得るであろうということを私は言っているのであります。あり得ないとあなたは断言いたしますか。もしそういうことを言うならば、これはどう申しますか、世界情勢の認識において全く現実離れしていると言わざる
それでは国連憲章によって国連の判定を待つまでは、双方ともお互いに自衛もがまんしておりますか。こういうことになりますか。現実の戦争の様相としては、これはボタン戦争とまで言われている現段階において、不当な攻撃が加えられれば、これは自衛という名目のもとに直ちに報復攻撃をすることは当然だと思うのです。その場合に国連によって判断をしてもらうまで待っておるというようなことはおそらく私どもには考えられない。国連はもちろん国連の機能を最大限に発揮して、こういう紛争についてどちらが侵略者であるかということの判定を下すために最善の努力をするであろうけれども、今日まで国連のそういう判定、そういう処置というものが必ずしも適切に、効果的に行われていないという
だからどちらかという場合に、米国の場合だってあり得るでしょう。あなたは、米国の場合は全然そういう場合がない、神がかり的にそういうふうに考えておられるような御答弁だからおかしいのだ。中ソの侵略だけあって、米国側には絶対に侵略というものはない、こういうふうにあなたがお考えであるならば、私はまたそれはそれでよろしいのです。（「侵略するものと同盟なんか結ばない」と呼ぶ者あり）私はあなたに聞いてないんだから……。外務大臣、どうですか。それほどあなたはアメリカの行動に対し全幅の信頼を持って、国民に対してその責任を負うことができますか。気持の上、観念の上では持ち得ても、現実に台湾海峡におけるような問題につきましては、諸説ふんぷんなんですよ。もう一
その点については押し問答してもなかなか本音を吐かれない。しかし、今ちょっとおっしゃった台湾海峡のような問題で日本の了解なしに出ていくことはないとおっしゃるけれども、それはそういう場合もありましょう。しかし、日本から出ていかなくても、台湾海峡に対して、あるいは韓国におるところの米軍が、あるいはフィリピンにおるところの米軍が、もっと直接的には台湾におるところの米軍が、これに出動する、こういうことは当然あり得るし、あり得たのだ。そういう場合に、米軍の極東における戦略体制から申しますと、それは米比、米台、あるいは日米安保条約によって、それぞれの国との間には規定されておっても、戦略的には相手国は、これは日本から来た飛行機だから撃たないんだ、あ
これはあなたの独断であって、そういう甘い独断のもとに安保条約やいろいろな外交問題を考えられては困るのです。これは具体的な例をあげれば幾らもありますよ。そういう外相の考えだったら、これは考え直してもらわなければならない。日本から米軍の飛行機が飛び立つ、あるいは日本にもし将来持ってくるであろうところの誘導兵器から攻撃を受けないから日本を攻撃しないんだという保証はどこにありますか。あなたはそういうことは常識的にあり得ないだろうと言われるだけのことである。中国、ソ連の考え方とすれば、日米の安保条約それから米韓、米比、米台の条約は、結局は個々のものであっても、底を流れるものは沖縄を中心にするところのＮＥＡＴＯの構想であるということをはっきり言
それではその考えは、外相の戦略戦術論として私は聞いておきます。後にこの問題は発展させたいと思います。私は安保条約の現行法に規定されておるところの駐留米軍が、極東の安全と平和という名目に藉口して、いろいろな作戦行動を当然やると思います。その場合には米軍としては、これは自衛である、あるいは安全の保障のためにやるんだと申しましても、台湾海峡のような場合は、明らかに相手側はこれを侵略と見ておる。そうして自衛行動をとると思うのです。その場合に日本だけが、日本の基地から飛び立たなかったからということだけで局外にあり得るということは、私は考えられないと思う。この点あなたの考えがはっきりしたから後にまた申し上げたいと思います。 鳩山総理のとき以
