大門実紀史

前事務局長二之宮先生に聞きました。具体的に言いますと、当時の金子参事官、消費者委員会事務局の内閣府から来た金子参事官が起案をして、それを、この金子参事官は今内閣府に戻っていらっしゃいますが、その金子参事官が起案して内閣府の人事課の了承を得たという形でございまして、二之宮先生は、そういう打診はあったけど細かくは覚えていないと、知らないということでございました。 　つまり、元々内閣府と消費者庁は一蓮託生でございまして、金子さんも、加納さんもみんな仲間内なんですよね。その小さな世界で、身内の中で、誰にもばれないと思って、お手盛りでこの公募要件を変更、ひそかに変更したわけですね。そして、正式に応募してきた弁護士さんを落として、落として、誰

じゃ、今日はもう時間なので、引き続きやっていきますけれど、はっきり申し上げて、二〇〇九年の与野党修正、自民党から共産党まであれだけ議論してやったのは、消費者庁の人間、加納さんは非常に能力あって頑張っている人だと分かりますよ、私とはちょっと立場違うけど。ある意味で物すごく有能ですよね。だから頑張り過ぎなんですよ。だから、非常に自分の考えを押し通そうとするところがあって、現場からハレーションが起きているという方で、頑張っているのはよく分かるんですよ。ただし、消費者、だから加納さんがどうこうというよりも、まあどうこうも言いたいんだけど、消費者庁の人間に消費者委員会事務局長やる資格はないというのが当時の議論でございました。 　このことは深

大門です。 　関税定率法改正案は、我が党は賛成でございます。 　また、既にもう鋭い議論がありましたので、私の方は急いで対応をお願いしたい問題、金融庁、消費者庁、警察庁に急いで対応をお願いしたい問題を、消費者被害に関わる問題ですが、二つのことをこの時間いただいて取り上げさせていただきます。 　一つは、先週の金曜日、総理、菅総理との質疑で取り上げた特商法における契約書面のデジタル化の問題でございます。 　資料を、議事録配付させていただきました。要するに、金曜日のこの財政金融委員会の質疑で、私は、何でもデジタル化、紙をなくせばいいというものではないと、消費者保護の観点から紙が歯止めになっている有効なものは残すべきだというお話をさせ

ありがとうございます。 　では、今日は消費者庁の事務方のトップにも来ていただきました。高田次長でございます。金曜日のまだ今日火曜日ですから、具体的にということはお聞きいたしませんけれども、とにかく消費者団体、弁護士会からの要望書、いろんな経過のものを秘書官通じて総理にもあの後お渡しをしております。もう要点は、あのときは突然私から聞いたという感じでしたけれども、その裏付けとなる現場の声ももう総理には伝わっていると思います。 　今日の時点では、事務方としてはもう閣議決定された法案なんで、ずっとこう来られて、大臣の、担当大臣の指示もあったりしていろいろあると思うんですけれど、やはり総理のお言葉、麻生大臣のお言葉というのは大変重いと思い

法案の修正なのか府令のところで歯止めを掛けるのか、いろいろやり方はあると思うんですけれど、具体的に検討をお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、二つ目の消費者被害の問題で、金融庁関係でございます。 　今急増しているのが、資料の二枚目なんですけれど、マスコミでも一斉に取り上げられ始めておりますが、後払い現金化という闇金融でございます。手口なんですけれど、この産経新聞の小さいですけどこの図のところが分かりやすいんですけど、普通に高利貸し、闇金やっちゃうと、これはすぐ捕まるわけですね。それで、商品の売買を隠れみのにして、実態はもう闇金そのものなんですけど、いろいろ巧妙なやり方があるんですが、この産経新聞の記事が一番シンプルな、

要するに、これは見解を出す必要がなく、もう既にこのやり方は、クレジットカード現金化という悪徳商法ありましたが、あのときに使われたと同じで、商品に価値がないのに商品を介在してお金を貸したという手法なので、給与ファクタリングはちょっと新しい手口でしたけど、これについては新たな見解出さなくても、実態として商品売買が形式的な取引だと認定したらもう闇金ということで警察が動けると、摘発できるということだそうでございます。 　そこで、警察庁に聞きますけれど、次の資料に、既にもう金融庁と警察庁で協力して注意喚起のチラシも出してもらっていますけれど、ただ、警察署の現場ではちょっと新しいやり方ではあるんでまだ戸惑って、これ、商品が介在しているからどう

私もこの闇金問題というのはもうずうっと前からやっていますけど、彼らは結局新しい手口を次々出してきて、現場が戸惑っている、戸惑っている間にわっと荒稼ぎしてまた次の手に乗り換えるので、早く手を打たなければ被害が防げないということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　消費者庁に是非知ってほしいんですけど、この後払い現金化はデジタル書面の契約で、スマホ、オンラインで全て完結するやり方です、まさに今問題になっている。 　見てみたら、こういう業者は契約書面をメールで送るんですけれど、十四日以内にダウンロードしていただかないと消えますと、消しますというのを小さく書いてあるんですね。で、分からないと、送ってきた契約書はずっと自分のスマホ

日本共産党の大門実紀史です。 　会派を代表して、所得税法等改正案及び特例公債法改正案に反対の討論をいたします。 　所得税法等改正案に反対する最大の理由は、所得の再分配に逆行するからです。 　この二十数年、世界でも日本でも弱肉強食の新自由主義が横行し、金融緩和も進む下で、株の取引など金融所得を増やす富裕層と、低賃金、不安定雇用に苦しむ人々との経済格差は広がる一方でした。さらに、コロナ禍の下で格差は一層拡大をしています。 　昨年、日本銀行を含む世界の中央銀行は、コロナ対策として従来にない大規模な金融緩和を行いました。しかし、大量に供給されたマネーは実体経済にはほとんど回らず、株式市場に一気に流れ込みました。それが空前の株価バブル

大門です。 　総理はデジタル戦略を進めようとされておりますけれども、税制でいいますと、グーグルやフェイスブックなど国境を越えて事業展開をする巨大ＩＴ企業に課税しようと、課税するといういわゆるデジタル課税がこれは国際的にも課題となっております。 　デジタル課税について、総理の御見解をお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　せっかくなので総理のそのデジタル戦略に関連してちょっとお聞きしたいんですけど、判こをなくせ、できるだけ紙をなくせというのがありますけれども、総理のお考えになっているデジタル戦略というのは、この世の中全ての書面、紙の契約、こういうものをなくせと、デジタル、オンラインにしろというようなことを求めておられるとは思いませんが、要するに申し上げたいのは、デジタル、オンライン化できるものはすればいいと思うんですけれど、どうしてもそれにそぐわないもの、例えば安全に関するものとか、あるいは消費者保護とか、紙だからいろいろ防いできたというようなものもあると思うんですよね。 　そういうものは、やっぱりきちっと安全性や消費者

おっしゃるとおりだと思うんですけれど、実は今、この国会に特定商取引法、特商法の改正案が提出されております。これから衆議院で審議なんですけれども、この特定商取引法というのは、トラブルの多い訪問販売等々、そういう商取引から消費者を守るための法律でございます。 　改正案そのものは全体いい改正で、みんな賛成ということなんですが、ただ、急遽総理が号令掛けられたデジタル化戦略をちょっと勘違いした人がいるのか分かりませんが、今の総理のおっしゃったことと違って、この特定商取引法、特商法で今まで、やっぱり危ない世界なんで、書面での契約というのを義務付けてきたんですよね。ところが、今後は本人の同意があればオンライン、デジタル化でやれるような改正案がこ

ありがとうございます。 　是非担当大臣に本当のデジタル化戦略の意味を伝えていって、現場はちょっとこれはもう大変な事態になっているので、せっかく何年ぶりのいい改正案がこの点で、この点でもう全部、賛成だった人がみんな反対に回ろうかというような大変な事態になっているので、デジタル化戦略とはこういうものではないということを、よく担当大臣に話を聞いて、正すところは正していただきたいなというふうに思います。御要望しておきます。 　もう一つお聞きしたいのは、富裕税でございますが、これはもう麻生大臣とは何回も議論してきたことなので、予算委員会で一度、菅総理ともお話をいたしましたけれど、格差が広がっているということもございまして、世界ではアメリカ

ありがとうございます。 　もう一問だけ、せっかくですから。中小企業に対する幾つかの税制あるんですけれど、今回、従来からやってきた部分をちょっとそぎ落として、これからＭアンドＡも含めていろいろ展開するところにちょっとシフトしているんですけど、やっぱりコロナ禍ですから、まず今生き延びてもらうというふうな、従来やっていた中小企業向けの税制もやっぱり手厚くしていく、そしてもちろん次のことも考えていくという点が必要かと思うんですけれど、それは予算委員会でも議論させてもらいましたが、やっぱり中小企業、ただ大きくなればいいというものじゃなくて、小さくても技術を持って頑張って、別に大きくならなくてもいいと、小さい方がやりやすいという企業もあるわけ

以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党の大門実紀史です。 　両改正案に反対の討論を行います。 　所得税法等改正案に反対する最大の理由は、所得の再分配に逆行するからです。日本でも世界でも経済格差が拡大する中、政府に求められているのは所得再分配政策です。 　ところが、今回の税制改正は、金融所得課税の税率引上げを見送っただけでなく、高額所得者であるファンドマネジャーへの事実上の減税措置が新たに盛り込まれています。これは、この間、日本を含む各国政府が取り組んできた国際的な税の引下げ競争をやめて公正な税制を構築しようという流れにも逆行するものと言わなければなりません。 　ウイズコロナ、ポストコロナで取り組むべき課題は、貧困と格差の是正です。今、世界はその打開の方

大門です。 　今日は、金融税制、国際金融都市に向けた税制上の措置について質問いたします。 　菅総理は施政方針演説でも国際金融都市の実現を掲げて、与党の税制大綱でも、我が国の国際金融センターとしての地位の確立に向けて、海外から事業者や人材、資金を呼び込むというふうに述べております。 　まず、そもそも論ですけれども、資料で、分かりやすいので片山さつきさんのインタビューをお配りしましたが、与党の皆さんが何を考えて、あっ、自民党の皆さんが何を考えておられるのかということがかいま見られるわけですけど、要するに、この片山さつきさんが国際金融センターの問題で非常に具体的なことをおっしゃっておりまして、八〇年代以降は香港が国際金融センターにな

キャリードインタレストの税の引下げ競争、後で触れたいと思いますが、そもそもなぜこれが出てきたと、こういう法案がですね、出てきたということでいきますと、特に香港を念頭に置きながらということはあると思うんですけれども、片山さんのこの論文が全て自民党を代表しているとは思いませんけれど、ただやっぱり香港のことはいろいろ言われてきておりまして、片山さんはあの東日本大震災のときに二重ローンでは一緒に議論をして、大変ぱっぱぱっぱと判断の早い方でありますが、時々ちょっと早過ぎるんじゃないかと思ったりもしますけれども。 　この香港から日本に簡単にそもそも金融センターが移るのかと、そんな甘い話なのかというのはまず考えておく必要があると思いまして、大体

そうですね。だから、ちょっと情勢判断がそんな甘くないということの上でですね、そもそも既に日本において海外事業者、外資系金融の存在は既に大きくなっております。例えば最近の報道を見ますと、昨年国内で販売された公募投資信託、この運用会社、日本で販売された公募投資信託の運用会社上位十社のうち半分はもう既に外資系でございます。何と二位がアライアンス・バーンスタインですけれども、これは外資系の運用会社ですが、六千億というお金がもう日本に入ってきておりまして、既に日本の金融機関も外資系と連携してやっていて、もう国境を越えた合従連衡といいますかね、それが進んでいるわけですね。そこにわざわざ減税してまで海外事業者を呼び込む必要があるのかというふうに、

ファンドマネジャーの成功報酬の話ですよね。 　それがこの表の一番右下の方にありますけれども、簡単に言いますと、利益の配分が総合課税の対象ではなくて、株式譲渡益として一律二〇％の分離課税でいいですよということを改めて明確にするというか、改めてというか、明確にするということだと思うんですね。 　この株式譲渡益の一律二〇％の分離課税が、もうこの間、今日の予算委員会もそうですが、何度も何度も問題になってきている例の金融所得課税二〇％、今までよりも上げたとおっしゃっていても、時間がたっていて、もうもっと上げるべきじゃないですかということを野党も、あるいは政府税調からも意見が出ているというようなものだと思いますけれど、これを改めて今回、海外

まあ聞いてもそういうことだと思いますけれども。 　じゃ、先ほど麻生大臣からもございましたけど、アジアの国に比べて高いという、税率が高いという話なんですけど、比べているのはやっぱりアジアだと香港とかシンガポールですね、金融との関係でいくと。ところが、香港とシンガポールというのはタックスヘイブンなんですよね。タックスヘイブンなんですよ、そもそも。そのタックスヘイブン問題もこの委員会で何度も議論になってきますけれど、世界の流れとして税の引下げ競争に、競争といいますか、タックスヘイブンあるんで各国とも税の引下げ競争に陥って、みんな税収が少なくなって、これじゃいかぬということで、ＢＥＰＳも含めて引下げ競争をやめようと、タックスヘイブンはきち