いや、大臣、そうじゃないんですね。 調べてみたら有名な百億円プレーヤーという方がいらっしゃって、今は高額所得者の納税額とか発表されておりませんけど、二〇〇五年当時の資料ですけど、なぜその方が百億プレーヤーと言われたかといいますと、投資ファンドの部長なんですけど、納税額は三十数億円なんですよ。それを逆算して百億ということなんで、もちろん二〇％の部分、事業所得の部分、いろいろあったと、あるから三十何億も恐らく納税されたんだと。もちろん、そういう方々はもう知識がありますからタックスヘイブンを利用して、いろいろあったけど三十何億納税されて、それで百億プレーヤーと言われて、決してみんなが今まで、二割ですね、二〇％で、あるいは昔だと一〇％で
昨日、私の部屋へ財務省お願いしたんですね。そうしたら、財務省から金融庁の人も呼んでくださいと言われて、どうも金融庁と財務省の温度差があるんですね。答弁も財務省答えたがらないで、金融庁に答弁させてくださいといって。ところが、その今の話だと、金融庁の人は話を濁すんだけど、財務省の方は明確に国内の事業者にも減税効果は及びますと、減税の効果が、全部じゃないですよ、今までいろいろなケースがありますからね、及ぶ場合もありますというふうに答えたわけですね。 だから、あれこれじゃなくて、今までのを明確じゃなくて、減税になる人がいるんではないですか。どうぞ。
ですから、そもそも減税の話、減税措置から始まっている話なので、今まで事業所得でやっている人は今回これ使えますよということだから、減税になる方が生まれるということは事実だと思うんですよね。そのための、そのための措置だと思います。 要するに、申し上げたいことは、香港とかいろいろ言っても、海外からこれ呼び込むとか、そんなことで来るわけないですよ、今、別に、タックスヘイブンを使っていますから。要するに、申し上げたいのは、日本の今高額所得者になっていますけど、ファンドマネジャーの人たちが減税の一番の恩恵を受けるという制度であるということは、まあ何年かたてばはっきりすると思いますけれど、そういうことを指摘しておきたいというふうに思います。
大門でございます。お疲れさまでございます。 今日は五十六分いただきましたので、答弁は簡潔じゃなくて、じっくり答弁してもらって結構でございます。 この間、金融課税の問題を取り上げてきましたけれども、所得再分配という観点から金融所得税については繰り返し取り上げてきましたが、今回も見送られたということであります。 金融税制そのものの議論は次回ちょっとまたやりたいんですけれど、その背景にあります投資の促進とか投資優先とか、まあ貯蓄から投資へというのもありましたが、こういう考え方があって金融の税制というのがあると思うんで、その投資促進とか最優先、こういう、まあ最優先といいますかね、投資優先、こういう考え方についてちょっと絞って聞い
まあ若いうちはやるべきじゃないとかそういうことを申し上げているわけじゃなくて、今、本屋さんの、書店の投資本コーナーとか行きますと、すさまじい、何というんですかね、副業で、若い人働いていても副業でもうかりますよとか、お笑い芸人の方が一億円稼いだとか、何かそういうあおるような本が並んでいて、株式投資でワーキングプアから脱却しようみたいなね。つまり、所得の低い、ちょっと将来展望が見えないそういう人たちに、少額からもやれますよということで何かあおっていくような、そういう本が氾濫しているんですよね。 そういう点で、さっき申し上げたように、具体的な相談が幾つかあった中では、少額から始めるんだけど、結局借金をしてまでやるようになって多重債務に
リテラシー、金融においてリテラシーというのは判断能力ですね。何を判断するかなんですけど、株の取引は、あるいは投資信託もそうなんですけれども、まずは、元本割れする、元本割ることありますよということですよね。で、生活資金は充てない方がいいと、余裕資金でやるべきだと、これ原則ですよね、普通は。そのことをきちっと教えるということですね。ましてや借金してやるのは駄目ですよと、これが基本的に若者たちに教えるべきリテラシー。 元本割れのことと、生活資金を充てない、借金はしないと、これが、今現実的な、一番若者たちに教えるべきリテラシーじゃないかと思いますが、いかがですか。
金融庁の具体的にやっていらっしゃる出張教育については後で取り上げますけれど、まず、資料配りましたので、今どうなっているかなんですけど、日経ヴェリタスの資料ですけど、二月七日号に、これは投資家へのアンケートという形で調査が出ております。直近一年以内に投資を始めた人の割合なんですが、アメリカと日本が同じ傾向なんですけれど、二十代、三十代が圧倒的に多かったということでございます。 もう一つの資料は、次の資料、スマホ証券、スマホでやれる株取引とか証券ですね。この口座開設数ですけれども、もう一気に増えております。二十代、三十代の割合がもう半分以上ということでございます。コロナ禍の下で、自宅にいたり家にいてということもあるかと思いますが、急
そうですね。 要するに、手数料ゼロで一ドルから始められるということで、お金の持っていない若い人たちも、しかもアプリがゲームのようなアプリで、株取引をやっているのかゲームをやっているのかというような、非常に若い人たちを誘い込むようなアプリになっております。それで、大量に、ワンクリックトレーディングということで、大量に若者たちが参加しまして、何というか、収入が、所得がなくても学生さんでもできるということで、今おっしゃったように、一千三百万人、一気に増えるというようなことがありました。平均年齢が三十一歳ということらしいですね。 ところが、これはそういう人たちがヘッジファンドの餌食にされるということがあって、若者たちが逆にヘッジファ
ありがとうございます。 もう一つ、具体的に日本の証券会社が今何をやろうとしているかというのが資料の五枚目でございまして、これはＮＨＫの「クローズアップ現代」でございます。それのこまを撮ったものでございますけど、一月二十六日のＮＨＫの「クローズアップ現代」で今申し上げたような若者のスマホ金融ですね、スマホ投資、スマホ金融が取り上げられまして、今申し述べたロビンフッドのこともこの番組で取り上げられました。 番組の中で、みずほ証券の担当者とソフトバンクの担当者が今後の戦略について話し合う場面が映し出されております。みずほ証券の担当者、ソフトバンクの担当者なんですが、みずほ証券とソフトバンクは去年の六月にスマホ金融で包括的な戦略協定
このみずほ証券とソフトバンクが戦略として考えたのは、ちょっとそれとは懸け離れた、当面、もうそういうこと関係なく、どう若者を巻き込むかということであります。 これは決してみずほ証券とソフトバンクだけの問題ではありませんので、とにかく大手が若者をターゲットにこういうことをやり始めているということでありますから、余計、先ほどの若者へのリスクの教育といいますかリテラシー教育が重要になるわけですけれども。 資料の六に日経新聞の記事を用意いたしましたが、高校の家庭科で投資信託を授業という資料でございます。 二〇二二年度から始まる高校の新学習指導要領は、今までは家計管理という観点で家庭科の中で資産形成の話も入っていたんですけど、今度は
今おっしゃったことならばそうなのかなと、こう思いがち、思ってしまうんですけど。 具体的に、次の資料に、基礎から学べる金融ガイド、金融庁のパンプレットの抜粋でございますけれど、これを開きますと、開いてというか、株式、債券、投資信託というページがあるんですけど、一番に来るのは、まず殖やす、投資をすると。殖やす、投資をするから始まるんですね。要するに、投資の奨励といいますか、投資をしましょうから始まるわけでありまして、頭に書いているとおり、株式、債券、投資信託、名前は聞いたことあるけれど、難しそうに思っていませんか、しっかりとした知識を身に付ければ難しいものではありません、理解を深めながら自分に合った金融商品を選んでいきましょう、これ
これもう詳しくやる時間ないんですけど、これ、ずっと読むだけでも、どうも順番が違うなというふうに思うんですよね。先ほど申し上げたように、株も投資信託も一番最初に言わなきゃいけないのは元本割れのリスクでありますけれども、これが明確に出てこないんですよね。八の二、十二ページの辺りに若干の記述があるんですけれども、利益が得られることもあれば損失が出ることもあると。これは単なる損失の話で、元本割れとは意味が違うんですよね。生活資金をつぎ込まないということについても、これも後ろの方に少し出てくるだけなんですね。 やっぱり、こういうものを先にといいますかね、私なんかは一番先に書くべきだと思いますけれど、先に投資ありきで、今のことはもうずっと後
中島さん言われるのは、あれですか、この適切な収支管理とか生活。では、元本割れというのは例えばどこで読み取るんですか。
とにかく、普通の金融商品、証券会社が投資信託等を説明するときは必ず元本割れの話を説明に入っていますよね。そういう点では、もっと明確にきちっと入れるべきだと。これが学校教育につながっていくわけですので、取り上げたわけでございます。 もう一つは、文科省、先ほどありました指導要領でございますが、これは文科省にも確認しておきたいんですけども、二〇一八年に新しい学習指導要領が告示されて、高校家庭科の授業で資産形成の視点が盛り込まれることになって、来年ですかね、二〇二二年度の授業から、この新しい資産形成の視点を盛り込むという指導要領で教科書が作られていくと。二〇二二年度からの授業でそういう授業が始まるという理解でよろしいですか。文科省、いか
お配りした資料の十枚目、資料が多くて申し訳ないんですが、十枚目のところにあるのがその指導要領の解説、家庭編でございます。赤線引かせてもらいましたけれど、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託の基本的な金融商品の特徴、メリット、デメリット、資産形成の視点にも触れるようにすると。今までも金融商品の特徴は家庭科の中にあったわけですけども、加えて資産形成の視点にも触れるようにするということになったわけであります。具体的にどういうふうに資産形成の視点に触れるかは、今お話あったような方向でということですね、だというふうに思います。 経過をたどりますと、たどりますとというか、文科省はどう捉えておられるのかでありますけれど、この文言が入った経過
高校生に教えるのはいかがなものかというところは、その資産形成に資するということを強調して、高校生、まあ大学生とか社会人なら別にいろいろあると思うんですけど、高校生に資産形成、資産形成ということを言う必要があるのかということで、実はこれはいろいろそういう指摘がずっとあったところなんですけど。 まず、次の資料十一にありますが、なぜこういうものが指導要領にまで入ってきたかということなんですけど、二〇一三年四月に金融経済教育研究会が報告書を発表して、先ほど取り上げました最低限身に付けるべき金融リテラシーが整理されて、それを受けて二〇一三年六月に金融経済教育推進会議が設置をされると。ここには、有識者の方と金融業界、金融庁、消費者庁、文科省
まあ文科省ですから、余り金融のこと御存じないのかも分かりませんが。 投資信託という形が、なかなか株を、株取引やりましょうというのは抵抗があって、あれですか、事実同じ、元本割れをするリスクもありますし、少額からも投資できるというのは今ありますから、同じことなんですけど、投資信託というのは勧めやすいというのはありまして、売りやすいというのもあるわけで、若者たちを投資信託へという流れが、実は、全銀協はこうやって紳士的なこと言っていますけれど、投資信託協会というのがございまして、そこは既に二〇一七年度の事業計画で、投資信託を若い世代を中心とした資産形成を考える人たちに普及するということを、投資信託協会はもう方針を掲げて、ちょうど成人年齢
いや、だからね、先ほどからずっと言っているじゃないですか。若者たち、特に高校生なんかもそうですけど、何が大事かというと、そのリスク一般とかいう言い方もずっと金融庁もされてきたんだけど、もっとリアルに、ちゃんと、元本割れをするということと、生活費をつぎ込んじゃいけないということと、多重債務に陥る人たちもいるよということをきちっと教育現場で、これが資産形成のメニューですよと教えるときはそういうことをきちっと、一般的な管理とかじゃなくて、そういうことが必要じゃないですかということを申し上げているんですけど、いかがですか。
最後の資料ですけど、これが今現在の教科書のサンプルでございます。新家庭基礎ですね、パートナーシップでつくる未来といって、実教出版の今現在使われている家庭科の教科書でございまして、非常に私はきちっと書かれているなと思っております。 金融商品のところで、「運用がうまくいけば大きな利益がもたらされるが、」、まあ余りないんですけれども、「失敗すれば家計は大きなリスクを負う」と。「金融機関の情報を収集し、金融商品を理解したうえで計画的で効率的な資産運用が必要となる。」と。左側に投資信託の解説もありますけど、「運用がうまくいけば、預貯金以上の収益を得ることができるが、運用がうまくいかなければ元本割れすることもある。」ということを、今現在こう
じゃ、新しい教科書が出てきたらまた文科省とも議論をしたいというふうに思います。今日指摘させてもらったことはやっぱり気を付けていただきたいなと思っております。 最後に、麻生金融担当大臣に改めてお聞きしますけど、今日ずっと申し上げているのは、本当に今、非正規雇用が増えて、所得が少なくて将来展望が描けないという人、若者たち増えているんですね。そういう人たちに、甘い誘いで、少額から始められます、スマホでやれます、ワンクリックでもできますというような世界がずうっと押し寄せてきている中で、若い頃からいろいろ勉強してもらって、投資という道もあると、投資も一つの選択肢だと。これを教えちゃいけないとか、言うべきじゃないと、そういうことを申し上げて
