先ほど来御質問をいただいているところの確認云々でございますが、私は、少なくとも、御答弁を申し上げているつもりは、同じ人間で答えていますので同じでございますけれども、基本的に、そのときにどういうふうに指揮が、あるいは話合いがなされたかということをきちんと調べて御報告を申し上げるということを申し上げているつもりでございます。 基本的に、話は、特に、例えば本省の中であれば、対面をして話をする、あるいはぎりぎり電話をして話をするということが中心でございますから、仮にメール云々ということがあったとしても、そのメールが、メールというのは何らかの形で字で残るのでそういうことだと思いますが、メールというのは片一方の人間が片一方に物を送るだけとい
経緯あるいはその間の状況を確認して、事実関係を確認して御報告を申し上げるというふうに申し上げております。 メール、メールと。ＮＨＫのおっしゃったメールがどのメールを指しているかということはわからないわけですから、それも含めていろいろな情報伝達の手段があるわけで、それも含めて調査をして、最終的に報告をすると申し上げているということでございます。 メールを見たかとおっしゃっておられるのはよくわかっておりますが、そのメールは何を指しておるかもよくわからないわけでございますから、そういうものも含めて、メールあるいは電話、対面での会話ということはあるわけです、それも含めて、誰がどういう責任でということをきちんと調査して報告をするという
お答えを申し上げます。 今の委員の質問はこれまでとちょっと違っておりまして、ごみの増量を近畿財務局に依頼した。そういう話は、ごみの増量を近畿財務局に依頼したということの話は、今まで出ておりませんし、私どもも承知をしておりません。 今の話は本省が近畿財務局にごみの増量を依頼したという話でございますが、そういう話は私は聞いたことがございません。
お答えを申し上げます。 趣旨のと言われれば、それは、その趣旨をどこまで捉えるかということも含めて、いずれにせよ……（発言する者あり）きちんとお答えを申し上げています。 ずうっとお答えを申し上げているのは、そこのところも事実関係をきちんと調べてそれは御報告を申し上げなければいけないので、御報告を申し上げるということを申し上げております。
お答えを申し上げます。 先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、昨年の二月下旬から四月にかけて、決裁文書を書き換えたという基本的に同じタイミングにおいて、今委員がおっしゃられるようなというかＮＨＫの報道にあったようなこと、あるいは今回の森友学園との交渉記録を破棄しようとしたこと、いずれも、同じタイミングにおいて、同じような人物のことによってやっておりますので、それを全て、あることが、別の話ではなくて同じ流れの中でやっておりますので、そこをきちんと調べて御報告申し上げる、本日の委員会のしばらく前の御質問のところに、速やかにじゃあれだと、それは捜査との関係を申し上げましたが、そこできちんと御報告を申し上げると申し上げております。
お答えを申し上げます。 委員御指摘のものは、平成二十六年の四月二十八日という日付で書換え前の決裁文書を御提出させていただいたところに、そこに今委員がお話しになったような記述がございましたので、そのことを指して以降の話だと思っております。 今回、交渉記録を提出させていただく、あるいは本省相談メモを提出させていただくに際して、あるものは全て提出をしないといけないという観点から当然のように作業いたしましたし、あるいは、今委員が御指摘になられたところは、それまでの国会審議あるいはメディアの報道等々からしても、そういう関心を持たれる部分であるということは我々も重々承知をしておりますので、何としても捜し出そうと思って捜して作業した上で、
お答えを申し上げます。 総理夫人付からお問合せがあったのは、介護施設等々についてそういう優遇措置があるので、学校法人についてはそういうことがないかという問合せで、介護離職ゼロという政策のためにそういうことをやっているのであって、学校法人についてはそういう適用はないということをお答えしているというのがその交渉記録でございます。 それは平成二十七年の秋の段階の話でございまして、委員のおっしゃる売却のときの価格の話は、二十八年の三月になって、それまで私どもが承知をしていたものとは質、量ともに異なる地下埋設が発見されて、その扱いということで処理をさせていただいた結果として、最終的に一億三千四百万という売却価格で売却をさせていただいて
お答えを申し上げます。 委員御指摘いただきましたように、決裁文書の書換えということはあってはならないことであって、大変申しわけないことでございます。まことに申しわけありません。 その上で、今委員御指摘がありましたように、今回、十四の決裁文書について書換えを行っておるわけでございますが、そのうちの一件は本省の特例承認というもので、それは電子決裁で行われております。 委員からお話がございましたように、特例承認というその電子決裁のもの、それを書換えをするということを行うと、書換えを行ったら、その変更が何らかの形で、メールなりなんなりということだろうと思いますが、それが決裁者あるいは文書管理者等に通知されるというシステムになって
お答えを申し上げます。 まず、決裁文書について言及がなかったというお話を最初にされましたけれども、決裁文書の取扱いについても答えるようにという御指示だというふうに思えばよろしいでしょうか。それとも、交渉文書の話だけお答えする……（青柳委員「いやいや、何を出すんですか。経緯とか調査報告しか出さないと言うから。何を出すのかをしっかり明言してください」と呼ぶ）はい、承知をいたしました。申しわけありません。 決裁文書に関しましては、決裁文書のもともとの原本を出すようにという御指示をいただいております。十四の決裁文書、書換えのものがございまして、そのうち、一つの、電子決裁の本省決裁のものは提出をさせていただいておりますが、残り十三のも
お答えを申し上げます。 今、上下水道のコンセッションに補償金免除で繰上償還を認める、そういう財政運営、財政の政策についてのお尋ねでございました。 基本的に、これは、上下水道のコンセッションを進めるために、先駆的な取組にということでやったものでございますが、まず一つ、東日本大震災との比較でお話がございました。 確かに、東日本大震災のときに、被災地の団体の補償金免除の繰上償還ということについては、当時、基金が枯渇をしているのでということでお断りをしましたが、基金が枯渇しているということの一つは、財融の特会にある積立金を復興財源として拠出して、それで予算措置をする、そちらの方で使う方が、ピンポイントで特に必要なものについて予算
お答えを申し上げます。 まず、今、東日本大震災のお話がありましたが、その件で一点だけ。 東日本大震災は、積立金を復興財源に活用しました、繰上償還で補償金免除ということじゃなくて、予算として使いましたということを申し上げましたが、それは、平成二十三年、二十四年、合わせて二・一兆円、積立金を活用したということでございます。 それで、端的に御質問いただきました。過去の事例ということでございますが、地方公共団体向けに二回、それから財投機関向けに三回ございます。 地方公共団体向けというのは、一回は、平成十九年から二十一年。これは、夕張市に代表されるような、地方公共団体が非常に厳しい財政事情だということがあって、そのときに、徹底
お答えを申し上げます。 積立金が枯渇しかかっているという財政状況から、財務省は基本的には慎重に対応している、委員がおっしゃるとおりでございます。 ただ、今回の場合、未来投資戦略云々ということで、これを優先的にやるという基本的な政府全体としての方針が決まり、その中でということと、それから、先ほどかつての公営公庫と申し上げましたけれども、地方公共団体の金融機構というお金を活用する、そういう手法も生み出して、その中でこういう手法を考え出したということでございます。
お答えを申し上げます。 十四の決裁文書の書換えについて、一つの、特例承認のものは本省の電子決裁はお出しできておりますが、残りの十三を早く出すようにという御指導をいただいているのはよく承知しています。 今ほど委員の御質問は、たしか六番目ぐらいの決裁だったと思いますけれども、特に参議院の大塚耕平先生が盛んにおっしゃっておられるものだと思っております。 それについては、物すごく参議院の財政金融委員会で厳しく御指摘をいただいていますので、何としても捜し出そうと思ってやっております。 ただ、正直に申し上げて、現時点でその書換え前の決裁文書の中から発見できておりません。何とかして発見をしないといけないし、ただ、ないものはないので
お答えを申し上げます。 委員はよく御案内のとおりでございますが、このお話は、三月十二日に書換えの決裁文書の公表をして以来、割と、もう三月の段階から国会では御指摘をいただいておりました。 それに対して、書換え前のものがどうやって手に入ったかといえば、基本的には、手控えとして紙あるいは個人のパソコンの中にあるものを発見して、地検の御協力もいただいてということで、書換え前のものを御提出させていただいた。ということは、そういうものがあるのではないかということで、三月以来、御指摘をいただいておりました。 昨今、報道が出ているので、そういうことがすごく目立っておるような感じですが、我々とすれば、三月から、書換え前のものを御提出して以
お答えを申し上げます。 昨年三月あるいは四月、五月ぐらいの段階において、あるなしということを確認していったのは、正規のと申しますか行政文書のファイルというところを捜して、そういうものはないということを確認した上で御答弁を申し上げておったということでございますし、情報公開請求にもそういうことで対応していたというふうに承知をしております。 その上で、先ほど申し上げたように、そういう世界ではなくてのところでということでございます。 委員から、こういうふうに御質問というか御指摘をいただくことは、もう予算委員会とか財務金融委員会とかさまざまなところでこういう御指摘をいただいていますので、私も、できるだけ早く調べて、こうですと申し上
お答えを申し上げます。 私の記憶にあるのは、委員がメールを出さないといけないと言われたのは、今のお話は、籠池理事長に、どこかに隠れたということでは、だった……（今井委員「四千トンの、あわせて」と呼ぶ）ええ、トラックでたくさん運んでいた、そういう報道が流れたときに、それが、メールがあってということ、いずれにせよ、ただ、メールについて、きちんと提出せよというお話で、議論だということは、きっかけは何であれ同じだと思いますので、その意味で、委員の御質問にお答えを申し上げます。 基本的に、今ほどの議論、あるいは私の記憶にあったところの議論も、昨年の二月の下旬あるいは三月にかけて、基本的に二月の下旬のころの話だと思います。このタイミング
お答えを申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今ほどの委員からのお話は昨年の二月下旬にかけてのところでございまして、その事実関係、あるいは、今おっしゃられた、その当時の、佐川前理財局長がそういう指示をしていたのなら、それは証言としておかしいというお話でしたが、そこの指揮命令系統についても、きちんと調べて、その調査として御報告を申し上げたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 今ほど大臣が御答弁がございましたとおり、基本的にこれまでの申し上げてきた、国会で御答弁を申し上げてきたこと、会計検査院からの御指摘は分かりますが、ぎりぎりの切迫した状況の中で、損害賠償請求のおそれがある、一方で瑕疵担保責任を免除する特約を付けるという中ではぎりぎりの判断であったと。地下に埋設物があるということを否定するようなそういうお話を承っていることはないと、そういう材料は持ち合わせていないというふうに考えてございます。
お答えを申し上げます。 九・九メートル、三・八メートル、今委員がおっしゃったようなお話があります。そこまでの、その時点に、そこの地点においてごみがあると申し上げておるわけではなくて、九・九メートル及び三・八メートルの深さ、面積でいえば五千百九十平米という広さ、その全体に対して混入率が四七・一％であると、そういうふうに国土交通省大阪航空局が積算をされております。その積算はぎりぎりのものとして我々としては受け止めていると、そういうことを申し上げてございます。
それは国土交通省大阪航空局において責任を持ってやっていらっしゃいまして、会計検査院からの御指摘も承っておりますけれども、それを重く受け止めた上で、今、国土交通省大阪航空局の積算を完全に否定するような材料あるいはそういうものを我々としては持ち合わせていないというふうに理解しているということを申し上げておるということでございます。
