太田充

お答えを申し上げます。 　他の委員会でも、御党の先生からも、調査結果はまだか、早くしろというふうに御指摘をいただいたのは重々承知をしております。鋭意、一生懸命やっております。まだ結果が出せておりません。出せ次第、御報告させていただきたいと思います。

お答えを申し上げます。 　今委員がおっしゃられたようにといいますか、委員がいつも早く出るとおっしゃっていただけるのは大変ありがたいんですが、いつもは、いつも遅いとしか私は大体怒られたことがなくて、早いと言われたことは本当に初めての経験なので、大変ありがたいお言葉だったんですが。 　その中で、基本的に、関係者の数が少ない場合は、割とその関係者に聞くのが少人数で済みますということがあるのと、それから、今回の場合は、これまでのことは割と本省理財局においてなされたことが多かったものですから、そういう意味では近いところにいたんですが、今回のこのお話は、平成二十八年、二年前の春の話でございまして、基本的には、近畿財務局、本省はある意味では余

数の多寡ということもあるわけですが、要すれば、基本的に割と一人ないし二人でやっているということであればというので、非常に早く、割と、こうであるという結論が出せて御報告できたものはあります。ただ、それにかかわった人が一人、二人ではない。一人、二人というのは、中心人物というか、それだけではなくて、ほぼ一人ないし二人に近い世界でやっていたものを早くできているということでございます。 　いずれにせよ、近畿財務局でございますので、近畿財務局に行って話をいろいろ聞いたりということも含めてやらないといけないので、こういう状況になっています。 　早くせよという御趣旨はよくわかりますので、よく承知をして、やらせていただいております。

お答えを申し上げます。 　政府から官民ファンドに出資あるいは融資をしている額、総額は、検査院の報告が出ていまして、その数字は平成二十九年の三月末だったと思いますが、もうちょっと新しくできるので、平成二十九年の九月末の数字を御報告申し上げます。 　メーンは財投の出資が五千四百六十七億円、それから一般会計の出資が千二百十二億円、あとは一般会計の補助とかエネ特の補助とか財投の貸付けがあって、全部合わせますと総額で七千九百六十二億円という額が出融資として出ているということでございます。

お答えを申し上げます。 　今委員から御指摘ありましたとおり、先週の木曜日、四月十二日に朝日新聞で報道がございまして、それ以降、各紙あるいは各テレビ局から、同じようなと言いますとあれですが、報道がなされているというのは承知をしております。 　で、事実関係を調査するとお答えを申し上げました。お答えを申し上げましたその上ででございますが、これは近畿財務局での話。これまで、先月、三月二日に朝日新聞の報道以来やっているのは決裁文書の書換えという問題で、それは本省の話でございますが、近畿財務局の話であり、それから、その今調べている書換えの話のもう一年前、平成二十八年の話でございますので、至急、早急に調べなければいけないというのはもうこれまで

これは犯罪の世界でいけば背任に当たるような話につながりかねないような話でございますので、それは我々として、もちろん捜査の関係も踏まえつつも一生懸命やろうと思っていますが、いつまでにと軽々に申し上げられるような、そういう状況ではないということは御理解を賜りたいと思います。

そこは、要すれば、簡単に話がいただけるかといえば、それは本人にとってみれば犯罪捜査を受けているという、そういう状況の近くの話でございますから、それはなかなか容易ではございません。 　それと、それは我々が悪いんですが、三月二日の報道以来、彼ら近畿財務局の職員のところも相当メディアの方も含めていらっしゃっていて、相当精神的にもある意味で追い詰められている状況の下でございますので、そこは慎重にやらないといかないという状況ではあります。

それは、当然そのときに担当しておった者というのは分かるわけですから、それはその担当しておった者を中心に当然聞かないといけないということでございます。

今委員がおっしゃっていることは、もちろんおっしゃっているとおりだと思うんです。それは重々分かった上で、踏まえた上で、だから、聞く側の、聞く相手も分かっていますし、聞くというふうに申し上げております。

今の御質問は、当初言われてから云々という話は一定の仮定を置かれてということだと思いますが、その当初言われてからというのは、誰が何を言ってということだと思いますので、そこはちょっとお答えをいたしかねます。

そこはまさに今調査をしなければいけない、しているものでございますが、報道があるのは、基本的に、地下埋設物の撤去費用について知見を持っている大阪航空局に近畿財務局がお願いをしたと、大阪航空局が考えたことについて近畿財務局が云々という報道になっているということでございます。 　今の、当初こうあったものがというのは、それは、普通そういう形のものは余りない話でございますので、それについてと言われてもお答えのしようがなかなか難しゅうございます。

お答えを申し上げます。 　毎日新聞の四月十二日の報道は、一面、大きい見出しは、森友、ごみ、七か月遅く説明という大きい見出しでございました。これは、その記事を拝見しますと、あるいは記事の言っている、おっしゃっている意味はよく分かるんですが、二十八年の、二〇一六年、西暦で言えば二〇一六年の三月に新たなごみが発見されて、それから売却に至るわけですが、その前の、もう一年前の平成二十七年、二〇一五年の八月時点でそういうごみが発見されたというふうに最初財務省は説明していたじゃないかと、それが七か月遅れて、その次の年の三月だということだという報道になっています。 　これは元々、昨年、この議論が始まった最初がたしか二月九日だったと思いますが、そ

お答えを申し上げます。 　この記事は、業者の方ということでしょうか、私どものあれは、これはどちらかというと、七か月前にというふうに財務省は言っていたのが時期が違っているという報道だと。業者の方の発言云々のところはちょっと私どもよく分かりませんのでお答えのしようがないんですが、これは、見出しから見ても、七か月前と、前の報告が財務省間違っていたということについての記事だというふうに承知をしてお答えしています。

お答えを申し上げます。（発言する者あり）いえいえ、生活ごみという言葉は、これまで国会の議論で何度もいろんなところでやり取りをさせていただきましたが、生活ごみという言葉はすごく曖昧な言葉、定義のできる言葉だと思っていますので、生活ごみがあったかないかという問合せの、尋ね方、私もそういう答え方をしてしまったことがあるんですが、すごく曖昧だと思います。要すれば、ガラス片だって生活ごみ、陶器片だって生活ごみ、ビニール片だって生活ごみということになるわけです。 　私どもが国会で御答弁申し上げているのは、会計検査院の報告書に、二十七年の十一月二十四日ということですが、その時点においてガラス片云々という記述があるということを申し上げているという

お答えを申し上げます。 　できるだけ速やかに出せという御指摘はよく分かります。ただ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、相手方といいますか、我々の調査の対象になっている者も捜査の対象となっている人間でございます。それも含めて、彼らは彼らなりに自分の身のこともありますので、そういう中で調査をしておりますので、きちんと調査をしてきちんと報告できないといけないということだと思っていますので、この四月十二日の報道以来ということでございますので、できるだけ速やかにというのは重々分かっていますが、今いつまでにと明言せよと言われても、それは軽々に私はいたしかねるということでございます。

やると申し上げております。その上で、いつまでにというのは軽々には申し上げられないと申し上げただけでございます。

お答えを申し上げます。 　今委員から御指摘がありました国有財産の管理処分についてということでございますが、今委員からも含めて国会からも様々御指摘をいただいておりますし、また、委員がお話の中に出てまいりましたように、会計検査院からの御報告もいただいております。そういうことでございましたので、財政制度等審議会の国有財産分科会において、公共随契を中心としてその処分手続の見直しについて行いまして、今年の一月に見直しの方向性を取りまとめていただきました。 　今委員が、明確化ということと、それから客観性の確保ということを御指摘をいただきました。それに関することとして、例えばでございますが、公共随契というものについて、今回、森友の件について金

お答えを申し上げます。 　基本的に、質問についてはいつも答えるように委員からも御指導いただいていますが、紙をお配りなので一点だけ申し上げさせていただきます。 　佐川理財局長と当時の私が官房総括審議官でという、この紙に書いてございます。紙に書いてあるので、一回言っておかないと言わなかったと言われそうなので申し上げますが、官邸、議員会館の二か所にてというふうに書いてあります。夕刻に官邸に行って、その後、遅い時間になってというか、官房長官が用務が終わってから議員会館でというふうに官房長官、この間御答弁がございました。私自身は、官邸のところは参りましたけど、議員会館のところは参っておりません。それだけは申し上げさせていただきます。 　

お答えを申し上げます。 　御通告いただきましたので、確認をいたしました。彼は、決裁をしたとき、二〇一五年のその四月の時点においては、この決裁は十年の事業用借地で貸付けを行う、三年ではなくて十年でやるという、そういう特例だと、特例承認だということは説明を受けてよく承知をしていたと。ただし、その後ろに付いている資料で、総理夫人の現地視察あるいは写真提示があった、あるいは、二十六年四月に近畿財務局が打ち切りたいと本省に相談したといった経過の詳細までは決裁時に認識はしていなかったということであり、今ほど委員の御指摘の、官房長官のところに説明に行った二月二十二日の時点もそれを見ていなかったので、そこも認識をしていないで、その説明もしていない

それ以降、これも確認いたしましたが、正確な日付は覚えていないんですけれども、それ以降、国会で資料の話、特に決裁文書はどうなっているんだという話が起きてまいりましたので、その頃、二月下旬以降において決裁文書の話が国会でも、あるいは官房長官の会見でもということですが、出てくるようになった頃から、決裁文書を見ないといけないということで、それから見て認識をしているというふうに本人は申しております。