太田充

申し訳ありません、御通告いただければ必ずすぐお答えできますが、前半は私がおりましたのでそれは明確に言えますが、多分十分ぐらいだったと思います。

田村室長からは話を聞いているということであります。谷査恵子さんと我々はお付き合いがないので、それはありません。 　要するに、田村室長からの話を、そのときだったかどうかは別として、承知をしているので、その話を官房長官に御報告申し上げているということでございます。

お答えを申し上げます。 　先般の衆議院の予算委員会でもそういう質問があって、質問というかやり取りの中なので、特に総理入り、テレビ入りだと余りお時間を取るわけにもいかないので、やや略した答弁になってしまって大変申し訳なかったと思っているんですが、基本的に、夫人付きから私どもの国有財産審理室長に問合せがあって、それについてということは御報告を申し上げています。 　ただ、そのときに、言われているようなファクスそのものは、あのファクスと言われるものは要するに谷さんと先方との間のものですので、それは、財務省は物自体を持っているわけではございませんでしたので、そういう意味では、そこはそういうことではないということでございます。 　問合せが

お答えを申し上げます。 　それは、私に聞かれても分からない、官房長官の方にお尋ねをいただかないと答えられない話だと思います。 　いずれにせよ、私どもが官房長官に、あのファクスと言われるものだって我々の関知しているところじゃないものですから、それを我々が官房長官にお渡しすることができるという、そういうことではないということでございます。

お答えを申し上げます。 　先般来ずっと国会での御論議を聞いていて思うんですが、要するに総理からの指示があったことはこういうことだからということなんですが、我々が、少なくとも私、前半に同席した身として、要するに、元々森友学園の話をするのは初めてのときでしたので、要するに森友学園の話というのはこういう話だということがまずメーンで、その上で、積算というのはこういう公共工事の積算基準をやっているということで、ああ、それはそうなんだねと、そういうことなんだねという話が基本的な話の中心だったんで、総理夫人との関係が話の中心だったというふうには、私はその場にいてそんなふうには全然思えなかったんで、それで、だから、その話を知らないのはおかしいと言

お答えを申し上げます。 　今委員がおっしゃられたことは、それぞれおわびを申し上げないことがある話でございますけれども、その上ででございますが、二月十七日の話は、基本的に先方と、要するに、元々二月十四日の某新聞の報道があって、それについては籠池理事長がお話しになられたんですが、籠池理事長も必ずしもそういうふうにはおっしゃっていないということの事実を確認するということで、それは、先方の弁護士さんと話をして事実確認はある程度できておったんですが、問題は、それを紙にして確認しようとしたところに問題があるということでございます。そういう意味で、撤去の中身自体は基本的認識は一致していたということでございます。 　二月二十日の話は、メールとお

官房長官に御説明をしたのは、基本的に、今回の森友学園のことについては、八・二億円という、その地下埋設物の撤去についてはこういう積算ででき上がっております、それは国土交通省が中心になってその部分は説明をしましたが、そういう説明をしているということでございます。 　今委員がおっしゃったところにつきましては、この間の、一週間前の参議院の決算委員会、本院の決算委員会でも、本委員会でも御答弁を申し上げましたとおり、それは、基本的に、その前の国会答弁で話していたことを気にしてということであり、その電話をした課長補佐級の職員は、はっきり言えば、その直前に、森友学園の事件が起きてから、ちょっと前から知っているだけでございますので、一番よく知ってい

書換え前の調書というのは、三月二日の報道以来調べて、三月十二日に報告をしている、あのときに書換え前のものを私は調書としてはきちんと承知をして、それは、はっきり言って完全に承知したのは十日の日、土曜日なんですが、それで十一日の日曜日には大臣に報告できているということでございます。

お答えを申し上げます。 　私自身は、全く当時理財局ではなかったので、それは全く承知をしておりません。 　その上ででございますが、先ほども御質問があって御答弁を申し上げましたが、二月二十二日の時点では、当時の佐川局長も中村総務課長も、その決裁文書というものをきちんと認識をしていなくて見ておりません。それから後で、中村総務課長は、国会での議論が起きて、そこで決裁文書を見ていると、その上で佐川局長には報告しているということでございます。

お答えを申し上げます。 　その二月二十二日の説明のときに決裁文書を基本にして説明したということはございませんでした。 　先日の衆議院の予算委員会でも御答弁を申し上げましたけれども、川内委員の御質問に対して、決裁文書については一切説明をしてございませんと御答弁を申し上げましたし、枝野委員の御質問、文書の改ざんあるいは決裁文書とかそういう話題は出ませんでしたかという御質問、お尋ねについても、そのような話題は一切ございませんでしたというふうにお答えを申し上げました。それが事実でございます。

お答えを申し上げます。 　先般の予算委員会分科会での私の答弁が不十分であったという御指摘だと思います。まことに申しわけありません。 　その上でお答えを申し上げますが、今委員から丁寧にお話をいただきましたとおり、法律相談の二十四番目の文書の最後にフローチャートのようなものが示してあります。委員お話しいただきましたように、左側の一番下のところであればそういうことになるということなんですが、その二十四日の時点でこれは現場の部門が訪ねていて、それに対して三月三十一日だったか三十日だったかに返事をしている、法曹部門が返事をしているという状況です。 　要すれば、事実関係は、まだ三月二十四日までの時点の事実関係のみをもって相談しているという

お答えを申し上げます。 　まず、冒頭の委員からの御指摘は全て委員のおっしゃっているとおりでございます。我々として大変申し訳ないこと、大変お恥ずかしいことをしてしまっております。深くおわびを申し上げないといけないということでございますし、委員のおっしゃっているとおり、全部うみを出して今後きちんと再生しないといけない、それが国民の皆さんに対する信頼を回復することだというのは本当に心の底からそういうふうに思ってございます。 　その上で、今委員の御質問に対するお答えですが、委員おっしゃられたことは、基本的に、書換え前、あるいは書換え後もそうだったのかもしれませんが、その決裁文書内の表現の仕方が必ずしも十分ではなかったところがあって委員か

お答えを申し上げます。 　申し訳ありません、一生懸命やっていますが、まだ発見できておりません。

お答えを申し上げます。 　今委員の御指摘、二つのお話がございました。一点目のＮＨＫの報道に関わる方の話は、先般の決算委員会等々でもお答えを申し上げましたとおり、本省理財局の職員が大変申し訳ないというか大変恥ずかしいことをしてしまっているということを事実関係として御報告を申し上げました。おわびを申し上げます。 　もう一点、御質問は本日の朝日新聞の報道だろうと思うんですが、その件については、今日朝その報道を承知をしたというばっかりでございます。事実関係は調査をさせていただきたいと、事実関係を把握してございませんので、調査をさせていただきたいというふうに思います。

お答えを申し上げます。 　一点目の、一点目のというか、今御質問の点は、八・二億円と積算したものについて、その積算云々ということをやっていたわけではなくて、その撤去したものが全部を撤去したかどうかということについて、国会の答弁で、適切に撤去したという、誤解を招くようなそういうことをやってしまったので、それとの関係をしたということでございます。撤去したものがどれだけだったかということに関してこういう行動をしたということでございます。

それは、幾らか運び出していることは事実でございます。

お答えを申し上げます。 　先月の朝日新聞の報道以来、あるいはその後も様々な報道があります。それと、私ども、三月十二日に報告させていただいたような書換えということを行っている状況の下で、基本的に何を申し上げても御理解がいただけない、信じていただけないというのは重々承知をしつつ御答弁を申し上げますが、今日の朝日新聞の報道は、ちょっと次元の違う話でございます。このところの報道は、全て、昨年の二月以降、国会の議論の中の過程において、その国会答弁との関係を気にしてそういうことをしてしまったという話ですが、今日の朝日新聞の報道は、その一年前の売買の価格そのものの話でございます。 　そこについて、今日の報道については事実関係を調べると申し上げ

お答えを申し上げます。 　昨年、森友学園が国有地売却、国会で議論された初期の頃、二月二十日ということでございますが、森友学園による地下埋設物の撤去の状況について事実関係を十分確認しないまま、地下埋設物について、「売却後でございますので、具体的な撤去の状況につきましては把握してございません。」といった注釈は付けつつもということでございますが、「相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございます」、あるいは、「適切に行ったというのは、近畿財務局で確認してございます。」という答弁をしておったところでございます。 　こうした状況の下で、昨年二月二十日に理財局の職員が森友学園側の弁護士さんに電話をして、この答弁との関係を気にして、森

委員のおっしゃっているように、基本的にこうしたことは日常的に起こる話ではございません。要すれば、森友学園という問題の処理は基本的に近畿財務局がやっておった、やる話でございますが、要するに、国会で取り上げられてから、国会対応だということで本省もやらないといけないという中で、先方の弁護士さんとの連絡は週末あるいは夜中ということも含めることになったものですから、本省の職員が直接電話連絡をしてというようなことが生じて以降、こういうことが生じているわけでございます。 　　　〔理事三木亨君退席、委員長着席〕 　委員のおっしゃっているとおり、基本的に本省がどこまで何をやり、近畿財務局がどこまで何をやりということは、本当はきちんと、どういう混乱

申し訳ありません、事実でないというのはどの部分を捉えて事実でないと今委員がおっしゃられたのか、済みません、申し訳ありません。