太田充

お答えを申し上げます。 　それは官房長ではございません。国有財産業務課長からやることを委任された者の一人でございます。

お答えを申し上げます。 　編集ということは、要するに書換えをした履歴ということになるわけですが、それは一回で、平成二十九年の四月四日、その一回ということでございます。

お答えを申し上げます。 　システム上で確認をして、そういう作業をさせていただいて、御報告を申し上げているということでございます。

お答えを申し上げます。 　今ほど委員から御指摘があった件は、先般の参議院の予算委員会で、福山委員だったと思いますが、御質問に対して、官房長官は割と明快にお答えがあったと思います。二十四日の少し前だったと思いますけれども、私、官房長官ということですが、自身、財務省理財局長、国交省航空局長、この両局から土地の売却の経緯について説明を受けました、そして、土地の値段については公共事業に使う基準で積算しており問題はない、こういうことでありました、また、何か問題になるようなことはないということだったので、その旨総理に御報告をいたしましたという御答弁がございました。基本的に、日にちも含めて、官房長官がお答えなので、基本的にはそれに尽きるというふ

お答えを申し上げます。 　官房長官が明確に話をされておられたので御紹介をしなければいけないと思って御答弁申し上げましたが、それは、委員からの御指摘であれば、おわびを申し上げます。 　その上で、日付は、私どもなりに調べたところ、二月の二十二日だというふうに承知をしております。時間まではとてもあれですし、あと、行ったのは基本的には理財局長ということでございます。 　随行云々という話は、それは行った責任者が理財局長ですので、基本的にそういうことだと御理解をいただければと思います。私どもなりに理解するのに、説明するときに、基本的にトップ一人で行くタイプの人間もいれば、誰かを連れていって、その連れていった人間に説明をさせてという人間もい

お答えを申し上げます。 　同席者といって、特段の同席者がいれば、それは何らか御報告をしなければいけないということがあるかと思いますけれども、もう委員も御案内のとおり、普通に説明するときには、お一人か、あるいは担当する秘書官が一緒にいるかというレベルだと思いますので、そういう通常のお話だというふうに承知をしております。

お答えを申し上げます。 　今般、公文書、決裁文書の書換えということがわかってしまって、そういう中で、私どもは、大変申しわけないと思っていますし、深くおわびを申し上げなければならないと本当にそう思っています。 　そういう人間が申し上げますので、今委員が御指摘のあるように、そのことを信じていただけないというのはよくよくわかっておりますが、しかしながら、八・二億円という積算そのものについては、これまで長い間国会でも御説明してまいりましたし、そのことを覆すような、我々としても、覆さなければいけないような材料があるというふうには思ってございません。 　基本的に、その現場の状況を確認した上で、国土交通省にお願いをして積算をしていただいたも

お答えを申し上げます。 　今ほど委員御指摘の点は、これは昨年二月から、この議論が始まったときから、当然のことながら、その二十七年一月十六日の不動産鑑定評価書ということも前提にして議論をされ、あるいはお答えもしてきたということでございますので、書換えというとんでもないことをしてしまった、大変申しわけないことをしてしまった、その前後においてこの議論が変わるというお話ではないだろうというふうに思ってございます。 　その上で御答弁を申し上げますけれども、委員御指摘の平成二十七年一月十六日のその数字は、当時貸付段階において不動産鑑定士の方に評価をしていただいたところ、その不動産鑑定士の方がそういう評価をされたということでございます。 　

お答えを申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、我々は大変真剣にやらせていただいております。この一年以上真剣に議論をやらせていただいて、その議論の中でこういうことを申し上げているわけですから、決してそんな不誠実な、あるいは真剣度のなくて御答弁を申し上げているわけではないということだけは御理解を頂戴したいと思います。

お答えを申し上げます。 　今ほど委員御指摘のところは、先般の証人喚問において佐川証人の方から話があって、そういう意味では本当に丁寧さを欠いたということでございますという後で、申しわけありませんでしたというふうにおっしゃっておられるので、基本的に、もちろん大変申しわけないということだと思っていますし、後任の局長としても、それはおわびをしなければならないことだというふうに心の底から思ってございます。

お答えを申し上げます。 　本件のことについては、他の委員会でも事実を確認せよという御指示をいただいておりました。また、委員からも昨日御質問の通告を頂戴いたしましたので、一年しばらく前の話ですし、すごく忙しい中でやっていた話なので、どこまで事実が確認できるかという中で、確認を我々にはさせていただいたつもりです。 　その結果を御報告申し上げますと、基本的に、それは我々の事務方が至らなかったかと思いますが、基本的に、御質問の通告を、やや文書管理規則の御質問だというふうに事務方としても理解をしておったというのは事実でございます。それは、我々の受けとめが間違っていたという可能性の方が高いと思っていますので、それはあらかじめそう申し上げてお

お答えを申し上げます。 　一月九日のことについて、確認できないという答弁を申し上げているというのは、委員のおっしゃっているとおりです。 　その上で、その当時、答弁を作成するという担当は国有財産の業務課、審理室というところが担当しておりまして、そこがつくっておるんですが、基本的にそれまでの国会答弁というのを前提にして作業をしていたと。忙しい中とはいえ、そういう作業をしていたという結果として、書換え前の決裁文書には確かに、委員御指摘のとおり一月九日ということが書いてあるわけですが、そこの確認も十分しないまま、むしろ、それまでの国会答弁というのを前提にして答弁作成作業が行われ、あるいは、当時の局長も、それを前提に答弁を申し上げていた、

お答えを申し上げます。 　書換え前の決裁文書というものを見て、それとの比較において、あるいはそのときの事実確認において、今委員から御指摘をいただいたような問題があるということは、おっしゃることは我々としても重く受けとめるというか、事実でございますので、受けとめております。 　その上で、今の委員の御指摘は、ほかにもたくさんあるのではないかということでございます。ほかの委員会でもいろいろな御指摘をいただいていますので、それも含めて、我々として、どうしてそういうふうになったのかということも含めて検証しなければいけないというふうには思ってございます。 　ただ、総じて言えば、今回決裁文書の書換えというとんでもないことをしてしまっているの

お答えを申し上げます。 　一番最初から、全体としてどうしてそういうことが起きてしまったかということは、今、当面やっていることは、なぜ書換えを行ったかということの原因究明ですが、それと、何と申しますか、基本的に、ある意味で、基本的な考え方というか流れというか、そういうことが似通っている面が正直に言うとあるのかもしれないというふうには思います。 　その点も含めて、きちんとそこは点検、あるいは、さっき委員は総点検という言葉を使われましたが、点検、検証ということは、国会の御審議でもいろいろな委員から御指摘をいただいていますので、その中でも、いろいろな意味で、我々は、そのたびごとに点検なり検証をさせていただいているわけですが、そういうこと

お答えを申し上げます。 　今委員が御指摘のあった法律相談文書の先方の主張、それは法律相談文書の中で先方が当初そういう主張をしていたというのは明確であり、そういうふうな主張をしていたということは、それは、我々が法律相談文書に気づかなかった、気づけなくて出るのが遅かったのは大変申しわけないことでありますが、その以前から、国会の審議においては、多くの委員の先生方からそういうような、先方、要するに森友学園側がそういう主張をしているという御議論はあって、それについてのお答えもさせていただいているというふうに承知をしています。 　その上で、前局長の弁解をするわけではないんですが、二月二十一日というときの質問に対するお答えを今委員は御指摘でご

お答えを申し上げます。 　今、委員からお話がありましたように、当時は民進党です、今は野党六党で合同というような形が多いんですが、ヒアリングを開催をされております。 　私どもとしては、当然、国会の審議も一方でありますので、それとの兼ね合いも見つつ、でも、我々として、きちんと客観的に冷静に御説明ができる者、きちんと説明できる者を出席をさせていただいて、御説明をさせていただきたいというもとで、もちろん、理財局の中で誰が出るかということは、最終的には、私、局長の責任でございますが、そのもとで、そういう人間を出席をさせていただいて、御質問にお答えを、十分になるように努力をして、お答えをさせていただいているということが実情でございます。

お答えを申し上げます。 　今の委員のおっしゃっていた官邸とのやりとり云々という話は、国会の想定問答をつくるに際してということでございましたですよね。 　基本的に、もともとの答弁の材料は各省それぞれ責任を持ってつくる、それを官邸に、ある意味で持っていくというか投げ込むというか、そういう格好で、それは、後は総理秘書官なり官房長官秘書官なりが、自分としてこれはこれで大丈夫か、あるいは、よくわからないから聞かないといけないということですので、その聞く相手が誰か、あるいは相談する、相談というか事実関係を確認する相手が誰かということで、ポストとして今総務課長という名前を、ポスト名を出されましたけれども、私なりの経験も含めて言うと、ポストでは

本来、本来というのもあれですけれども、森友学園そのものの処理ですと、審理室長、田村という名前をさっき出されましたが、そこが本当は一番の担当ではあります。 　ただ、それ以外のところでは、国有財産企画課長というのが国有財産の筆頭課長なので、そういうことです。総務課長は、たまたま国有財産の企画課長をしていたから、そういう名前、名前というかポスト名が出てくるだけで、総務課長は必ずしも国有財産に詳しい人間がやるわけではないので、たまたま現時点はそうですけれども。なので、普通は余り総務課長というのは、普通は出てこないポスト名だと思います。

お答えを申し上げます。 　国会の答弁ということになると、正直に言うと、お呼びして聞くというような時間はないので、要すれば、電話して、今であれば、正直に言えば、携帯を鳴らしてそれで聞く、そういうことでございます。

それぞれ、時の総理秘書官なり官房長官秘書官が、こいつが詳しい、こいつに聞くのが一番わかるというやつに、対象にやるということでございます。