関係した職員から聴取をした結果としてそう整理をしております。まだ佐川前局長が指示をしたということは一回も申し上げたことがありません。そういう結論に至っていないからです。関与の度合いが大きかったのではないかというふうに答えております。 それは、一つは当時のトップであったこと、もう一つは、書換えが行われたのが二月の下旬から四月にかけてということでございますが、二月から三月までの、それまでの国会答弁が誤解を受けることのないようにということで、それまでの国会答弁というのは、今ほど委員がおっしゃられたように、当時の理財局として、理財局長の答弁だけではなくて、当然それだけではないということを申し上げたつもりで、それはずっと最初から最後まで同
お答えを申し上げます。 国会対応というのは、やっぱりその実務ももちろん必要ですが、国会対応というのもそれなりの経験が必要だろうと思います。 理財局というのは、今私は理財局長をして、専ら森友の問題で国有財産の答弁をすることばかりのようでございますが、理財局は大きく言うと、国有財産ともう一つは国債を発行するという仕事ともう一つは財政投融資という仕事で、三つの仕事があって、それがそれぞれ余り関連していない仕事なものですから、恐らく三つとも精通した理財局長というのは現実には不可能だと思いますので、いずれにせよやっぱり局長になったときに一生懸命勉強しなきゃいけない、それが不十分だと言われていると私は思って御答弁を申し上げているんですが
お答えを申し上げます。 書換えを行うということは、国会の審議に対する冒涜だという批判は免れませんし、国民の皆さんの信頼を揺るがせることでございます。大変申し訳ない、そして深くおわびをしなければならないというふうに思ってございます。 その上で、御質問にお答えを申し上げます。 幾つか御質問いただきましたが、基本的に、どういう根拠でというお話は、基本的には、職員に聞き取りをする、あるいは証拠となる、最終的には証拠となるものとして書換え前と書換え後のものを御提示したわけですが、そういった書類を確認する、そういう過程の中で我々として現時点で把握できる限りのことを報告を申し上げているということでございます。 まず、本省の、財務省
お答えを申し上げます。 今ほど委員の御質問の指示を出す云々というお話は、先ほど官房長の方から御答弁を申し上げましたとおり、基本的に、それはまだ今後の調査あるいは捜査を待たなければならない部分があるというふうに思っております。 その手前のところからちょっと御答弁を申し上げますが、関与の度合いが大きいというふうに御答弁を申し上げております。なぜそう答弁を申し上げているかというのは、根拠は二つ申し上げているつもりでございます。 一点は、先ほど申し上げましたように、財務省本省の理財局においてというふうに申し上げました。当時の財務省理財局のトップは佐川前理財局長であるということが一点でございます。二点目は、これも先ほど御答弁申し上
お答えを申し上げます。 全体として総括的に、今ほど来ずっと御答弁を申し上げているように、それまでの国会答弁が誤解を受けることのないようにという説明をしてございます。 で、委員、もう少しかみ砕いて説明をせよという御趣旨だと思います。 基本的には、二月、三月の国会答弁があって、国会答弁があるんですが、それは答弁自体が必ずしも、丁寧さを欠いていたかもしれませんし、あるいはその答弁を、私自身も今国会で御答弁をさせていただいて、それは自分の答弁が下手だと、あるいは上手でないと言われればそのとおりだと思っておりますけれども、自分なりにはこう思って答弁をさせていただいたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間
お答えを申し上げます。 今委員御指摘のございました特例決裁の文書、これは本省であり、電子決裁ということでございますので、いろいろ確認をさせていただいた上で、本日、理事会にその書換え前のものを提出をさせていただいたというふうに承知をしております。その上ででございますが、今委員から御指摘ありましたとおり、そういうものでございますので、書換えを行った日時、あるいは書換えを行った、実行した、要するに物理的にそういう作業をした者というのは特定ができますし、特定をしております。 ただ、一番のポイントは、誰が命じてそういうことをやったかと、指揮命令系統といいますか、そういうことだと思っておりますので、それをきちんと把握した上で、調査の結果
お答えを申し上げます。 まず、こういうとんでもないことをいたしてしまって、大変申し訳ないことですし、深くおわびをしなければならないというふうに思ってございます。 その上で、今の委員の質問のずっと流れと申しますか、要すれば国民の皆さんに理解していただけるように答弁をせよという御指示だと思います。そういう御指示に従って御答弁を申し上げたいというふうに思います。ただ、今ほど申し上げましたように、佐川前局長が、あるいは前長官が知っていたというのは、私どもそういうふうに認識をしております。その上で、いつ知っていたかというお尋ねでございます。 そのいつ知っていたかということは、要すれば、本件について佐川局長の関与の度合いが大きかった
お答えを申し上げます。 佐川前長官、局長との関係においては、退官をするときに事務次官が話をしております。そのときに、本件に関わって佐川前長官が言ったということは、決裁文書の国会提出時の担当局長であり責任は感じているということが一つ、それから、佐川前長官本人が具体的にどのように関与したかについては、刑事訴追の可能性もある状況なんで答えを差し控えたいということでございました。これは、退官のときに、ぶら下がりと称しておりますが、そのときにも佐川前長官がメディアの皆様の前でお話ししたことと同じことではございます。
お答えを申し上げます。 今委員、何が遅いのかと。二つあったような気がして私は承っておりました。 一つは、その関係する職員がいたんでしょうと、その人から聞けばすぐ分かるじゃないのということについてということでございますが、もちろん、今そういう調査を官房を中心にしてやっております。ただ、それは我々が悪いので何も申し上げることはできないんですが、三月以降、ああいう報道が出て以来、それはいろんな意味で、メディアの方も含めていろんな取材というかそういうのもある中で、聴取を受けている職員も相当精神的に追い詰められた状況になっているというのは事実でございます。そういう中で、ただ、事実を解明しないといけないのでそれをやっていると。これは何の
お答えを申し上げます。 安倍事案ということについて事実か、あるいは確認をしたかというお尋ねでございました。御通告をいただきましたので確認をさせていただきました。基本的に、今件は管財部、そして第一統括国有財産官というそのラインで仕事をしているわけですが、そのラインに確認をいたしましたけれども、そういう呼び名、安倍事案というような呼び名は聞いたことがないという回答でございました。
お答えを申し上げます。 今委員御指摘のお話は、特例承認という本省決裁のものでございます。本省決裁のものについては、近畿財務局という地方支分部局でございますが、地方支分部局からすれば、本省は国会を対応するのが非常に重要な任務であるというふうに考えてございますので、そういう意味で国会周りのことを記述をしている、それ以外のことも随分詳しくは記述されているんですが、国会周りのことについて記述していると。 そういう中で、先方の籠池理事長が盛んにその総理夫人のことをおっしゃっておられたということも含めてそういう記述がなされているというふうに私どもとしては認識をしてございます。
お答えを申し上げます。 本国会でも前局長も答弁を申し上げております。基本的には、相手方の方がどういう役職に就いていらっしゃるかどうかによって、それによって結論が違うことはないという答弁を申し上げております。 今のこの状況において私がそういうことを申し上げても信じていただけないかもしれませんが、でも、我々として、それは法令にのっとってやっているという考え方でございますので、それが、そういうことがあるからということによって左右されているということはないと思っています。それが我々の、現場の職員も含めて、そういう使命感の下で仕事をやっているというふうに思っております。
お答えを申し上げます。 なぜ削除をしたかということですが、本件特例決裁の文書あるいは特例決裁でない貸付けの決裁、貸付けの決裁については政治家の先生方のお名前あるいは総理夫人のお名前も一切出てこないものでございますが、いずれにせよ、その経緯について詳しく書いている部分は、大変申し訳ないことですけれども、書換えにおいて大幅にというかほとんど削除をしているという状況でございます。 これは、基本的には、それまで書類なりなんなりを破棄していてそういうものは分からないというような趣旨の答弁あるいはそういう報道がなされている中で、その先の国会の議論も含めて気にしてと、そういうことをしてしまったということだと考えております。 で、その上
違いますか、済みません。
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、その国会答弁に差し障りがあるというようなことでこういう文書を書き換えてはいけないというのは、それは全くおっしゃるとおりです。何の反論の余地もございません。 その上で、なぜそういう削除がなされたかということは、先ほど来御説明申し上げましておりますとおり、要すれば、経緯の部分、ある意味で大変詳しく丁寧に書いてあるわけですが、そういう記述があると。その後、それまでの国会答弁、あるいはその後もその記述をめぐって国会で議論がある。で、そういう議論を避けることは全くあってはならないことで、そういうことはとんでもないことをしてしまったというふうに思いますが、当時、別に私は当時やっていないのでこん
そこはまさに今調査をしておるという状況でございますが、基本的には、私ごとき官僚が申し上げられることは限度があると思いますが、基本的に、誰がやってどういう責任があったかということが、その責任を取るに際しては、その誰がやり、どういう状態の下で行われたかと、その実態を解明した上で、その上で責任ということを考えるということだと思っております。
お答えを申し上げます。 書換えという言葉を使っていることについて御批判を頂戴いたしております。 書換えという言葉は、改ざんという言葉に比べると中立的な印象を与える言葉だというのはよくよく承知をしております。ただ、この書換えという言葉を使うことによって、大変申し訳ない、あるいは深くおわびしなければいけないということを何か紛らわせようとしているつもりは全くございません。こういう言葉を使ってはおりますが、一方で、国会の審議に対して混乱を招き、国会の冒涜という批判は免れないというふうに思っております。本当に深くおわび申し上げたいと思います。
お答えを申し上げます。 まず、委員、最初にお話がありましたように、国会の審議を、今回のことは国会の審議を混乱させ、国会を冒涜するものだという批判は免れないということだと思っております。大変申し訳ありません。深くおわびを申し上げます。 その上で、今委員御質問についてお答えを申し上げます。 特例承認というのは本省の一元的な文書管理システムという中に保存されているということでございますが、まず一つは、閲覧可能な職員はどうかという御質問でございました。 閲覧可能な職員は、担当課、本件森友学園の処理については理財局の国有財産業務課、課の中に審理室と、審理室というのが実は主体なんですが、その審理室を含んでおる課でございますが、そ
お答えを申し上げます。 まず、閲覧可能のところで、基本的には理財局の国有財産業務課と申し上げました。それは、今職員の人数は、定員・機構上三十一人ということでございます。 それから、書換え可能な人間ということを申し上げました。これは、文書管理者である国有財産業務課長と、その部下で文書管理担当者権限を設定された職員というふうに申し上げました。人数で申し上げると十九名ということでございます。
お答えを申し上げます。 委員の御指摘、一つ一つ重く受け止めなければいけないし、おっしゃることはよく分かります。 その上で、その上ででございますが、まず一つは、なぜそういう電子決裁のシステムがあったのに気が付かなかったのかと。それは、その御疑問は、疑問を持たれる方がある意味で自然だと私どもも思っております。そうなんですが、残念ながら、まだ、電子決裁というシステムが進んでいるにもかかわらず、実質的には、電子決裁は、その決裁のシステム上、そういうことをやっているんですが、実質は、それまでの文化が残っていて、電子決裁したものを紙の文書で保存をしておって、その紙の文書を基に仕事をしておったというのが、大変申し訳ないですけれども、事実で
