お答えを申し上げます。 今委員がお話しになったことは、基本的な話としてそういうことだと思っております。ただ、それは、何といいますか、平時の状況ではそうなんですが、昨年のこの時期も森友学園の問題をめぐっては大変厳しい、あるいは激しい国会の議論がございました。たくさんの御質問を頂戴していた、今も実は同じ状況でございますが、そういう状況でございます。 もちろん、部下職員は一生懸命、決裁書も含めて、あるいはもっと実態を申し上げると、近畿財務局の職員にそれぞれ確認をしてという部分が実は主たる部分になるんですが、その上で答弁を作成しということはしていただいております。 ただ、現実問題として、物すごくたくさんの御質問があるという状況に
お答えを申し上げます。 答弁が間違っていた場合あるいは適切でなかった場合あるいは必ずしも十分御理解が得られなかった場合、それは私は多々あるのでもういつも反省をしないといけないという状況なんですが、その場合には、後ほどの質疑である意味で関連した御質問をいただける場合もあるので、その折にきちんと訂正するというのは委員のおっしゃっているとおりだと思います。 そういうことをすべきだったと言われればそれは全くおっしゃるとおりなんですが、国会の答弁を前体制も物すごく重く考えていたということは間違いないんですが、重く考えた結果として決裁文書を書き換えるということに至ったことは、重く考えるということ自体は間違っていないんだと思いますが、その
お答えを申し上げます。 今委員がおっしゃられた何か引っかかる点というような引継ぎは私は受けておりません。基本的には引継ぎ、私、もう三十何年この仕事をやらせていただいていて、引き継ぐお相手もよく存じ上げている方が多いので、基本的には、森友学園が大変な議論になっているというのは当然理財局長になる前からよくよく財務省の職員でしたから承知をしておりましたし、そういう意味での基礎知識はあった上でということだと思いますが、基本的には、ある一定のポストになるとその部下職員もたくさんいてくれるので、基本的には部下職員から全部レクを受けるというのが仕事の内容の事実上の引継ぎということでございます。
お答えを申し上げます。 私ども、国会に御報告させていただいておりますように、財務省本省理財局においてということで御報告をさせていただいております。ただ、その財務省本省理財局においてという中で、当時のトップは佐川前局長ということであるわけですが、その中で、前局長を含め、誰がどういう役割を果たし、どういう指揮を、誰が命令をしてという部分についてはまだ調査が最終的に至っていないので、そういう意味で御報告させていただける段階にないと、今それを一生懸命調べていると、それは官房を中心に調べているわけですが、そういう御報告を申し上げているということでございます。
お答えを申し上げます。 佐川前長官から聞いていることは、本委員会でも御答弁申し上げているとおり、退官をするときに、今の事務次官が確認をして、国会提出時の担当局長であったということに責任を感じているということと、訴追のおそれもあるのでそこは差し控えたいということでございました。 ただ、官邸の関係あるいは近畿財務局との関係は、それ以外の職員には全部聞いておりますので、その上でそういう判断をして御説明を申し上げているということでございます。
お答えを申し上げます。 特例決裁の文書は基本的には本省決裁ということでございますので、本省と地方支分部局の関係においては、地方支分部局、近畿財務局は地方支分部局でございますが、本省は国会対応しているということで、国会周りの情報は丁寧に記載をしていたというのが事実だというふうに思います。 籠池理事長、いろんなことをおっしゃっておられたと思いますが、籠池理事長の名前が出ている出ていないは別として、先方、森友学園側からこういうお話があったというのは経緯のところにも詳しく書いてあるということだと思います。
お答えを申し上げます。 本省決裁ということで、本省は国会対応するのが非常に重要な仕事であるというふうに私どもの地方支分部局は認識をしております。そういう意味でこういう情報を提供していると、参考として書いているということだと思っております。 なぜこういうことを申し上げているかと申し上げますと、特例承認ということで、その特例というのが、なぜかというと、特例という言葉だけが国会の審議でも躍っているような気がしてということでございますが、本件については、要すれば、通常であれば三年という賃貸借なわけでございます。ところが、三年という賃貸借でございますと、それは、今、借地借家法で借り手の側を大変保護するという状況になっていますので、次か
お答えを申し上げます。委員の御質問の御趣旨が分かったつもりでございますので、お答えを申し上げます。 これまで何度か国会審議であった議論でございますが、要すれば、応接録とか面接記録は残っていないのかという御質問に対して、ルールとして私どもは一年未満という保存期間で事案終了のときには廃棄をすると、ルールになってございますと。そのルールになっている心は、要すれば、廃棄するということにメーンがあるわけではなくて、最終的に、その応接録なりあるいは面接記録ということも含めて、そういうものの重要な部分を集約をして決裁文書に集約をすると、そういうことですからこういうふうにやっていますと。ただ、会計検査院の御指摘は、じゃ、その集約された決裁文書が
お答えを申し上げます。 先ほど来、近畿財務局がと申し上げていることのその一連の過程だというふうに考えております。確かに、本省の部分、特例決裁を、最終的な本省決裁の部分にその部分がある意味で追加されておるわけですが、そのうち、その森友学園の概要という資料と、それから籠池理事長の名刺を頂戴して、それがコピーで張り付けてあるということだと思います。籠池理事長の名刺は、当時本省は面識はないので、それは近畿財務局から頂戴しなきゃそれはできないので、基本的に近畿財務局から情報を提供いただいてそういう資料を添付しているということだと承知をしております。
お答えを申し上げます。 近畿財務局において、本省が国会対応だからというふうに申し上げました。本省の職員も国会対応が仕事だということ、すごくそういう認識をしておりますので、そういう意味で上司に、本省決裁というのは最終的に上司に決裁を上げないといけないので、そういうときに近畿財務局がこれだけある意味で情報を付加しているのなら自分も付加しなければいけないという形で基本的に資料を用意したということだと承知をしております。
お答えを申し上げます。 基本的に参考としての情報だというふうに思います。それは、先ほど御説明申し上げましたように、特例承認そのものは何のためにそういうことをやっていたかということを申し上げました。それは、とにかくいつまでも貸付けのままではいけないので、売買契約にきちっと移ってもらうためにということが特例承認です。 そういう意味では、この部分、経緯の部分、いろんな御指摘はありますし、左右両方からいろんな御指摘はあると思っておりますが、いずれにせよ、やっぱり国会対応ということを念頭に置いた参考としてそれが添付されているということだと承知をしております。
お答えを申し上げます。 基本的に参考となるものを添付をしたと先ほど来申し上げておりますが、そういうことだというふうに思っております。 前の委員の御質問のときに、答弁がいろいろ不適切だという御指摘もいただきました。いろんな方向からと言うつもりで先ほど左右という言葉を使い、南北でも結構でございます、あるいは上下でも結構でございます、いろんな方向からということでございます。 大変申し訳ありませんでした。
お答えを申し上げます。 通告をいただいていないので、ちょっと再度確認しないといけないと思っていますが、過去お尋ねをいただいたときの記憶で申し上げますけれども、写真を見せられたという記憶はあると、だけど、それを、この写真だったかどうかということは明確に記憶していないというのを、過去どなたかの御質問で聞かれたときにそうお答えをしたという記憶があります。今、事実関係もう一度確認させていただかないとちょっと自信がありませんけれども。
お尋ねは、今の特例承認のときのものに添付されていたかということでございますよね。特例承認の決裁のときに、特例承認の決裁というのは、本省の電子決裁でございますので、そこはきちんと確認ができておりまして、提出させていただいております。この写真はその中にはございません。
ないというふうに承知をしております。その写真はないというふうに承知をしております。
お答えを申し上げます。 地方の財務局あるいは本省において国有財産の管理、処分といったことの実務の経験は私はございません。
お答えを申し上げます。 それは、私自身が勉強が足りないという御指摘だと思います。それは、委員の御指摘は重く受け止めて、なお一層きちんと勉強してお答えできるようにさせていただければというふうに思います。
お答えを申し上げます。 委員、引いていただいたので有り難いんですが、基本的にはと申し上げているつもりです。それは、一言一句どこまでもというふうにはできないからというふうなつもりで申し上げております。 その上で、もう一つは、決裁文書ということを委員は強調されます。もちろん、決裁文書は重要でございます。ただ、国会答弁を作る際に、実際にやっていた人間たちに聞くと、決裁文書ももちろんありますが、近畿財務局に事実を確認をして答弁をしているということでございます。
お答えを申し上げます。 今委員が御指摘になったその答弁、答弁そのものをそこだけ読ませていただきます。一月九日と言われましても、そこに……（発言する者あり）いや、その後があるんです、読ませてください。一月九日と言われましても、そこに記録があるわけではございませんが、一連の中でそういう近畿財務局と先方学校法人の間のやり取りはあったというふうに考えておりますというのが議事録に載っておる答弁でございます。 その上で、その上で、今の委員の御質問で、ただ一月九日にということは、その書換え前の文書に、当局が森友学園を訪問しているということは事実でございますので、今委員の御指摘の部分、答弁のある意味全体部分ですが、そこは事実に反しているとい
お答えを申し上げます。 基本的に、当時、面接記録があるか、応接録があるかというやり取りの中で、そういうことで、応接録、面接記録はないということを彼は答弁をしたがっていた、実際上答弁をしておるんですが、その流れの中でそういうことを言って、で、委員の御指摘のとおり、それは事実、一月九日に訪問していることは事実でございますので、その部分はおわびをいたします、訂正いたしますと申し上げます。（発言する者あり）
