お答えを申し上げます。 その当時の議論は、先ほども申し上げましたけれども、応接録、面談記録があるかどうかということの議論の中でしていますので、そのときに彼は、応接録、面談記録はないという答弁をして、その上でということでございますので、記録がないのでそういうふうに答えているということが、何で答えなかったのかという理由を言えという御質問でしたが、その理由は、その応接録、面談記録がないという答弁をしておって、その前提でだったのでこういうふうに答えているというふうに御答弁申し上げております。
お答えを申し上げます。 決裁書、書換え前の決裁書、それは承知をしておりました。それを、そのことも当然踏まえて、そういう意味で基本的にはというふうに私は御答弁を申し上げているつもりでございます。 その上で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、もちろん、決裁文書、書換え前の決裁文書も基本的にそれは答弁者、答弁を作成する者は踏まえておりますが、その上で、近畿財務局にも様々事実確認をした上でというふうに申し上げています。 その上で、今ほど来申し上げていて、委員からは理由を説明していないという御指摘でございますけれども、答弁はその一つ、決裁文書だけで答弁をしているわけではなくて、様々なものを踏まえて、その中の議論の中でということ
お答えを申し上げます。 基本的に、書換え前を含めて決裁文書を前提に答弁書は作っているというふうに申し上げております。ただ、これも何度も御答弁申し上げました、決裁文書だけではなくて、現地の近畿財務局にも確認をし、いろんなことを確認した上で、その上で、このときの議論は基本的に文書のあるなしということを前提にして話をされていますので、一つ一つのそこだけではなくて全体の議論の中で、今回の今の議論もそうですけれども、議論全体の中で質疑が行われるということでございますから、そういう中での答弁だということを申し上げているつもりでございます。（発言する者あり）
お答えを申し上げます。 今ほどの委員が引かれたところは、そこに記録があるわけではございませんというふうに引かれています。それは面談記録ということで言ったんだと思いますが、それ以上のことは、申し訳ありません、もう私では答弁できないかもしれません。おわびを申し上げます。済みません。
お答えを申し上げます。 今ほど委員の御指摘の点は、我々が気付かなかった、気付けなかったのは申し訳ないんですが、二十五の法律相談の文書を提出をしたときにこの経緯の部分がございまして、御質疑がございました。 昨年の三月でございますが、財務金融委員会だったと思いますけれども、参議院の財務金融委員会で委員長から御指示で、二十七年一月初旬に森友学園側と面会した記憶がある、その際、賃料の算定方法に問われ、土地評価額と利回りにより算定することになると説明したが、国有財産地方審議会の開催前であり、具体的な金額を提示したことはなかったと説明をしてきているという答弁を申し上げています。 先ほどと同じだと言われると、私が御説明できるのはそこま
お答えを申し上げます。 外部の専門業者、それは委員書いていらっしゃる地質調査会社ですが、そこは、特別に軟弱であるとは思えないとした上で、通常と比較して軟弱かどうかという問題は、通常地盤の定義が困難であるため回答は難しいという見解でございました。 その上で、法曹部門と協議をして、その法曹部門の意見も踏まえて最終的に不動産鑑定評価をもう一度やり直して、賃料は一回目を二回目に変えています。この決裁は、一回目の賃料それから二回目の賃料を含めて最終的にこうしたという決裁でございます。
お答えを申し上げます。 今の委員の御指摘は、まさにいつその書換えが行われたかということの一定の仮定を置いて……（発言する者あり）いえ、ですから、そのこと、その質問については、今まさに、誰が、いつ、どういう目的でということを調査をしているというふうに申し上げております。その最中でございますので、それについて明確にお答えをすることは今の私にはできかねます。
それは、先ほど申し上げているとおり、いつということを、今の委員の御指摘は、この時点で既に、いつがある意味で決まっているということを前提にしてお話しだと思いますので、それは今まさに、そのために調査をしておりますので、それはお答えいたしかねるというふうに思います。（発言する者あり）
お答えを申し上げます。 今の委員の御指摘は、その三月の二日時点で書換え後のものを前提にしていたではないかという、そういうタイミングをやっぱり、だと思いますが、それは私には今の時点でこうであると答えるすべを持っておりません。分からないというのが正直な答えでございます。
お答えを申し上げます。 私どもは、三月二日の報道、そして本委員会も含めて、その日、厳しい国会の御論議をいただいて、国政調査権を背景として調べろと。我々は、捜査に全面的に協力するのが最優先と申し上げておりましたが、国政調査権を背景として国会からの厳しい御指摘を受けてということで調査を始めました。 その過程において、私どもなりにできるだけのことをやった上でないと捜査機関には御協力がいただけないというふうに考えて、できるだけのことをやったと我々なりに認識をして、九日の日に地検にお願いをいたしました。その上で、御協力がいただけましたので、その日に大阪地検の方に向かって必要なものをコピーをさせていただいて、帰ってきたのが、日付変更線を
お答えを申し上げます。 今委員がおっしゃられるのは、要すれば、大阪地検に行ってコピーをとり始めた時間とかとり終わった時間ということかなと思いますが、少なくともコピーをとっているときは必死にコピーをとっているという作業をしているだけでございますので、持って帰ってこられたのが日付変更線を超えて十日になってから、それから本省において我々が思っていたものといただけたものとを確認をしてという作業をしたので、我々として作業上も含めて認識できているのは十日になってからということになります。
お答えを申し上げます。 今委員がおっしゃられましたように、基本的に想定問答、我々、想定問答と言っておりますが、それについては、今ほど官房長が御説明をしたような手続をとってということはそのとおりでございます。 ただ、委員も御案内のとおり、昨年の今の時期、要するに森友問題が盛んに議論されておった時期は、基本的に、特に、本委員会も厳しいですけれども、予算委員会になると、やはり総理が入っていらっしゃってテレビも入っているという状況になれば、当然ですけれども、追及される方の野党の先生方もより厳しい状態で質疑があるという状況でございます。 必ずしもいただいた問いのとおりというような形ではなくて、その場のやりとりということにどうしても
お答えを申し上げます。 今委員の御指摘は、今回、十二日に提出をさせていただいた、書きかえ前、書きかえ後というのを見比べたような形の資料ということでございましょうか。それでよろしゅうございますか。 それは、御報告申し上げておりますように、十二日提出の前の日の十一日には大臣に御報告しております。ということは、その前に、当然でございますけれども、官房長にも事務次官にも私が説明をしております。
お答えを申し上げます。 それは、基本的に、夫人付から問合せがあった者が室長だったからということだと思います。 委員が、財務省が一格も二格も上だというお話をされますが、それは、主計局という予算担当部局が、基本的に、やや、それは我々のよくないところですけれども、基本的に、それは要するに主査あるいは主計官というのは相手をするのはそれぞれの省庁全体ということになりますので、要するに、一人で、例えば主計官というのは課長クラスですから、その主計官が全部課長を相手にすると、それは非常に大きい数の方をお相手しないといけないということで、主査がどちらかというと課長からお話を聞き、主計官というのが局長なりあるいは審議官からお話を聞くというような
夫人付から接触があったのは、その一回だけでございます。
お答えを申し上げます。 当時の理財局長、それから当時の近畿財務局長は知らなかったというふうに、昨年の参議院の予算委員会で、政府参考人としてではたしかなくて参考人という位置づけだったと思いますが、そういう答弁をしているということだと私どもも承知をしています。 それで、田村という当時の室長でございますが、私が御答弁を申し上げたのは、二十八年の三月十五日だと思いますけれども、籠池理事長夫妻が財務省を訪れられて、田村室長が当時お目にかかった。そのときに、田村を知っていたかということを確認をされて、その時点において、ホームページ等で総理夫人が名誉校長をしていらっしゃったというのは知っていたということを御答弁を申し上げているということで
お答え申し上げます。 迫田と武内が申し上げていることは、国会で参考人として答弁をしておりますので、それは責任を持って答弁していると思います。 その上で、今委員の御指摘のところ、基本的に、迫田なり、あるいは武内なりが関与しておった、あるいは関係しているのは二十八年の春の話でございます。今ほど御指摘なのは、特例承認という、その前の貸付けの段階において三年を十年にする特例承認、その決裁のときのお話なんですが、本省決裁。総理夫人も含めて名前が出ているのもそこなんですが、それは、二十七年の四月という段階で、委員御案内のとおり、役所は夏の段階で人事異動をいたしますので、特例承認を決裁したときの局長あるいは近畿財務局長と今ほど申し上げてい
お答えを申し上げます。 先ほど官房長の矢野がお答えを申し上げましたのは、基本的には先ほどのお尋ねは二つの部分がありまして、要すれば、なぜ書きかえを行ったかということについての意図なりを調べるのかということと、それから、もともとの文書を、どうしてそういう文書を書いたのかということでした。 今回の調査は基本的に、なぜこういう書きかえを行ったのかという調査が主目的であります。先ほど官房長が必要に応じてと申し上げましたのは、何で書きかえたのかということを調べないといけない限りにおいて、必要があればその前の部分も、そういう意味で書きかえとの関連において調べなければいけない部分があればそれを調べるということを申し上げているということであ
特例承認というのは本省決裁でございますので、そういう意味で担当したのは国有財産審理室長というのが一番メーンでございますので、そこは当然確認をしてということでございます。
お答えを申し上げます。 書きかえという大変とんでもない、申しわけないことをしてしまったということでございます。大変申しわけないことでございますし、本当に深くおわびを申し上げねばならないということだと思っております。 その上で、今、委員御指摘の、書きかえを行ったときの履歴が残っている、そういうことを本人たちがわかっておったかということでございます。 当然わかっておったということでなければいけないわけですが、今、それも含めて調べておりますけれども、必ずしも、全ての人間というか、正直に申し上げれば、よくそんなことは知らなかったというふうに言っている人間が多いことは事実です。 ただ、いずれにせよ、そこも含めて、誰が責任を持っ
