いろんなことを考えながら御質問、御提言を聞かせていただきました。私のイメージでは、前田先生おっしゃる二つの三角形というものが大事ということではないかと。 今回は、私が考えた二つの三角形というのは、一つは省エネということが大事だということで、環境省始め、二〇三〇年ということで、二六％削減の中の民生部門、この部門はやはりちゃんとやらなくちゃいけないということが、今回の法律ということの中では一つ、レベルは低い段階ではありますけれども、スタートをさせていただくということなんですが。 しかし、省エネというだけでなくて、もう一つ健康という角度が三角形の一つの底辺としてなくちゃならない。ましてや、現場からいくと、ヒートショックとかいうこと
建築物に使われるエネルギーの削減に当たりまして、既存の建築物の省エネ改修は大きな課題になっています。 住宅につきましては住宅ローン減税や贈与税の非課税措置の上乗せ優遇をさせていただき、非住宅につきましては断熱性能の向上や設備の高効率化に対する補助あるいはＬＥＤなどの省エネ設備導入や省エネ改修を行った場合の法人税の減税、こうしたことをさせていただいております。 また、既存住宅の省エネ改修を促進するには、地元の町場の工務店等に活躍をいただかなくてはならないと思いまして、その意味では、中小工務店、大工の施工技術の向上を図るということで、講習会を行ったり断熱施工技術の習得ができるよう、様々な補助を行っているところです。 これらの
御指摘のとおりだと思います。 家電や電気設備等をインターネットにつなげてエネルギー等をコントロールする、また、そうした出てきたところの温度とかそういうことのビッグデータを使って、そして住宅の、いわゆるスマート住宅あるいはヒートショック対策ということについて乗り出すというようなことが極めて大事だというふうに思っています。 そういう意味では、いろいろ、千葉県の柏の葉スマートシティとかあるいは藤沢市のスマートタウンということで取組が進められたりしているところもあるわけでありますけれども、国としても、そうしたことについて、民間のそうした研究ということ、そして様々な知見というものを更にバックアップできるような体制を取りたいと、このよう
二〇一三年度比で二〇三〇年度のＣＯ２排出削減量の目標は二六％減なんですが、そのうちこの建築部門につきましては、業務その他の部門で三九・九％減、家庭部門で三九・三％減と、このようになっているところです。 非常に大事な目標達成のための役割を担うということが住宅であろうというふうに思っておりまして、そうしたことや、今日の御質問の中にも様々御指摘のありました健康ということを含めて、これからしっかり省エネ住宅ということ、併せて健康や省ＣＯ２ということだということをよく踏まえて対応したいと、このように思っています。
考え方としてはあると思いますが、先ほどから健康とか、あるいはこれはＣＯ２の削減ということを国際的に決めていくというような枠組みというものはあって、協力しなくてはいけないということの別の要素ということも踏まえていくならば、そうした今後の二〇三〇年あるいは二〇五〇年に向けての住宅の在り方ということについてのインセンティブを与えていくということは私は必要なことだと思います。過度なものではなくて、一定の方向性を示していくということは大事なことではないかというふうに思っているところです。
御指摘のとおり、外断熱工法は躯体の外側に断熱材を措置するようしますものですから、躯体を通じて熱が外に逃げにくい構造となっておりまして、断熱性能を確保しやすい工法です。 現実に、これずっと進めて、私も関わってきたんですが、なかなか、ちょっと値段が高いということもあったりして、うまく進められてこなかった点があるんですが、私、その建物行ったりしますと、非常に穏やかで健康に良くて、ヒートショック等もなくて、そして長寿命化という話ありましたが、結露がもう全く出ないということ、これ大きな要素だと思います。 二十五年に建築物全体の一次エネルギー消費量を評価する基準を導入しまして、様々な新しい技術や我が国で普及していない工法などについても適
国全体としてというのはなかなか、それは各省庁にわたることだと思いますし、また、こういうのを統合するという調整機能は内閣府ということになってなかなか難しいので、そこはエネルギー庁全体ということになると思います。 ただ、住宅や建築物の省エネルギー化ということの中で、そこの部門については文科省やエネ庁を始めとするそういうところの技術や、あるいは民間でのそうしたことについて国交省が主導してやっていくということが私は大事なことだというふうに思っています。 木造の話があったりいたしましたけれども、地中熱の活用というようなことは、木造という、日本は、住宅は気候によるわけでありますから、木造ということとこの省エネということは関連をするわけで
増大する民生部門のエネルギー消費を削減する、また今日の御質問にもありましたが、併せて健康という観点、そしてＣＯ２削減という観点、こうしたことから省エネ対策を進めることが重要ですが、これには、建物からいきますと、一つ目は外壁や窓の断熱性能の向上、そして使用するエネルギーが多い冷暖房や給湯や照明等の設備機器をより省エネ型にする、そして創エネといいますか、太陽光等の、これを活用する、こうしたことだと思います。この省エネルギー化、さらにはゼロエネルギー住宅、ビルの普及に向けまして、これらの対策を推進し、更にそこにインセンティブを与えて支援をするという形にしたいと、このように思っています。 二〇三〇年度、二〇一三年度比二六％削減の中でのま
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。
ただいまの社会資本の長寿命化計画に基づく適切な維持管理等について、東日本大震災の被災地において遅れている防災集団移転促進事業等について及び土砂が堆積するなどしたダムの機能の改善についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。 また、火山の監視観測体制等の不備について及び北海道旅客鉄道株式会社等において多発する重大事故についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
御嶽山に始まりまして、箱根山、浅間山、口永良部島などで火山性地震が増加して山体が膨らむというようなこともあります。 大事なことは、一つは観測体制の強化ですが、もう一つは、御指摘のように人材をしっかり育成する、そうした意味でのバックアップ体制だと思います。気象庁は、基礎的専門知識を持つ職員を桜島等に研修をさせる等によりまして能力の向上を図っているところですが、また、火山噴火予知連絡会等の場を活用しまして、現在行っている大学の研究者等の専門家との連携を強化し、一体となって火山活動の評価を行っています。 専門家の学術的な知見ということにバックアップをすることは大事なことであるとともに、山小屋の管理者であるとか、あるいは山岳ガイド等
火山に関する情報発表ということに対しましては、警戒を要する火口の範囲が科学的に明らかな場合に、その範囲を明確にすることが最も大事な情報提供ということになろうと思います。 箱根山につきましては、現在の火山活動の状況では警戒範囲は大涌谷周辺に限定されます。このため、今後の気象庁が発表する警報の表記を、これまで箱根山と全体的に言ってきましたが、この表記を大涌谷周辺（箱根山）と、このようにさせていただいたところです。 また、観光に与える影響を最小化するという観点からは、国内外の旅行者や旅行予定者に対しまして正確な情報提供というものが極めて重要になります。大涌谷周辺の半径約三百メートルの範囲及びそこに至る県道やロープウエー等、ごく一部
日本は三十八万平方キロの国でありますけれども、四百四十七万平方キロという大変広大な、今御指摘のような重要性を持っています。 その中で、特に離島、そして国境離島、こうしたところは極めて大事なことだというふうに思っておりますので、定住を促進するためにも産業の振興や雇用の創出が重要だと考えておりまして、さまざまな支援策をとっていくということが大事だ、このように認識をしています。
離島振興に当たりましては、定住を促進するためにも、産業の振興、そして雇用の創出、ひいては国境離島を初めとする重要性ということをよく認識する必要があると思っています。 このため、離島活性化交付金で特産物の開発等を支援するとともに、設備投資に関しまして割り増し償却制度を設けているところでありますが、今御指摘のありました法人税等に係る特区制度につきましては、そうした制度のあり方や、離島で実施する妥当性、効果等について、ここは慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 離島振興を推進するためには、いずれにしましても、産業振興、定住促進、観光交流等に総合的に取り組んでいくという姿勢は強めていきたい、このように思っています。
難しいことと、できることというのはあると思います。最大限、私としては、国境離島を初めとするところへの支援ということについて検討をするということを目指したい、このように思っています。
国境離島も含む離島、島について支援をするという方向性は変わっていないということでございます。
国土のグランドデザインを昨年の七月四日に出しましたときも、都市間競争の激化する中で、東京というのは極めて今よりもステージアップしたものが大事であろうと。また、舛添知事も世界一ということを言っておりますが、これから激しい都市間競争という中で、東京がそれを推進するというようなところに押し上げていくということは私は極めて重要である、こういうふうに考えています。
余り夢を語らない、そうした人生観に私は立っていますが、ここは想像することが十分できないような、世界で初めてスーパーメガリージョンというのがやってくる、ですから、朝起きてすぐ東京に出勤するということすらできる、こういうような時代がやってくるということだと思います。かなり劇的な日本の変化と、日本の魅力というものを出していけるという時代が来るんだというふうに思います。 私は、そのスタートということについて、しっかり頑張っていきたいというふうに思っているところですが、航空の関係の話もありましたが、意気込みというのはあるんですけれども、意気込みを現実に、着実にというこの踏み込みの力強さというのが今私は大事なことだと思っておりまして、踏み込
この１、２、３で、１が多いだろうというふうに思いますが、そうした先生の言う問題意識というのは確かにあり得るなと。もう少し現場の状況を見て、そこで対応すべきものであるならばどうするかということも研究をしたい、このように思います。
これまでそうした経緯をたどって、私としては、一歩ずつというか前進をしてきたな、こういう思いでございます。 この二月から、フルインター化につきまして、坂出市、香川県、四国の地方整備局で実現に向けた打ち合わせを始めているということで、その中で、市が具体的な設計等を行って、県、国と調整する形で検討を進める方針である、こう聞いています。 国交省では、これまでも、地方公共団体が行う調査、検討に対して協力を行ってきました。さらに、今年度から、インターチェンジの必要性が確認できる箇所等について、準備段階から支援を行うことを検討しているところです。この準備段階から支援を行うという具体的な箇所については、現在、全国の候補箇所の中から選定中でご
