私もハンセン病のそれにかかわってきた一人でありますので、よく理解できますし、大島港は、島民の乗降や医薬品、生活必需品、こうしたことで大事である上に、非常に港の施設の老朽化等で船舶の乗降に支障を来している、こういう状況だということを承知しています。 港湾管理者である高松市からもお話を伺いながら、必要な支援を検討してまいりたい、このように思います。
今局長からも話があったとおりでありますが、電力会社が計画をする変電所や送電設備などの電力会社の設備の建設工事に関しましては、これまでの在来線やあるいは新幹線と同様に、電力会社が説明を行うということになります。 先ほど局長が答弁しましたように、中部電力が、関係する県、市町村、関係者に対して順次説明をするというふうに聞いているところでございます。
ガイドウエーの製作場所や仮置き場など工事に伴って必要となる資材置き場や作業ヤードにつきましては、事業の進捗に合わせて地元自治体と相談しながら候補地を検討していくというものです。 したがって、今後、計画を具体化する中で、地元に対しまして丁寧に説明するように指導監督してまいりたいと思っています。
サービスの改善ということや安全対策は当然必要だし、両方やるべきものだというふうに思っております。 私、例えば、ＪＲ東海の小牧の研究施設等にも行かせていただいたりしていますけれども、耐震あるいは老朽化対策ということについても大変すぐれた、脱線防止ガードや高架橋の耐震工法、そして、橋梁やトンネルなどの土木構造物の老朽化対策工法、大変技術開発をしながら、具体的に投資もそこにしてきているという現状を見ているところでございます。 サービスの改善や安全対策はともに重要でありまして、リニア事業を着実に推進するとともに、既存の路線のサービス改善や安全性の向上に努めていただきたい、このように考えているところです。
我が国は、北朝鮮に対する措置として、人、金、物、この移動を制限する措置を講じてきているところです。この中で、北朝鮮との移動に係る主要な手段であります船舶に関するものとしまして、北朝鮮籍船舶の我が国への入港を禁じているわけです。 平成十六年には年間約千隻、そして平成十七年には年間約七百五十隻の北朝鮮籍船舶が我が国に入港しておりました。これが、入港禁止措置を導入しました平成十八年十月十四日以降、本件措置に違反して本邦に入港した北朝鮮籍船舶は確認されておりません。 こうしたことから、他の措置と相まって、北朝鮮に対して一定の効果を及ぼしているものと考えているところです。
ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港禁止を実施してきております。政府においては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定に基づき、平成二十七年三
ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 資源の大半を海外に依存している我が国のエネルギー需給構造は、東日本大震災以降一層脆弱化しており、特にエネルギー需要側の改善を図ることが急務となっております。 このため、我が国のエネルギー消費量の三分の一を占める建築物について、省エネ性能の向上を図り、抜本的な対策を行うことが不可欠です。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、大規模な建築物について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し
けさ九時三十分だと思いますが、浅間山が噴火をしまして、詳細は、私はずっと委員会で、今も国会へ出ておりましたので、ありませんけれども、規模はそんなに大きくなくということで、今は災害とかいろいろなものはございません。詳細をしっかり掌握して対応するようにという指示を参議院の委員会の途中でも出させていただきました。 非常にあちこちで噴火をしておりますものですから、よく実情を掌握して、地元の方にも状況をしっかり伝えるようにさせていただきたい、このように思っています。
先週の金曜日の深夜、田村航空局長が帰宅途中にタブレットと連絡先リストの入ったかばんを置き引きされた、このように聞いておるところです。 タブレットには機密性の高い書類は入っておらず、また、連絡先リストも事務方の番号のみと聞いておりますが、今後とも盗難等には十分注意するよう、また、緊張して仕事に当たるようということを省内全部に指示したところです。 なお、一般論として、職員が業務に関する重要な書類を携帯しようとする場合については、内規の定めに従うこととされておりまして、盗難等に対しても万全の注意を払うこととしております。 いずれにしても、大事な問題だと受けとめて、省内にはきちっと徹底をしたところでございます。
今局長が申し上げたところですが、私は、ずっとＵＲの賃貸住宅について、住宅・都市整備公団から都市公団になるとき、そして都市公団からＵＲになるとき、それぞれ大変変化があるということで、住んでいる方たちが、民営化されるのではないか、あるいは、住み続けられるのか、家賃が上がるのではないか、いろいろなことで大変心配をしているということにずっと寄り添ってきたつもりです。 そういう意味では、居住者が安心して住み続けられること、ＵＲ団地は地域の貴重な財産として地域全体の安心に貢献すること、そして、改革の名のもとに居住者を追い出すことは絶対あってはならない、こういう姿勢で常に臨みたい、このように思っております。
近接地建てかえに当たりましては、従前住戸よりも面積を多少縮小する調整とあわせることで、三・五万円以内の上昇でおさめることを原則として取り組んでまいりたいと思っています。 なお、それでも家賃が三・五万円を超えてしまう方には、近隣の家賃水準が上がらないＵＲ団地を紹介するなど、お住まいの方の状況を十分踏まえた上で丁寧に対応してまいりたいと思います。 また、補助の期間についてでありますが、十年間の公費による減額期間が過ぎた十一年目以降も、ＵＲの負担によりまして家賃の引き下げを継続することとしているところでございます。
耐震診断は全て実施したということですから、順次、耐震工事を進めてまいりたいと思っています。
岸壁等は、一九七〇年代からかなり集中的にできてきたんだと思います。それがやがて五十年を経過するというのが急速度にふえる、メンテナンスの山がこれから訪れるということだと思います。 技術革新や予防ということも含めまして、このメンテナンスの山をできるだけ低くし、そして長寿命化を図るという対策にしっかり取り組んでいきたい、このように思っています。
この独法一括法案は、専ら、平成二十五年十二月の閣議決定にてうたわれました国土交通省所管の独立行政法人に関する事項のみを一括して取りまとめたものでございます。 この法案の趣旨は、国土交通省の各独立行政法人の政策実施機能の強化を図ることにあります。委員の皆様には、その趣旨も踏まえて御審議いただきますよう、私の立場からは、よろしくお願いします、このように申し上げたいと思います。
ＵＲ団地については、居住者の高齢化が年々進んで、また、人口減少ということがそのまま、ＵＲ団地といってもいろいろな場所にあることによって相当違うんですけれども、そうした人口減少というのがかなり影響を与えてきているということがありまして、常に住宅セーフティーネットの役割というものを意識した対応というものをしていかなくてはいけないと私は思っています。 先ほども申し上げたんですけれども、ＵＲの賃貸住宅につきまして、私は、居住者が安心して住み続けられること、ＵＲ団地は地域の貴重な財産として地域全体の安心に貢献すること、改革の名のもとに居住者を追い出すことは絶対あってはならないという信念を持っておりまして、随時の改革という名のもとで大変不安
東北の復興ということで、小宮山先生おっしゃったように、ＵＲの技術陣が大きな役割を果たしてきたということは事実ですし、また、まちづくりという観点でも、特に東京近郊の例えば柏の豊四季台団地等では、そこに、私の言葉で言えば、医職住という形での新しい団地形成ということが行われて、医というのはお医者さんの医で、衣ではありません。お医者さんの医と、職というのは、六十代、七十代にも仕事がその中で必ず見つけられるということの、あっせんやさまざまなものが行われるという意味での職という、雇用ということだと思います。新しい医職住というもののモデルというような、まちづくりの、あるいは団地の新しいモデルというものを形成するということ、それらが行われてきました
ＵＲ団地につきましては、居住者が安心して住み続けられることが何よりも大事だと思っています。 ＵＲ団地の建てかえに伴う居住者の移転に当たりましては、居住者の同意が前提でありまして、従来どおり、居住者と十分な話し合いを行うということが必要かと思います。
ＵＲ賃貸住宅につきましては、大都市部における中堅所得者向けの良質な住宅という役割を一貫して担ってきたと思います。 平成十一年に住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団に移行したときにも相当の議論がありましたし、家賃は近傍同種家賃とした上で中堅所得者向けという役割を果たしてきたと思います。 実際にも、礼金、手数料、更新料、保証人を不要とし、民間市場では制限を受けがちな弱い立場の方に対する受け皿としても住宅セーフティーネットの役割を果たしています。 さらに、建てかえによって家賃が上がる方々等に対しては減額できるとされており、毎年度百五十億円相当の国費等が充てられて家賃を減額しているという状況です。 これに加えて、今年度の予
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 まことにありがとうございました。（拍手） —————————————
確かにインシデントが多いということで緊張した毎日で、直ちに動くということをやらさせていただいております。先ほど九時三十分頃に、これはインシデントではありませんが、浅間山で小規模な噴火が発生をしたという報告もあったり、現在、規制範囲を越えた被害が発生するというレベルではない模様でありますが、こうしたことも含めて緊張した対応をということを常に心掛け、督励をしているところです。 航空分野につきましては、四月十四日にアシアナ航空機が広島空港着陸時に滑走路から逸脱する事故が発生し、また、六月三日には那覇空港において管制官の指示を受けていない航空自衛隊ヘリコプターが前方を横切ったと、全日空機が急遽離陸を中止したという事案もありました。
