道路は復興の中で極めて重要だという認識をしておりまして、常磐道の全通のときにも先生にも御尽力もいただきましたが、大変喜んでいただいたというふうに思います。 今日の論議を聞いておりまして、事業ごとの具体的な自治体の負担ということについては復興庁において被災自治体からの様々な意見を踏まえながら丁寧に調整を進めていただきたいと、このように思っているところですが、道路の重要性については十分認識をしているということであります。
御指摘のように、目標を決めるということは、常磐道のときにも非常にそれ自体が希望を与えることだというものは十分認識をしております。そうしたことから、今年の三月に、この常磐線についても全線で運転を再開するという基本方針を出させていただきました。 それぞれの区間については今先生から御指摘のとおりでありまして、中には二年後とか三年以内という、こういう表現になっておりますが、これらの区間のうち、その後、浜吉田—相馬間は昨年春より、また、原ノ町—小高間については四月六日から復旧工事に着手をしているという状況にございます。また、浪江—富岡間については、この区間の早期復興を図る観点から、今年度より、復旧に時間の掛かる前田川の橋梁等の施設の設計等
これから航空需要は相当増してくるというふうに思いますし、昨今の訪日外国人旅行客が非常に急速度に増えるということから、相当空港の容量、そして空域、様々なことで対応していかなくてはならないと思います。首都圏には首都圏の対応ということが大事でしょうし、また混雑空港と言われてこの委員会でも度々出ます福岡空港を更に改善しなくてはならないという課題もありますし、あるいは那覇や千歳のように自衛隊との連携の中でも航空需要に対応するという課題を持っているところもあります。 しかし、御指摘のように安全ということが何よりも大事ですから、そうした観点では、的確な管制業務実施のための要員体制の確保であるとか、あるいは管制官を支援するシステムの更なる高度化
パナマ運河の拡張やシェールガス革命があるのと、この間フィンランドに行きますと、やっぱり北極海航路というのは大変ノルウェー、フィンランド、ロシアを始めとして期待をしているということもありまして、日本にとっても大きいと思います。 国際物流がかなり変化をしているという中で、一段とアップした体制をつくるということが大事で、そういう意味では、この国際コンテナ戦略港湾というのを指定して、大水深の岸壁の整備とか企業の物流拠点整備ということに対する無利子貸付け等を行って、創貨、集貨、競争力強化ということについて、施策に国が前面に立ってということの方向性は正しいというふうに思います。 横浜港については、確かに阪神に比べて遅れているわけでありま
高速道路は、ネットワークとしてつながることによりましてストック効果が発揮をされます。企業立地や観光交流が進んで、また、災害ということになりますとリダンダンシーの確保という効果が生じ、そして地方創生ということにも大きな寄与があると思います。 三月の二十一日でしたが、東九州自動車道の大分と宮崎がつながりまして、佐伯では開通を見越してこの五年間で二十件の企業が立地をしたという話も聞きましたし、有効求人倍率も一・四倍になったという話も聞きましたし、また、四国からゴールデンウイークには相当愛媛ナンバーが高千穂峡に行ったり、大分と愛媛のフェリーの乗用車利用台数が二割増加したというようなお話も聞きました。 全国的にいまだ主要な幹線道路がつ
国交大臣としましては、米軍の運用に関してはコメントすることは差し控えたいと思います。 なお、航空行政をつかさどる国土交通大臣の立場で一般論として申し上げれば、航空交通において安全の確保というのは極めて重要であると、このように認識はしています。
高齢者、障害者、年少者、みんな、この人たちこそ旅行は楽しみだというふうに思います。そして、自然に触れたり人とコミュニケーションできるということがどれだけうれしいかということを考えると、東京オリパラを契機にして、旅行に関して、駅や鉄道、そして輸送の様々なもの、こうしたことのバリアフリー化、そしてユニバーサルツーリズム、この普及というのは極めて重要だというふうに思います。 交通分野のバリアフリー化をとにかく進めていく、駅とかそういうことはもちろんなんですが、そこで、今御指摘にありましたように、日本人が、周りがその人たちに席を譲るというか配慮をするというようなそういうことが、愛に満ちた社会というか、そういうものの表れというのを私大事な
それらも含めて、私の方から省内にはきちっと対応するようにという厳しい注意喚起も行って、体制を組んでいるところでございます。
防潮堤の復旧につきましては、海岸管理者である県などが適切に定めることになっておりますが、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくということが大事であると思います。 どのように合意形成を図るかについては、海岸管理者である県において適切に判断しておられると認識をしておりますが、いずれにしましても、引き続き県には丁寧に対応していただくとともに、合意形成がなされた海岸については復旧が進むよう最大限の支援をしたいと、こういう立場でございます。
あくまで合意形成ということに努力をしていただいて、海岸管理者である県においてその合意形成ということについての判断ということについては適切に判断するということが認識されているのではないかと思います。
合意形成を適切にして定めていくということがあくまでこの建設ということについて必要だということであります。
閣議決定は憲法の枠内で行われたものだと私は承知しておりますが、今の民間事業者への協力要請の件については、まさに今、平和安全法制関連法案につきまして審議中でありますので、私の所管外でもあり、現段階においてはお答えを申し上げる状況にはございません。
先ほど申し上げたとおりでございます。
閣僚の一員として成立を期したいと、このように思っておりまして、御理解をいただければと思います。
関西三空港は、現在、平成十七年十一月の関西三空港懇談会の地元合意に基づきましてその位置付けが決められています。具体的には、関西空港は国際拠点空港、伊丹空港は国内線の基幹空港、神戸空港は神戸及び周辺の国内航空需要に対応する地方空港、このようにされておりまして、それに基づき運用がなされてきているところであります。 そうした中で、関空、伊丹のコンセッション手続が進み、さらに神戸市も神戸空港のコンセッションの準備をされているというふうに承知をしています。このような三空港を取り巻く状況の変化も踏まえ、三空港がそれぞれの機能を最大限に発揮するためにどのような姿がよいのか、新たな空港運営権者も交え、まずは地元でよく議論されることが重要と考えま
御指摘のように、公明党から国会での質問また御提言もいただいて、また自由民主党からも御提言をいただいて、ＵＲ賃貸住宅、これは七十五万世帯あるわけですが、その居住者の居住の安定についてさまざま御提言をいただいております。 私も二十年ぐらい、ＵＲ賃貸住宅については、直接現場を見たり、あるいは話を聞いたり、一緒に悩んだりしながら、制度もいろいろ、住宅・都市整備公団の時代から都市公団、都市公団からＵＲ、それぞれのときに当たりまして働かせていただいて今日に至りました。 私は、ＵＲ賃貸住宅につきましては、まず、居住者が安心して住み続けられるということを根本にしなくてはいけない、そして、ＵＲ団地は地域の貴重な財産として地域全体の安心に貢献す
四面を海に囲まれた海洋国家たる我が国において、エネルギー、食料等の輸入を初めとしまして、貿易のほとんどが海上輸送により行われているという状況です。飛行機で海外の外国人の観光客が大勢来られるということが話題になっておりますが、こうした貿易のほとんどが海上輸送であるということを考えますと、外航海運は、我が国の経済と暮らしを支える重要な役割を担っている、このように思います。 日本商船隊の国際競争力の強化を図るということは極めて重要であるというふうに考えておりまして、国交省では、日本商船隊の中核を担う日本籍船の確保について、トン数標準税制の創設や拡充等に取り組んでいるところです。 今後とも、こうした施策を通じまして、安定的な海上輸送
私は、政治を担う以上、リアリズムということは絶対変えてはいけない、現場主義といいますか、あるいは、私の立場からいうと庶民の側に立つということだと思います。 四文字熟語に気をつけろということを私は心がけてきました。富国強兵というような四文字熟語にふわっと行ってしまったり、構造改革ということでずっと行ったり、政権交代という四文字で行ったり、さまざまなもので四文字熟語、その中に民業圧迫ということもあったと思います。そこの中で、常に政治はリアリズムが大事であるという、私はそのように、そういう意味では、石川好先生が言う言葉ですが、四文字熟語に気をつけろと。 その中の本当のリアリズムという、あるいは現場というか、ＵＲについては行政改革と
ただいま議題となりました道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっています。また、自動車産業は、製造業の国内総生産の約二割を占める基幹産業であります。このため、自動車を取り巻く様々な状況の変化を踏まえつつ、自動車産業の国際競争力や自動車の安全の確保、国民や地域の多様なニーズへの対応に取り組むことが不可欠であります。あわせて、閣議決定を踏まえた独立行政法人改革を的確に進めることが必要であります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案すること
私も同じ愛知で東三河出身なものですから、その辺の状況はよく分かりますし、この自動車産業が、二万をはるかに超える部品の合体したものであるという、その中で品質をいかに獲得するかということの激しい技術革新というものが行われて、日本は高品質なものを造り上げてきているという、誇りあるものであろうというふうにまず基本的には思います。 今回のを始めとする自動車のリコール制度は、不具合の拡大防止又は未然防止のために自動車メーカーが車両の改修を行うという制度でございます。その際に、リコールに要した費用については、個々の事案ごとに自動車メーカーと装置メーカーが協議して決定をするものというふうに認識をしています。リコールの費用負担は民間の商慣行として
