タカタ製エアバッグの問題は、自動車の安全上、極めて重要な問題であります。 国交省は、タカタ製エアバッグ問題につきまして三つの点を基本として対応しておりまして、一つは、安全確保を徹底するため、僅かでも事故の可能性があるものについて速やかにリコールを実施する。そして、問題の早期収束と抜本的な対策のためには速やかに原因究明をすること。それが、今先生から指摘をされたドイツのフラウンホーファー研究機構にも頼んでいるということです。これ、火薬についても専門ということもあります。そしてもう一つ、消費者の信頼回復のために安全に係る説明責任、これを果たすこと。 この三点を基本として対応しているわけですが、リコールの実施ということについては、不
交通安全環境研究所には、自動車のみならず、鉄道、航空等に係る研究をしている交通システム研究領域という部門がございます。この鉄道業務につきましては、新技術の安全性評価に係る研究、最近でいえばフリーゲージトレインの研究とかこういうことも入ります、評価ですね。事故やトラブルに対する第三者機関としての原因究明、そして製品の国際規格への適合性の認証と、主にこうした、鉄道でいえば信号関係とかそういうことでの外国への輸出ができるようにという、そうした研究でございます。 平成二十五年十二月二十四日に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針においても、鉄道インフラの戦略的な海外展開等において重要な役割を引き続き担う必要があることや
ありがとうございます。 日本は、どうしても時代が進みますと、すぐ役に立ったり利益が得られるというようなことになりがちなんですけれども、やっぱり底のところには、ボトムの底のところには基礎研究というものがしっかりなされるということがあって、それが表面に出たときにいろんな役割が果たしていけるものだというふうに思います。即物的にどうしても時代が進展してなっていきますものですから、そういう意味では、大学でも理学部等になかなか行かなくて、私のおいなんかも数学をやり出したりあるいは宇宙物理やっているなんていって、就職がなくて大学院出ても困ってしまっているのが親戚にいますけれども、本当にこういうことの基礎研究というものをもっともっと大事にすると
我が国においては、現在、国内生産される自動車の半数に当たります五百万台が輸出をされておりまして、輸出面での国際競争力を確保することが特に重要となっています。 まず、今回、車両単位の相互承認制度の創設ができるということになりまして、協定の加盟国への輸出審査手続が大幅に緩和されることになります。また、自動車産業の国際競争力強化には、我が国の制度、技術の国際標準化、また相手国でのデファクトスタンダード獲得が重要になっています。このために、国連の会議におきましても日本が自動運転技術の国際基準の検討部会の議長を務めているなど、革新的技術の国際標準獲得の推進に取り組んでいるところです。加えて、一九五八年協定に未加盟のアジアの国々に対しまして
東京五輪の特別仕様ナンバープレートは、国民的意識を盛り上げて一体感も持つということで、盛り上がりということが非常に大事なことだというふうに思いますので、多くの方に関心を持ってもらうためには、やはりそのデザインということについては国民参加型で選考を行うという方向で考えているところです。 具体的には、国土交通省と東京五輪組織委員会におきまして、この法案が成立をしましたらできるだけ速やかにデザインの公募を開始して、広く国民からアイデアを募集するということにしたいと考えています。デザイナーその他有識者等による選考委員会を設置して選考を行うと、その上で、最大三種類程度の、一種類だけではないという声も今あるものですから、最大三種類程度のデザ
タカタ製エアバッグにつきましては、一部の自動車メーカーがいわゆる調査リコールということを行っています。この調査リコールは、市場で事故が発生しておらず、車両に何らかの不具合があるかまだ特定されていない段階で、自動車メーカーが念のため自主的に車両を回収して不具合の調査を行うというものです。 このように、調査リコールは製造上の問題が特定された上で行われる通常のリコールには至らない任意の措置であるために、制度化することまでは考えておりません。今回のタカタの事案ではアメリカでも調査リコールを実施しておりますが、これもあくまで任意の措置でありまして、制度化はされていないという状況です。 一方で、近年の自動車は、装置の共通化、モジュール化
現場で働く人が、この整備士あるいは建設労働者あるいはパイロット不足、トラックを始めとする運転手の不足、電力関係で働く現場の労働力不足、これがこれからますます、幾らビジョンを作っても、そこで働く人が育ってこなければ何ともならないと思います。 整備士は非常に、本当に半数ぐらい、不足していると答えているところがありまして、山の高さは裾野の広さによると、裾野の広さの中に山の高さが決まると、こういうことはいろんなことで明らかでありますが、裾野が広がるということをやった上で、高い山の先端というところには富士山のように美しいものがあって初めて裾野の広がりの人が加わるんだと思います。 そういう意味では、今答弁しました自動車整備士自体を幅広く
ＩＣＴの発達によりまして交通分野での活用が急速に進んでおりまして、自動車につきましても、ＩＣＴを活用した自動ブレーキあるいは車間距離を維持するとか、交差点における速度制御、こうした技術の導入の開発が進められているところでございます。 様々、これからＩＣＴ利用ということで、脆弱性を克服しながら、便利でそして安全な交通を実現するということに努めたいと思っております。
激しい競争で、日本の技術は各分野で非常に優れていて、それが国際基準を取れるかどうかという、これ非常に、せっかくやっても、それが外れてしまうということになると負けてしまうということにもなります。 国内生産される自動車の半数に当たる五百万台が輸出されていて、この輸出ということにおいて、今回、車両単位の相互承認制度の創設によって加盟国への輸出審査手続が大幅に緩和されて、そして輸出が大きく促進されるということができるようになったということですが、この国際競争力強化には、何といいましても我が国の制度、技術の国際標準化、相手国でのデファクトスタンダード獲得が重要だと考えています。 このため、これまで電気自動車や燃料電池自動車の国際基準の
自動車メーカーにおける開発期間については、むしろ延長をしているというメーカーもあるというふうに聞いておりまして、一概に短縮されているとは言えない状況だと思います。 開発期間の短縮ということについては、自動車メーカーから、部品、モジュールの共有化やデジタルシミュレーション技術の向上等による開発の効率化や技術革新、こうしたことによって可能になったと聞いています。この場合でも安全性の評価基準は変更されておらず、十分な検証が行われていると承知をしています。 日本の自動車メーカーにおきましては、自動車の開発段階から過酷な使用条件を想定した実験を重ねて、そして製品として高い品質を実現をして、メーカーとして十分な事前検証を実施して出荷して
はい。 今回統合する二つの法人は、いずれも自動車の安全、安心を確保する業務を担っております。両法人は親和性があるため統合することにしておりますが、統合された後も、両法人が行ってきた自動車の審査や調査研究、リコールに関する技術的な検証などの確実な実施は、自動車の安全、安心を確保するために極めて重要であると、十分な体制、人員の確保を図っていきたいと思います。
現在、我が国におきまして、超小型モビリティーが四千四百台ございます。国交省において支援を始めたおととし以降、四千四百になったんですが、この二年間で二千四百台増えているという状況にございます。普及は進んでいると思います。 この超小型モビリティーは、自動車からの二酸化炭素削減、省エネの効果、あるいは高齢者や子育て世代の日常の移動支援、自然や町じゅうを楽しむ観光の振興、医療や介護等の生活支援サービスの円滑な提供、小口物流の輸送効率、サービスの向上、こうした幾つかの貢献できる分野があるというふうに思います。 そういう点ではこれを進めていくということが重要だと思いますが、国交省としまして、平成二十四年度補正予算から、まちづくり等と一体
面白くない答えを局長はしましたが、字だと紛らわしくなるものですから駄目なんですが、伊達政宗の絵を使ってというようなやり方はあると思うんですね。ハワイだと虹が懸かっている、あるいはニューヨークだと自由の女神像がプレートに入っている、いろんなところで私はアレンジ、図柄入りということはいろいろ検討できるのではないかというふうに思っています。同じことなんですけど、絵を使うということです。
自動運転技術は、自動的にブレーキ制御を行う、前方車両と安全な距離を保つ、高速道路での車線変更を行うなど、ドライバーの運転を支援する個々の技術ですが、この技術を高度化して複合化することによって、将来的には、行き着くところは完全な自動運転と、こういうルートをたどりますが、これらの技術に活用されている最先端の電子機器、通信機器は日本が最も強い分野であると認識をしています。このため、自動運転技術の国際標準化、相手国でのデファクトスタンダード獲得は国際競争力強化に不可欠であります。 国際標準化に当たっては、日本が国連の場で国際基準を提案する等、各国を主導していかねばならないと思います。加えて、成長著しい中国やインドなどの国際標準化の枠組み
タカタ製エアバッグの事案においては、不具合原因を究明するために一部の自動車メーカーが自主的に一定範囲の車両の全数回収、いわゆる調査リコールを行ったところです。今後も同様の問題が生じた際に自動車メーカーが調査リコールを行うということはあり得ると、このように考えます。
自動車のリコール制度は、自動車の不具合による交通事故未然防止又は拡大防止を図るものでありまして、自動車ユーザーの安全、安心を確保するために極めて重要だと思っています。 近年の自動車の装置の共通化、モジュール化、これらの進展等を踏まえまして、この法案では、装置メーカー等をリコールに関する国の報告徴収、立入検査の対象に追加をする措置を講ずるとしています。これによりまして、装置メーカーが有する技術的な情報や、同じ部品を納入している他の自動車メーカーの情報について、自動車メーカーを経由することなく、直接入手することが可能になります。 また、現在、タカタを始め様々な部品がリコールの対象となっていますが、速やかにリコールを実施することが
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっております。また、自動車産業は、製造業の国内総生産の約二割を占める基幹産業であります。このため、自動車を取り巻く様々な状況の変化を踏まえつつ、自動車産業の国際競争力や自動車の安全の確保、国民や地域の多様なニーズへの対応に取り組むことが不可欠であります。あわせて、閣議決定を踏まえた独立行政法人改革を的確に進めることが必要であります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
金子洋一議員の御質問にお答えいたします。 まず、図柄入りナンバープレートの導入についてお尋ねがございました。 ナンバープレートにつきましては、これまで図柄を入れることは認められておらず、車両のナンバーのみを記載するものでございました。平成十八年からは御当地ナンバーを導入し、地方から大変好評であり、地域の活性化や一体感があるということで評価をいただいているところであります。 今般、国土交通省としては、ナンバープレートの多角的な活用の取組を更に前進させ、図柄入りナンバープレートの導入を図ることとしています。 具体的には、第一弾として、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のエンブレムを施した東京五輪特別仕様ナ
大変大事な御指摘だと思います。 安倍政権が誕生しまして、インフラシステム輸出ということに相当力を入れてきまして、経協インフラ戦略会議というのを設定して、各省庁みんな集まって、私も参加しておりますが、戦略的に司令塔として、世界に向けてのインフラ輸出ということをどうするのかという司令塔の役割を果たすようにということで、ばらばらでやっているというのではなくて、一つのプロジェクトを、鉄道なら鉄道をやるときでも、相手国に行きまして、私も行って、各省庁も一緒に来てもらったり、あるいは民間の企業も来ていただいたり、日本は余りそういうことをしませんでしたが、これだけ我が国として力を総合的に入れているんだということを相手に示して初めて説得力がある
自動二輪のことについては、外務省等々きょうも来ておりますので、私の方からこの件について、認証を初めとすることについては、各省庁と連携をとって努力をしたいというふうに思っています。 それから、消防バイクの話もありまして、私、実は十年前ぐらいから消防バイク、消防バイクということを盛んに言って、特に首都直下地震等では、密集市街地が多いわけですからなかなか入れないということもありますから、地域のスタンドパイプを置くとか消防バイクをということを盛んに言ってきたんですが、なかなかこれは進んでいない状況で、容量が、消すという作業自体ではなかなか能力が小さいからというようなことが理由のようですが、偵察をするとか連携をとるとかいうことが極めて重要
