約半数の整備工場で、整備工が、整備士が不足しているというふうに答えているという現状がございます。整備工も建設労働者も、あるいは電力関係、さまざまな現場の労働力、労働者が、あるいは技術者、技能者が不足をする、これはますますこれから日本の社会の大きな問題になってくると思いますが、整備工はその中でも大事な大事な人たちだと思います。 そういうことで、自動車関係団体と協力をしまして、高校訪問などによる整備士のＰＲをしたり、あるいは日本自動車整備振興会連合会が主催する技能コンテストの優勝者に私みずから優勝杯を授与するとか、いろいろなことで激励をしております。 ただ、非常に、昔、三Ｋと言われた中の一つでもあったと思います。ただ好きだという
この問題は、ドライバー不足ということや、あるいは、それはなぜかというと、労働条件の悪化があるという現場の視点でお話をいただいたと思っています。非常に大事なことで、その労働条件の悪化の中には、御指摘の多層構造というものがある。昨年の調査というものをさらに踏まえて、きめ細かく調査をしたり努力をしたい、このように思います。 一つは、去年、多層構造による二つの課題が浮き彫りになったわけですが、一つは、契約内容が不明確であるなど、荷主等を含めた取引の適正化が必要であること、二つ目は、一部の貨物利用運送事業者で関連法令等の理解が不十分であるという、二点が浮き彫りにされたと思います。 一つ目の取引の適正化につきましては、運賃や荷役作業など
平成六年度及び七年度に自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられた約一兆一千億円につきましては、法律に基づいて、自動車安全特別会計に繰り戻されることになっています。御指摘のように、いまだに約六千億円が繰り戻されていない状況にあります。 自動車安全特別会計の積立金は、自賠責保険の再保険料の累積運用益を原資としまして、被害者保護対策や自動車事故防止対策を安定的に実施するための財源で、今先生御指摘のとおりです。このため、速やかに法律等に基づいて一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻す必要があるというふうに考えています。 国交省として、これまで繰り返し財務省に対して繰り戻しを要求してまいりました。平成二十八年度の予算編成過程におい
厳しい財政状況の中で真に必要な社会資本を整備していくというのは非常に大事なことだと思いますし、民間の資金をそこで活用するということも大事なことです。 御指摘の集中強化期間は、いわゆるコンセッション方式によりまして、二十六年から二十八年の三年間に重点的に取り組むこととしています。効果的あるいは効率的なインフラ整備、運営を可能にするものでありまして、これは、民間企業による大きな市場、そして国際競争力強化のチャンスをもたらすものとしております。 このうち、空港、下水道、道路につきましては国交省の所管分野でありまして、コンセッション方式の推進に積極的に取り組んでいます。 空港については、仙台空港と関西空港、伊丹空港において、民間
時間が超過しておりますので、私はある意味で専門家の一人と自負しておりますが、水局長がお答えしたことで、全ては私は局長の話したとおりだと思っています。
六月三日の一時二十四分ごろに、那覇空港において、全日空一六九四便が離陸滑走中に、管制官の指示を受けていない航空自衛隊ヘリコプターが前方を横切ったために、全日空機が離陸を中止しました。その際、離陸を中止した全日空機が滑走路から離脱する前に、後続の日本トランスオーシャン航空六一〇便が滑走路に着陸したものです。 現在、運輸安全委員会が調査を行っているところですので、詳細についてお答えすることは控えますが、公共交通機関にとって安全の確保は大前提であり、本件をよく検証し、必要な対策を講ずることが重要だと考えております。 今後、運輸安全委員会の調査の進展に応じて必要な対応を図っていきたい、このように考えています。
自衛隊機が全日空機への離陸許可を自分に対するものと誤認したことが要因の一つである、このように考えていますが、現在、運輸安全委員会で全容について調査を行っているところであり、その結果を待ちたい、このように思います。
安全保障上の観点から、現段階では那覇空港を民間機専用の空港とすることは困難であるというのが現状でございます。 いずれにしましても、安全ということが一番大事なことでありますが、那覇空港の安全の確保及び適切な運用が図られるということ、そのために防衛省ともよく連携を図っていきたい、このように思っています。
ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 政府においては、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成二十五年十二月に独立行政法人改革等に関する基本的な方針を閣議決定したところであります。この閣議決定を踏まえ、所要の措置を講ずることが必要です。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、海上技術、港湾技術及び航空技術に関する研究開発等を総合的に実施し、政策実施機能の最大限の向上を図るため、海上技術安全研究所、
エネルギーミックスにつきましては、昨年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画の方針を踏まえまして、経済産業省の総合資源エネルギー調査会におきまして検討されているものと承知をしています。また、これは、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの導入等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減させるという供給サイドの目標を具体化するものと認識をしています。 一方、需要サイドを中心とした温室効果ガスの削減目標に関しましては、本年末のＣＯＰ21における全ての国が参加する新たな国際的な枠組みの採択に向けまして、我が国の考え方を取りまとめる必要がありました。 これに関しましては、エネルギーミックスの整理を踏まえまして、昨日開催されました地球温
この公明党の方の資料、「原発ゼロの日本をつくる。」というのは、二〇一二年の衆議院選挙だったと思いますが、そこで書かれていることでございます。 この原発依存度を下げるということについては、今、私は、内閣の一員として、昨年十二月の自公の連立政権の合意の中に、「徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。」というのが自公の連立政権合意でございまして、私としましては、この連立政権合意にのっとって、今、国交大臣という立場にございます。 その国交大臣として、先ほど申し上げましたように、全体の約五割を運輸、家庭、業務の三部門が占めているということから、昨日決めら
日本は新築という志向がありまして、家を持ちたいという若い人たちがまず一次取得をしてという流れにあったことは事実だと思います。それはそれとしまして、中古市場、既存ストックのリフォーム重視ということに軌道修正という委員の御指摘は、私は全くそのとおりであるというふうに思います。 私は、良質で安全で安穏な、過ごしやすいという、そうした住宅を提供するということが、そしてそれがスマート住宅になり、スマートシティーを形成するという方向性に我が国を持っていかなくちゃいけないと思いますが、その中で、新築のみに限らず、中古住宅の質の向上と、そして適切な評価という、この二つを軸にして中古市場の活性化を図るということ、そして、百年あるいは二百年住宅とい
私が先ほども申しましたが、良質で安全で安穏な住居ということを目標にしてスマート住宅、スマートシティーを目指すということが住宅政策で大事だというふうに思っておりまして、その良質とか安穏という中に省エネというものが入るんだというふうに思います。 そうした方向性を私は進めていきたいと強く思っているところでありますが、今後の時系列における規制のあり方については、適合状況の推移を見ながら、さきに述べた、副大臣から答弁がありました観点を踏まえて検討を進めていきたい、このように思っております。
今回の法律で定めた二千平米以上のところという、まず適合状況の推移を見ながら、全体はそうした規制でやるかどうかということもあるんですけれども、私は適合状況の推移を見ながら検討を進めるということだと思います。
まずは、今回、ここでスタートをさせていただいて、そして、良質な住宅ということが極めて大事だという大きな流れをしっかりつくっていきたい、このように思っています。
私、外断熱工法について恐らく議員では一番最初に取り組んできた一人で、現場にも行ったり、冬に行って、夏に行って、結露がないとか、本当に過ごしやすいというようなことも実感をしてきましたし、そういうマンション、賃貸ということでも、私は現場に行って見てきました。 そこが非常にいいということについて私は申し上げているわけですが、しかし、我が国の賃貸住宅につきましては、平均床面積が小さいこと、断熱性やバリアフリー対応、遮音性などの性能が低いことなどから、そもそも持ち家と比べて居住水準が低い状況にあります。このため、適正な家賃水準を保ちながら、いかに持ち家と同等の居住水準に引き上げていくかが住宅政策上の課題だと思います。 このような中で、
私は、耐震工学を出まして、耐震ということについて随分主張してきたんですが、東日本大震災とかそういうものがあって初めて、世の中の人が、宅建業者のところに行って、この建物の耐震はどうですかというようなことを一番気にするというようになったというふうに思います。 断熱あるいは省エネあるいはまたゼロエネ住宅ということを志向する場合に、今先生がおっしゃったように、それが一体どうなのかという表示を示していくということは私は大事なことだというふうに思います。 まさに省エネルギー性能に関する情報が提供されるということが大事で、このため、本法案におきましては、建築物の販売または賃貸を行う事業者に対しまして、省エネ性能の表示の努力義務を規定しまし
この法案は、その直接の目的が、東日本大震災以降より一層顕著となった我が国のエネルギー需給構造の脆弱性を改善するということにございます。 私たちが考えております国交省の住宅というものは、先ほども申し上げましたが、良質で安全で安穏なスマート住宅ということを目指そうとしております。この趣旨からいきまして、この法案の目的規定には、エネルギーをめぐる燃料資源の有効な利用の確保等を目的とする省エネ法と相まって、建築物の省エネ性能の向上を図る旨を記述しております。 その一方で、建築物の省エネ性能の向上は、その結果として、地球温暖化など環境悪化の軽減や国民の健康な居住環境の確保などにも資すると認識をしています。 したがって、例えば本法案
一般国民が建築主であり、中小工務店、大工さんが供給の大宗を担う戸建て住宅の省エネルギー性能の向上のためには、需要と供給の両面の対策が重要だというふうに思います。 需要側であります国民に対しては、省エネルギー化による光熱費の削減ができること、あるいは健康増進の効果などの意義、非常に穏やかな建物になるというようなこと、こうしたことの理解を深めてもらうとともに、融資やあるいは税制、補助、こうしたことの支援によって省エネ性能の高い住宅を選びやすい環境をつくっていくということが大事なことだと思います。 供給側である中小工務店、大工さんというのは、自分の持っている腕というものが確かにあるわけでありますが、断熱施工の技術講習の実施をする、
今も少し答弁申し上げたんですが、小宮山先生には、木造家屋ということでずっとかかわっていただいて、御支援をいただいています。 火に弱いということについて実験をしたりしておりますし、ＣＬＴということについても応援をいただいておりますが、さらにそこは進めていきたいと思います。 式年遷宮のお話が出ましたけれども、あれは、今のたくみのわざを二十年後の人に伝承する期間というものが得られるという、たくみのわざが伝承されて、その後の若手が次のものをつくる、そういう伝統の継承期間という、なかなかの日本の培ってきた伝統であり、わざであろうというふうに思っています。 伝統的住宅に住んでいる人たちが地域の気候、風土に適したエネルギー消費の少ない
