日本の住宅は、欧米と異なりまして、今、木の文化とおっしゃったように、住宅というものは地域の気候風土に合ったものをつくるということだと思います。 そういう点では、ドイツはよく例に出されるんですが、エネルギー消費の七割が暖房という非常に寒い地域の中ででき上がっている。 そうしますと、日本の風土、自然の中で、日本として確保すべきものは、私は、良質であり、安全であり、そして安穏なスマート住宅、住宅をつくる方からいいますと、住宅行政はそういうものを目指すべきである、こう思っています。 その良質、安全、安穏というスマート住宅であるということにしましても、そこには気候風土が、日本の場合は高温多湿な気候への対応ということが必要になり、そ
全くそのとおりだと思います。 林業は大事であろう、そして、日本の国産木材というものを有効に使っていこう、こういう流れがやっと今再び始まったんだと私は思っておりまして、建築物を扱う国交省としましても、国産材を大事に使って木造建築物を推進するということをやっていこうということで動き出しているところでございます。 木造の住宅・建築物は、我が国では、先ほどからお話をさせていただきましたが、気候風土に適合して、人に快適さ、安らぎを与えるというふうに思いますし、住宅・建築物における木材利用は、木材の全供給量の四割を占めていて、木材利用の促進に大きな効果があるというふうに考えているところです。 林野庁、農水省、よく連携をとって、その木
先ほどＣＬＴの話がありましたが、御指摘のように、国総研で今研究、圧をかけて実験等を行っているところなんですが、二十八年度早期にはＣＬＴを利用した中層の建築物が、まず四階ということになると思うんですが、通常の建築確認で建てられるようになるというスケジュールに今なっています。 百年住宅、二百年住宅ということ、日本の住宅は取り壊されるのが非常に年数が短くて、平均約三十年、こう言われて、欧米では六十年、八十年ということであるのと比べて非常に短いわけですが、平成二十年に長期優良住宅法を制定しまして、世代を超えて長く住み継いでいける住宅を認定して、その普及を図っているところです。これまで約六十万戸の実績を上げているということです。 この
住宅の省エネ関係の税制については、住宅ローン減税とか、あるいは贈与税の非課税措置、こうしたことについてやらせていただいておりますが、きょう委員が指摘をした、新しい今回の措置ということに対応したり、あるいはチェックをする、あるいはその後の環境省との連携とか、さまざまな点で、やはり住宅というものについて、規制というのは、一つかなり強烈な規制ということ以上に、インセンティブを与えるということの方が、自由市場の中での住宅建設には大事なことだと思っておりまして、税制はその中で最も重要な措置だと。 国交省としても、この所期の目的を達するために、税制ということについては力を入れていきたいと思っています。
昨日開催されました政府の地球温暖化対策推進本部におきまして、二〇三〇年度における温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比で二六％削減するという目標が取りまとめられたところです。 我が国のＣＯ2の排出量のうち、家庭、業務部門は全体の約四割を占めているところでありますが、二〇三〇年度における削減目標は、二〇一三年度比で約四〇％となります。この目標の達成に向けて、住宅・建築物につきましても、省エネルギー関連施策の推進に努めることとしているところです。
高齢社会になる、医療や介護ということと住居との関係も出てくる、貧困ということの問題もあり、住宅行政だけではなく、総合的な対応ということが必要だとは思います。 今御指摘の、公営住宅、公的な賃貸住宅の整備というお話でありますが、住宅に困窮するこうした低額所得者等の居住の安定を確保するためには、公営住宅等の公的賃貸住宅の整備、これは大事な問題ではあります。 この公営住宅については、地域の実情を最もよく把握している地方公共団体が責任を持って整備、管理を行うべきものであります。このために、都道府県が住生活基本計画を定めて公営住宅の供給の目標量を位置づけて、これに基づいて都道府県や市町村が整備、管理を行っているところです。 国としま
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 まことにありがとうございました。（拍手） —————————————
口永良部島の総合的な評価、住民への十分な説明及び監視体制の強化について御質問がございました。 口永良部島につきましては、昨年八月の噴火以降、気象庁が監視体制を強化するとともに、火山の活動状況の鹿児島県及び屋久島町への提供、住民への直接説明を行ってまいりました。 今回の口永良部島の噴火につきましては、火山噴火予知連絡会は、今後も今回と同程度の規模の噴火の可能性があるとの評価を行っています。この見解については、鹿児島県や屋久島町にも説明しています。 このような状況を踏まえ、気象庁では、屋久島町に職員を常駐させ、上空からの火口観測を行うとともに、地震計を増設するなど観測体制の強化を図っているところです。また、火山噴火予知連絡会
九州が最近、大変発展、成長しているという話でありましたが、その中核的な基幹的輸送機関としてＪＲ九州というのが存在をしているというふうに思っています。地域に根差し、そして鉄道ネットワークの維持向上から全体的な経済発展と、人流、物流、そうしたことでの大きな役割を担ってきたと思っておりますし、鉄道サービスにつきましては、新駅の設置や列車運転本数の増加を行うとともに、ななつ星を始めとする観光列車の運行に取り組んでこられました。また、駅ビルやマンションといった多岐にわたる関連事業を展開し、今般、上場の前提となる安定的な経営基盤が確立されたと、このように思っておりまして、ＪＲ九州のこれまでの経営努力の成果であると、このように評価をしております。
交通政策基本法を作り、今年の二月に基本計画を作らせていただき、その中には、生活のための利便性ということが三つの中の一つの第一項目に挙げられています。 しかも、そういう意味では、地方自治体にとりましては、だんだんだんだん高齢化が進んでいくという、あるいはまた、産業構造が変わっていくという中で、どういう交通手段をするかという、多様な中で選択をしていくという、そうした構想力というものが必要で、そこをバックアップするということが私たちの役割だと思います。 その中での鉄道は、基本的な、基幹的な輸送機関であるというふうに思っておりますし、運転免許というのが要らなくてそのまま乗れるわけでありますから、高齢者社会、あるいはまた外国人の観光客
国鉄改革は、分割・民営化によって経営責任を明確化した経営形態として、国鉄が行ってきた鉄道事業の再生を図ろうとしたものでございますが、ＪＲ各社は累次の閣議決定に基づいて、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することが基本的な方針となっています。ＪＲ九州は、ほかの大手民間鉄道会社と同様に、鉄道事業に加えまして駅ビルなどの関連事業を展開しており、連結決算では平成二十六年度は二百五十五億円の経常利益を計上しています。 完全民営化後においても、経営安定基金の振替による財務状況の改善などによりまして、引き続き安定的な経営を行うことが可能であると、こういうふうに見込んでおります。こうした状況に鑑みまして、ＪＲ九州は安
コンパクト・プラス・ネットワークということでいきますと、地方自治体がどう考えるかということだというふうに思っていますが、増子先生おっしゃるように、九州なんか特にそうだと思うんですが、九州全体のネットワークというものをどう考えるか、そして地方自治体の中での交通ネットワークをどう考えるかということの組合せですが、九州におきましては、ここの交通政策基本計画、二月に策定させていただいて、一つは、生活交通を確保するということが一つ、第一項目に挙げられているわけですが、九州全体のもの、ネットワーク、ここは誰がやるのかというと、やる人がいないと思います。私はここは、九州全体の観光とか様々な物流ということを担う部分というのは非常に大事なことですから
ＪＲ九州の経営状況は、安定的な経営基盤が確立をしてきたと、そして、引き続き安定的な経営を行うことが可能であるという見込みです。この完全民営化の後も、引き続き必要な鉄道ネットワークをしっかり維持しながら、併せ九州の活性化や地方創生ということについて更に貢献していくことを期待をしています。 上場後におきましても、ＪＲ九州の経営状況を注視しながら、余り何から何まで今までのようにがんじがらめというわけじゃないんですけれども、よく目を、届いてきていると、視線をＪＲ九州は感じていただきながら、思い切って経営ということについては推進をしていっていただきたいと思いますし、我々としては、国交省としては、何よりもまず安全ということが大事だよというこ
鉄道事業は、土木や車両、電気、運転、軌道、そうした複数の専門分野があって、そして人が鍛えられて、技能と技術というものを承継して人材育成が行われて、そして緊張感を持ってやるものだと思います。 しかも、軌道等のメンテナンス等は夜中に行われるということでありますから、相当そこは人が鍛えられて、誇りを持って仕事をするということをやはり一般国民の多くの方に理解をしていただかなくてはならないし、部品からいったらたくさんありますから、なかなか毎日のように、車両がちょっと、ドアがどうだったとか、いろんなことが起きるんだと思います。そこを人の力でしっかりと押さえ切って、そして事故に至らないようにという懸命な作業が行われているし、その意思がしっかり
私は、最近、ＪＲ北海道の事故は函館の辺りが非常に多かったと、非常に鉄路が曲がっていたり、いろんなそういう状況があるんだということを現地視察をさせていただいて知りましたけれども、そして同時に、青函トンネルというのはこれから新幹線が走ります、そこで貨物が同時に走ります。速度をどのくらいかといって、多くの方たちからはもう少し速いスピードでできないかというような課題があります。私は、安全ということを第一に考えなくてはいけないということを言っているところでありますけれども、この青函トンネルと函館の地域の安全ということにもう一歩心を砕くということが、まず第一、大事なことだというふうに思っています。 そして、今回のことについては、一度、故障表
簡単に申し上げますが、今局長から話したように、このＪＲ北海道を中心に、ＪＲ東とそして貨物を交えて十分検討をすべき問題だというふうに思っておりますが、青函トンネルの劣化した施設の改修については、事業費が平準化するように計画的に進められているというふうに承知をしておりますが、なお過大な負担にならないようにということですが、改修の計画についてＪＲ北海道とよく調整してまいりたいと、このように思います。
新幹線が来ると大宮から新函館北斗まで三時間四十分ということなんですが、もっと速くという声は非常に強いわけで、新幹線の高速性への期待というものが一方ではあります。しかし、今日ここで指摘がありましたように、北海道の農産品の大量に運ぶということにおいて極めて重要な位置を占めるというのが北海道からの貨物輸送であろうというふうに思いますし、そうしたことの私は安全性とも絡んでバランスをしっかり取って、一方の強いたくさんある声というだけでない、よく両面をにらんで、そして一番大事なのは安全ということだよということを踏まえてこの問題に対処をしていかなくてはならないと。 そして、ＪＲ貨物に対しては、平成二十三年から七年間で合計七百億円の設備投資支援
ＪＲ北海道及び四国は現在厳しい経営状況にありまして、経営安定基金の運用益によって経営を支えているところです。また、ＪＲ貨物は景気動向に左右されやすい事業特性を有しておりまして、多少の経済変動があっても長期持続的に利益を確保することが可能な経営基盤を確立する必要があると考えます。このように、これら三社についてはまだ経営自立が可能となるような安定的な利益を計上できる段階には至っておりません。 このために、平成二十三年度から鉄道・運輸機構を通じまして、ＪＲ北海道に対して六千八百二十二億円に加えまして二千二百億円、ＪＲ四国に対しては経営安定基金二千八十二億円に加えて千四百億円の実質的な経営安定基金の積み増しを行っています。このほか、二十
地域公共交通の確保に当たりましては、様々な交通手段が適切な役割分担をしながら、持続可能な公共交通ネットワークということが大事だというふうに思っています。公共交通ネットワークの中で鉄道はその中核を成すということでありますので、地域住民の生活や経済活動を支える上で極めて重要な役割を果たしているために、しっかりと維持していくことが必要だと考えます。こうした考え方は、ＪＲ九州の完全民営化後も堅持していく必要があるために、先に完全民営化した本州三社と同様に、必要最低限の措置として、路線の適切な維持等につきまして指針を定めることとしております。 ＪＲ九州は本州三社よりも厳しい経営環境に置かれているということは事実でありますが、国鉄改革の際に
今御指摘のありましたように、大変厳しいスタートを切ったわけでありますけれども、ＪＲ九州、他の大手民間鉄道会社と同様に鉄道事業で一生懸命やられて、ななつ星を始めとしていろんな工夫もされている、そして新幹線も走る、そして駅ビル始めとする、今ありました関連事業を展開をして、様々苦難があったと思いますが、連結決算では平成二十六年度に二百五十五億円の経常利益を計上するというところまで来たのだというふうに思っています。 私は、先週の土曜日、四日前ですか、に「みどりの愛護」のつどい及び東九州自動車道開通祝賀のつどいに出席をするために宮崎に行きまして、いろいろ報告も聞きました。九州は非常に盛り上がって発展をしているという報告でした。博多、長崎、
