全体的には、二十八年前の国鉄改革、分割・民営化によって経営責任を明確にした経営形態として、国鉄が行ってきた鉄道事業、いろいろ無駄とかいろんなことが指摘されました、その再生を図ろうということだと思います。そういう意味では、この完全民営化というところにＪＲ三島、貨物が努力をしてきているという現状をまず評価をしなくてはいけないというふうに思っています。 その際、ＪＲ三島会社は、赤字が見込まれたために、事業全体で採算が確保できるように、経営安定基金を設置するとか、それをまた積み増しするとか、あるいは設備投資ということでの支援をするとかということで補ってきました。ＪＲ貨物が支払う線路使用料をＪＲ貨物の採算を確保できるように設定するというよ
鉄道事業において、安全の確保というのは何よりも重要なことです。ＪＲ九州の平成二十七年度事業計画では、事業運営の基本方針の冒頭におきまして、全ての事業において安全を基本に取り組むことが明記されています。また、鉄道事業においては、安全風土の形成に向けた各種の取組を進めていくことを真っ先に明記されています。 青柳社長が答弁したように、ＪＲ九州は安全を最優先にした経営に努めているというところであり、そのことが事業計画の記述にも反映されていると認識をしておりますが、ＪＲ九州には、この完全民営化というときに、徹底した安全の確保に努めるということでスタートを切っていただきたいと、このように思っているところです。
鉄道は、地域住民の生活やまちづくりに大きな影響を及ぼす、公共性という点では極めて高い公共交通です。したがって、鉄道事業の運営に当たりましては、自治体や住民への丁寧な説明を行いながら進めていくことが重要であると、このように考えています。
現在、これは訴訟中だというふうに聞いております。詳細を私が十分承知をしていない段階、また訴訟中であるということから、答弁は差し控えさせていただきます。
その認識の基本的考えは、今環境省から御答弁をしたところでありますが、この地域は水産業や観光が重要であり、安全の確保と併せて環境保全の観点も重要だと思います。防潮堤の高さがＬｌということを基に整備することは、何度も御説明をしているところでありますが、また、三陸沿岸におきましては、明治二十九年、昭和八年、チリを入れますと昭和三十五年、東日本大震災の平成二十三年、このような間隔で起きています。 防潮堤の整備に当たっては、町の安全、ハード、ソフトの組合せ、環境保全、周辺景観との調和や市町村によるまちづくりの議論などを踏まえて、海岸管理者である県などが具体的な計画を適切に定めることとなっています。 環境への影響については、科学的知見を
今日の論議でもかなり明確になってきたと思いますが、不採算路線の廃止、これは、指針でこの問題は扱います。無人駅化、ワンマン運転化、ホーム要員の削減等の行き過ぎた合理化、これについては指針とは別の事業運営問題として扱うということです。 この法案におきましても、ＪＲ九州が配慮すべき事項として、現に営業している鉄道路線の適切な維持について指針を定めると、その上で、この指針を踏まえた事業運営を確保するため、必要があると認めるときは、国が指導、助言、さらには勧告、命令を行うこととしています。 また、鉄道ネットワークを維持するために、他の鉄道事業者と同様、ＪＲ九州においても、駅の無人化など事業運営の効率化が必要な場合もこれはあります。あり
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。
今後、この連絡橋につきましては、東京都、川崎市及び国交省が協力して、松原先生御指摘のように、「二〇二〇年を目指した成長戦略拠点の形成を支えるインフラとして事業の実現を目指す。」とされています。オリンピック・パラリンピックの二〇二〇年、これを念頭に置いて、関係者と協力して、力を入れて取り組んでいきたい、このように思っております。
環境省ともよく連携をとって、また東京都ともよく連携をとって、今の御指摘を受けて、どのようにできるかということについて取り組んでいきたい、このように思います。
国道三五七号につきましては、東京湾に面する千葉、東京、神奈川の各都市を結ぶ道路でございまして、広域的な連携や周辺地域における交通渋滞の緩和にも役立つ道路だと思います。 現在、東京都内におきましては、東京港トンネルの事業を進めているわけですが、首都高速湾岸線が神奈川までつながっているのに対しまして、一般道の国道三百五十七号につきましては多摩川の手前で切れてしまっているという課題があると認識をしています。 そこで、地元から強い要望がありますこの国道三百五十七号多摩川トンネルにつきましては、事業着手に向けて必要な調査、設計が終わり次第、平成二十七年度内に、つまり今年度内に事業着手をしていきたい、このように考えています。 今後と
私も東京に住んでおりまして、ここの必要性ということは十分承知をしている、また重要なプロジェクトである、このように認識をしています。 まだ事業着手をしていないということですが、先ほど二十七年度事業着手ということを申し上げましたが、早期整備に向けて取り組んでいきたい、このように思っています。
今答弁がありましたように、ここもまた大事なところでありますので、よく関係省庁とも協議をさせていただいて、大田区の提案が前進するように力を注ぎたい、このように思います。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催というのは、東日本大震災から復興した力強い日本の姿を示すとともに、世界を代表する成熟都市東京を発信する機会だと思います。 また、パラリンピックということからいきまして、バリアフリーを初めとするさまざまな点で前進をしている国だということを発信するという場であると思いますが、常に言われておりますのは、東京だけにしないでねということだと思います。 昨日も私のところに、私のふるさとであります豊橋のメンバーが来まして、そこで、競技の一つを今誘致しているという話もある中で、三条市長提案のこのお話が出てきまして、そこで特産物を何らかの形で提供できないかとか、さまざまな点で元気な地方を、東京オ
松原先生の目の黒いうちというのは相当まだ時間があるというふうに思いますが、ここは私も、蒲蒲線を早くということを考えていた一人でありますので、この調整がなかなか進まなかったということも現実にあったと思います。 ここの調整ができるように、国交省としても、期待をするという傍観的なことだけではなくて、少し調整の一翼を担えればなと私個人としては思っているところです。
東海地震あるいは首都直下地震、そしてまた南海トラフの地震ということについては、特別措置法もつくられて、議員の先生方含めて協力をいただいての対策が具体的に進み始めました。 今御指摘の東海地震、首都直下地震、この場合には、管渠の耐震化に対する防災・安全交付金の交付対象範囲を拡大して、それが使えるという形をさらに徹底していきたい、このように思っています。
役所の人のＰＲというのは本当に下手だなと私は思っています。私たち政務で入っているメンバーがその辺をもっと、私も広報官のような感じで指揮をとることもあるわけですが、世の中に敏感であるというのは、そこの、政治家の一つ役割として大きいというふうに思っています。 下水道は間違いなく老朽化をしてきているという状況にもございますものですから、それが道路の陥没というような防災的な問題というのも非常に深刻な問題でもあり、同時に私は、現実にエネルギーの再生ということをやっているところを見に行ったり、あるいは下水道の老朽化対策としてＳＰＲ工法等を現実に見せていただいて、見ると、これは本当に言いたくなるほどのすばらしい技術水準だと思います。 そう
今の答弁をしっかりやってもらいたいな、こう思います。
航空関係あるいは船の関係、交通網を初めとして、また、そこでとれるものについてそれを展開する、さまざまなことで非常に貴重な島が定住が図られて、さらにまた発展するというようなこと、小笠原も含めて、強く意欲を持って取り組みたい、このように思っています。
大変失礼いたしました。 歴史的建造物やその周辺の景観保護のため、どういう規制をすべきかについては、地域の実情をよく把握している地方公共団体において判断すべきものだと考えています。 この景観という観点から、あるいはまた、観光ということ、歴史と文化を大事にするということと、経済的なそうしたこと、よくバランスをとるということが、松木先生御指摘のように、大事だというふうに思っております。 冒頭お話をさせていただいたかと思いますが、松本城とかあるいは京都の二条城を初めとする、そうした現行の法制度や条例を、京都は条例をつくっているわけですが、そうしたことを活用して、きめ細かな景観保護を図ることが可能だというふうに思っています。
公共工事によりまして建物の損傷被害が生じた場合には、御指摘の事務処理要領に基づきまして適切に費用の負担を行っているところです。 具体的には、公共工事との因果関係があり、受忍の範囲を超えると認められる損害等に対しまして、必要な最小限度の費用の負担を事業者が行っているところでございます。
