太田昭宏

事業実施に伴う家屋等の損傷の補償につきましては、一定のルールに従いまして、工事実施前にあらかじめ調査をした上で補償するなど適切に対応することとしております。 　その際、発生しました損傷の状況、工事箇所との位置関係及び工事内容等により因果関係を判断し、適切に補償しているというところだと思います。

天白区、緑区におきます名古屋環状二号線工事の家屋補償に関しまして、名古屋市長からＮＥＸＣＯ中日本に対しまして、住民の方々の理解が得られるよう対応することといった内容の文書が送付されております。 　ＮＥＸＣＯ中日本は、平成二十二年八月以降、住民に対しまして、家屋被害の状況や被害補償に関する説明を行ってまいりましたが、名古屋市からの文書も踏まえて、引き続き、住民の方々の理解が得られるように、補償内容に納得されていない方などに説明を行うと聞いているところです。 　引き続き、ＮＥＸＣＯ中日本はもとより、愛知国道事務所に対しましても、住民の方々の理解が得られるよう、丁寧な説明を行っていくよう指導してまいりたいと考えています。

丁寧な説明を行っていくように、また、住民の方々の理解が得られるように指導してまいりたいと考えています。

東北地方の道路ネットワーク、三陸道、そして常磐道を三月一日に全通させて、そして横の復興支援道路、三本ありますけれども、この整備に全力を挙げています。 　今御指摘のありました国道四十七号、四十八号、百十二号、石巻へ行く、いわゆるウエストラインと言われるところ、これをラダーという方もいらっしゃるし、格子状ネットワークの形成ということを言っている方もいらっしゃるんですが、東北がこのラインと横のラインがしっかりするということが大事だというふうに思います。 　いずれも重要な道路でありますが、国道四十八号におきましては、平成二十六年そして二十七年と二回連続して雪崩による通行どめが発生するなど、横断方向の道路における災害に対する脆弱性が課題と

ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　資源の大半を海外に依存している我が国のエネルギー需給構造は、東日本大震災以降一層脆弱化しており、特にエネルギー需要側の改善を図ることが急務となっております。 　このため、我が国のエネルギー消費量の三分の一を占める建築物について、省エネ性能の向上を図り、抜本的な対策を行うことが不可欠です。 　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、大規模な建築物について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課

大変申しわけないんですが、私は、公明党を代表するという現在立場ではありませんし、法案の主務大臣でもありませんので、お答えするという立場にはございません。 　あえて申し上げますと、自公の与党協議を経て合意が形成されて、今回の法律案が提出されている、このように承知しています。

閣議決定で法案ということについて、私はそれを認め、サインをしたということでありますが、しかし、法案の審査という内容につきましては主務大臣が答えるというのがこの国政のルールだと思っております。

私は、大変申しわけないんですが、今、公明党を代表して答えるという立場にもありませんし、今回の法案ということについては、主務大臣でもありませんので、お答えする立場にはございません。 　ただ、あえて申し上げますと、自公の与党協議を経まして合意が形成されて今回の法律案が提出されているもの、このように承知をしています。 　専守防衛等々につきましては、内容等につきましては、きょうも総理また主務大臣からお答えをしたとおりだと思います。

御指摘のように、この一年、ＪＲ北海道のみならず、この間はＪＲ九州でも九十三メーターという大変緊張した場面がございました。もう本当にしっかり安全ということについてやらなくてはいけないということを再度、今日も徹底したところなんですが。 　ＪＲ北海道について申し上げますと、昨年一月に事業改善命令、監督命令を発出しまして、改ざんの根絶、安全管理体制の再構築、また第三者による安全対策監視委員会の設置等の実施を命じました。ＪＲ北海道はこれを受けまして、企業体質、組織文化を含めて改革に取り組むというふうに今力を入れているところでありますし、特に本社と現場の間の意思の疎通が足りないとか、それから、鉄道マンはできるだけ止めないで走るということに使命

御指摘のとおりでありまして、ＪＲ北海道は冬場が非常に厳しくて、そして軌道の修理といっても、凍上といって持ち上がったりとか、雪が全部かぶってしまうというようなことがあります。また、車両やあるいは軌道の老朽化というのも進んでいると。その上に輸送密度が低くて不採算な路線が多いと、構造的なそうした問題がございます。 　そこをどう応援するか。それはその企業自体がもう徹底的に努力をしなくてはならないんですが、その上に、我々としては、実質的な経営安定基金の積み増しであるとか、あるいは平成二十三年度から十年間で六百億円の設備投資支援というのを実施をしています。また、先般、今年の三月二十日になりまして、ＪＲ北海道が安全投資と修繕に関する五年間の計画

今の御質問というか、お話の中に全て尽きているというふうに思うんですが、我が国において、現在、国内生産されている自動車の半数に当たる年間約五百万台が輸出をされています。輸出面での国際競争力を確保するということは極めて重要だ、このように思います。 　今回創設される制度は、車両単位の相互承認を可能とするものです。この結果、一九五八年協定加盟国への輸出に関する審査手続が大幅に簡素化をされて、我が国が強みを有する自動車輸出の円滑化が図られることになりますし、また、今も御指摘のありましたように、自動車産業の、これは自動車産業に限らないわけですが、国際競争力強化というためには、日本の制度や技術の国際標準化、相手国でのデファクトスタンダードという

ナンバープレートにつきましては、平成十八年及び二十六年の二度にわたって、御当地ナンバーというのをやらせていただきました。現在、鈴鹿とか富士山とか平泉とか奄美を初めとして、二十九の地域で御当地ナンバーというのが大変好評であり、地域の活性化や一体感があるということで評価をいただいているというふうに思います。 　これから、さらにそれを拡大して、図柄入りナンバープレートということに踏み出すわけですが、まず、そのナンバープレートの第一弾として、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、このエンブレムを施した東京五輪特別仕様ナンバープレート、これを実施することにしています。 　海外では、地域の自然保護とか観光振興などでこうした図柄をあしら

これまで、タカタ製エアバッグのふぐあいの問題につきましては、積極的にふぐあいに関する情報を収集して原因究明の状況を把握するために、タカタに対して、法律は今回の法律で入れるんですけれども、任意で報告を求めてきたという状況にございます。 　本法案におきまして、近年の自動車の装置の共通化、モジュール化の進展等を踏まえまして、装置メーカー等を、リコールに関する国の報告徴収、立入検査の対象に追加するということにしておりますので、タカタも当然その対象になります。 　国交省としては、今回の法案によって講じられる新しい措置を十分に活用して、ユーザーの安全、安心を守るために、立入検査等というのを積極的に行って万全を期したい、このように考えておりま

車という、一番使われて、しかも命にかかわるということについては、人命、そして車の安全ということについてしっかり留意をするということが基本でなくてはならない。 　これまでも、トヨタを初めとして、こうしたリコールということがアメリカから指摘をされて、やるということについて相当私も話を聞きましたけれども、デリケートな問題も含めて神経もそこに集中して対応したということなんですが、きちっと対応するというこの姿勢が非常に大事なことだというふうに思います。 　ずるずるずるずるというような印象を与えるということがいけないわけで、その意味でも、今回は、原因究明ということが、製造工程の中にあるのか、あるいは湿気や温度ということにかかわってくるのか、

一九五八年協定は、国連の多国間協定でありますし、自動車の安全、環境に関する基準の国際調和及び認証の相互承認を行うためのものです。認証の相互承認は、車両単位ではなく、装置ごとに相互承認が行われている状況でした。 　車両単位の相互承認制度ができるということになりますと、その創設で自動車の輸入国における手続が簡素化されるために、輸出入が円滑化される。日本においては年間五百万台が輸出をされているということからいきまして、大きな効果があるというふうに思っているところです。 　それから、積極的にこうしたことの提案をさせていただいているわけでありますけれども、やはり技術の世界や日本の物づくりということで今までも苦い例がいっぱいあったわけですが

ナンバープレートにつきましては、全国二十九の地域において御当地ナンバーというのをやってきました。その経過の中で、物すごく、ナンバープレートについては多くの方が興味を持っているということが非常に印象的です。 　世界でもこれが行われているという状況にありまして、これから、今お話のありました観光振興であるとか地域の振興だとか、あるいは意識を一体化するんだとかいうことに、図柄をあしらったナンバープレートあるいはオリンピック開催関連プレートが実施されるということは、そうしたことに大変意義のあることではないか、このように思っておりまして、特に第一弾として東京オリンピック・パラリンピックに向けてまず始めて、そして各地域のナンバーというところの図

きょうの質疑に当たりまして役所は一生懸命答弁をつくってきたりして、見ますと、夢も希望もないような、無味乾燥な答弁書をつくってきまして、もう少し夢のあることをということで、先ほど、本当はせめて皆様方に、委員の方々に、世界ではどんな例があるというようなことを、答弁する方が配るわけにはいかないんですが、そういうことが大事じゃないかというふうに思いました。 　バンクーバーの五輪では、全面が青になっていまして、雪山があって、いかにもそのイベントにふさわしいということもありますし、ニューヨークだと自由の女神像がありますし、ハワイでは虹がかかっている、そうしたナンバープレートですし、あるいは、アメリカのミネソタなどでは、動植物の生息地の保護とい

今回の独法統合は、二〇一三年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針、これに基づくものでございます。 　この閣議決定における独法改革の基本的な方向性として、今お話のありました、「数合わせのための組織いじりではなく、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施する」とされています。 　今般統合する交通安全環境研究所は、販売前の基準適合性審査、型式指定審査でありますが、あるいは、設計、製造過程に起因するふぐあいの技術的な検証、これはリコール技術検証ということを行っているものです。また、もう一つの自動車検査独立行政法人は、使用過程時の基準適合性審査、いわゆる車検を行っております。 　これまで別の法人であった

一昨年九月、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定をされました。これを受けまして、国交省では、当該大会にちなんだ東京五輪特別仕様ナンバープレートを実施することとしています。 　このために、昨年二月に国交省副大臣を本部長とする二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会特別仕様ナンバープレート実施本部、これを省内に設置しまして、具体的な実施方策について検討を行っているところです。 　東京五輪特別仕様ナンバープレートは、全国において希望に応じて交付することとしておりまして、大会に向けた国民的機運の醸成や意識の高揚といった効果に資するものであると認識をしております。 　先生おっしゃるように、やはりわくわく感とか

そこは私がまだ先行して申し上げることではないというふうに思いますが、事国旗ということについての扱いというものについては、いろいろな考え方、伝統的ないろいろなことがありますので、慎重にまず検討をしなくてはならない問題だというふうに思います。