自動車の分野は、日本の産業にとりまして最も重要なものだという認識をしておりますし、今回、車両単位の相互承認が可能になっていく、また、そういうことへの主導的役割を国際社会の中で発揮するということは非常に大事だと思います。 スポーツの世界でも、足立委員は水泳をやっていらっしゃったということなんですが、潜るのがずっと日本が得意になってくれば、またその基準が変わってくるとか、柔道でもジャンプでも水泳でもフィギュアでも、そういう基準づくりというものが実は物すごく大事なことです。 今回は、そうした自動車メーカーが、国際競争力強化という中で、技術革新の国際標準化が重要という認識のもとで、今回のように、その主導的な役割を果たしている現状とい
物づくりの日本の現場というのはすぐれているということと、各企業におきまして、その性能、品質というのは、この間から免震構造の問題もあるんですが、そうしたことの中で、日本の自動車メーカーというのがどれほど開発に力を注ぎ、どれだけ技術革新をしてというのは物すごい労力で、その技術陣や水準というのは大変なものであるとともに、そこでチェックしているという、まさに、品質管理というものが、市場に出た場合、市場の中で退場を余儀なくされるということを覚悟しての相当の人材と資金を投入して研究開発等々を、そして品質管理を行っているというのが今の日本の現状だというふうに思います。 それを全部国で、トヨタと日産と何と、全部の技術水準を集めるよなんということ
リコールの技術検証というのは、国交省がメーカーに対しまして道路運送車両法に基づいてリコールの勧告や変更の指示を行う際に、勧告や指示の判断の根拠となる技術的なデータ等を提供するものです。この制度は、三菱ふそうのリコール隠し問題等を契機として、平成十八年に交通安全環境研究所の業務として新設をされました。 この業務を的確に実施するためには、極めて高い専門的知見、大規模な施設が必要となります。具体的には、機械工学、電子工学を初め自動車技術の専門的知見、衝突試験施設やテストコース等の施設が必要となります。 このため、自動車技術の専門家を採用、養成し、大規模施設を有する交通安全環境研究所が実施することが適当だと考えているわけです。
ただいま議題となりました旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 ＪＲ各社につきましては、累次の閣議決定により、経営基盤の確立等条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することとされております。九州旅客鉄道株式会社につきましては、経営の効率化や多角化を進め、近年では安定的に経常黒字を計上し、他の鉄道会社と比べても遜色ない経営状況にあります。このような状況から、同社の経営基盤は確立したと言える状況にあり、早期に完全民営化に向けた手続を進める必要があります。また、完全民営化後も、九州の基幹的輸送機関として、必要な鉄道ネットワークを維持するための措置を講ずる
日曜日に発生しました川崎市の簡易宿泊所の火災につきまして、五名の方が亡くなられて、十九名の方が負傷され、まことに遺憾に思っておりますとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げているところでございます。 御指摘のように、まずは建築物の安全確保が急務だと思いまして、十八日に全国の特定行政庁に対して通知を発出しました。消防部局や旅館業の担当部局と連携をしまして、簡易宿泊所に関する違反建築物の確認や是正を行うように徹底したわけであります。 今、小宮山先生おっしゃるように、私も記者会見のときにも言ったんですが、そうしたところに宿泊を続けなくてはならないということを余儀なくされている方た
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは非常に大事であり、そして、東日本大震災からの復興の力強い状況を世界に示し、また、日本は非常に美しいすぐれた国であるという、そうした発信をするということだと思います。 きょうずっと質問を聞いておりまして、その中でも、会場と会場との道路アクセスの問題をきめ細かく、また、川越、大宮の話もありましたが、観光ということも踏まえて、整備をするということに着実に努力をするということが大事だということを改めて感じているところでございます。 アクセス道路というだけでなく、やはりパラリンピックがあるということは非常に大事なことで、これは高齢者への対応という、これからの日本の社会の仕組みのあり方というこ
ハラルフードやコーシャフードなど、国や宗教等で分類した外国人の食文化、食習慣の特徴や基本マナーを解説した飲食店、宿泊施設などに向けた対応マニュアルを取りまとめ、発信をしているという状況にあります。 特に、ビザの緩和によるインドネシア、マレーシアなどのイスラム圏からの旅行者の急増に対応して、ムスリム旅行者に配慮した飲食店についての情報を冊子として取りまとめています。これを、海外旅行会社と連携を図りながら、現地で開催される旅行博覧会の場においても、旅行者に配布するということを行っております。 これからますます外国人旅行客がふえるということからいきまして、しっかり満足度を高められるように努力をする決意でございます。
お尋ねのありました八王子バイパスにつきましては、八王子市内の渋滞緩和を目的として、御指摘どおり、昭和六十年十月に開通をしました有料道路、いわゆる一の路線でございます。 八王子バイパスにつきましては、ことし十月三十一日に無料開放される予定となっております。
要望が強いということは、きょうの質疑でも、先般の市長を初めとする方々の要望でもお伺いをしたところでありますが、今、地元関係者、相模原市と町田市を中心にして検討が進められているというふうに承知しています。 プロジェクトの推進に当たりましては、需要、採算性、費用対効果等についてもしっかり見きわめていく必要があると思いますので、地元での検討の深度化を図っていただきたいと思っているところです。 交通政策審議会では、今後、都県、政令市からも御意見を伺った上で検討が進められる予定となっておりますので、地元関係者間における検討の熟度を高めていただくことが重要であると考えております。
遅延がかなり、これは首都圏が多いわけですが、発生をしています。改善が大事だと思います。 交通政策審議会鉄道部会の小委員会のもとに設置されております遅延対策ワーキンググループにおきまして、遅延改善に向けた検討の方向性が出されていると承知しております。 その方向性として、ハード、ソフト両面の対策やダイヤ改定のあり方、利用者の協力などの必要性について挙げられているわけですが、検討を深めてより具体的な方策を取りまとめていただきたいというふうに思っておりまして、遅延の改善が図られるよう国交省としても取り組んでいきたいと思います。
観光立国を一律にこれだと定義づけることは難しいと思いますが、まず第一に、私は、日本は大変美しい国である、そして、よく言うんですけれども、見るもの、食べ物、買い物がそろっているという、観光に必要な三つの魅力がある国だ、こうした日本のよさ、魅力が海外の人々に多く知れ渡って、世界じゅうに広まっているということが一つは観光立国の姿だと思います。 また、観光は大きな経済効果をもたらします。昨年の訪日外国人による旅行消費額は、二兆二百七十八億円となりました。昨年度の国際旅行収支は、何と五十五年ぶりに黒字ということになって、二千九十九億円でありました。諸外国との交流規模が拡大をして、国内経済に一定の効果をもたらすようになった状態もまた観光立国
建設残土の問題につきましては、昨年の十一月にも、またことしの二月だったと思いますが、足立委員から質問がありまして、答弁をさせていただきました。 これが崩落をして人身に及ぶということは避けなくてはならないことだというふうに認識をしておりまして、適切に対処していく必要があるという問題だと認識をしています。 これは、各省にまたがっていろいろな法律が、本当に多くの法律があって、それぞれに、規制の対象規模とか罰則とか、事前の許可が要るとか届け出が要るとかいう形になっているわけでありますが、ここは国交省が中心となって、関係省庁に働きかけながら取り組みを進めたいという答弁を私はしたと思います。 現在までに、正式な政府のいわゆる検討会と
箱根についてはかなり報道等でも扱われていて、どこが入ってはいけない地域であるかという、三百メーターのところが指定されたりして、ほかは大丈夫だ、ぜひとも観光も使ってください、ルートも変更したり十分できますということが発信されているというふうに思います。 ところが、蔵王については、私も、まずここはしっかりそうしたことを支援しなくてはいけないと強く思っています。要望も受けまして、ここのまず監視、どこが入ってはいけない地域なのかということの測定、特定ということをしっかりやる必要があります。 そこで、御釜のところに監視のカメラができなかったという状況でありますものですから、日曜日の日にそれを、決死隊ではありませんけれども、十分注意をし
道路を初めとする基幹ということについては、全力を挙げてきまして、ほぼ順調に進んできたと思いますが、おくれてきたというまちづくりやあるいは住宅、こうしたことについては、かなり予定どおりの工程の中で来ていると思います。 予算の問題等については復興庁の管轄でありますけれども、我々としては、早く復興ができたなという実感が得られるように一生懸命進めていきたい、このように思っています。
私は、予定地そのものに足を運んだことはありません。 しかしながら、私はこの地域で生まれ育ち、新城市というところで生まれたわけですが、ダムがつくられる寒狭川で魚をとったり、あるいはアユをとったり、あるいは湯谷に行ったりとかいうことで、この辺については大変私は詳しいと思います。
子供のころから豊川というのは、豊かという字とは違って洪水にも随分遭っている地域です。最近も、この二十三年九月にもそういうものがあって、その支流の、私の通っていた中学校の手前の川も氾濫をしたりということもありました。 特に、渇水がずっとここは多いところなんですけれども、二年前は、日本の中で三カ所です。利根川、そしてこの豊川、そして四国の吉野川、早明浦ダムです。随分ここが渇水だ、渇水だということで、何とかならないかということを私は常に思ったのが二年前のことです。 そうしたことの中からこの設楽ダムというのが建設事業が計画されて、そして再度ここを検証作業も行って、これはやるのが適当であるという結論をいただいて、そして、愛知県知事も、
ただいま議題となりました道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠かすことのできないものとなっています。また、自動車産業は、製造業の国内総生産の約二割を占める基幹産業であります。このため、自動車を取り巻くさまざまな状況の変化を踏まえつつ、自動車産業の国際競争力や自動車の安全の確保、国民や地域の多様なニーズへの対応に取り組むことが不可欠であります。あわせて、閣議決定を踏まえた独立行政法人改革を的確に進めることが必要であります。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案
地域の公共交通の重要性は誰人も感じていることでありますが、今御指摘のように、高齢化し、特に障害者、そして妊婦さん、また車を運転できないという中学とかあるいは高校の人たちを始めとして、大変不便という状況の中にあろうというふうに思います。地方公共交通がしっかりしなければ、コンパクトシティーをつくってもどんどんどんどん生活というものが成り立たない、利便性を超えてもう成り立たないという状況だと思います。 そこで、御協力をいただきまして、地域公共交通、そしてコンパクト・プラス・ネットワークということで法律の制定を、交通政策基本法を作らせていただき、そして今年に入りまして基本計画を作らせていただき、昨年の通常国会におきましても、交通政策とい
地方創生の前提といいますか、構造的な問題として、コンパクト・プラス・ネットワークということ、これは国交省として出させていただいたんですけれども、地方創生という政府全体の一つのベースにこれがなって今進んでいます。その中で、コンパクトシティーにするということのみではなくて、そこに、ではない人たち、また合併をしてというような、固まっているというようなところもあるわけですから、そうしたところ、いろいろあるんですが、小さな拠点ということを一つ大きな柱として掲げているところです。 切り捨てるという考えは私たちは全く取っておりませんで、その人たちがどういうふうに生活ができるかということに焦点を当てて、コミュニティーバスやデマンド交通の活用を推
先生のおっしゃるとおりで、私もそういう、これお金を出してやるということですから、しっかりとこちらがどういうふうにこれを見ていくかということについて、ある意味ではしっかりした監視というのが必要だというふうに思っておりますが、いろいろ調べてみましたところ、今回の法律案におきまして、機構が出資等の業務を行う場合に、国土交通大臣の認可を受けて機構が定める基準に従って行うと、こうなっているわけですが、このような制度としておりますのは、出資等の業務を行う鉄道・運輸機構は独立行政法人という位置付けにございます。つまり、独法におきましては、従来の公団や特殊会社といったいわゆる特殊法人に比べまして、より自主性を尊重するという必要があると。その一方で、
