私は、申し訳ありませんが、現在は公明党を代表する立場にはございません。法案につきましては、内閣の一員として閣議で署名をさせていただいたものでございます。 あえて申し上げますと、自公の与党協議を経て、そこで合意が形成をされて今回の法案が提出されたものと、このように承知をしています。この理解ということについて言えば、これは常に、誰人であろうとも引き続き国民の皆様に丁寧に分かりやすく、党員も含めて説明に努めていくということが我々の責務であろうというふうに思っております。
私は、先ほど申し上げましたように、党の今代表する立場にはありませんが、公明党の山口代表を中心にして説明を今しているという状況だと思います。 先ほど私が申し上げましたように、何％というような世論というのは承知をしておりませんけれども、常に国民の皆様に、党員も含めてしっかりと丁寧に御説明申し上げるということが最も大事なことだと思っております。
自らの判断で閣議決定に署名をさせていただき、先ほど申し上げましたように、自公の与党協議を十分経てこの法案が提出されたものだと承知しています。
私は、現在公明党を代表して答弁するという立場にもありませんし、主管大臣でもありませんから、お答えすることは適切ではないと思いますが、私の聞き及ぶところでは、公明党は、自民党はどうか私はわかりません、公明党は事前承認を求めたということは事実だったと思います。
これは、政府としてという以上に、安倍総理御自身が判断をされる、適切に判断されることだと思います。
これは、港湾における防潮堤は、船舶の接岸や荷役に支障が生じないように岸壁というのと距離を置いたところに防潮堤を造ると、こういう形になっています。ここでは、調べましたら六十メートル後ろということで、そこで荷役等ができるという形にして、防潮堤を後ろ側に、働いているところの後ろに造るということです。 津波が来た場合に、荷役作業に従事されている方が防潮堤の陸側に避難をするということが大事なので、そこで、この気仙沼港の防潮堤の小窓については、津波来襲時に防潮堤の海側で働かれている方の避難状況を確認するために設置をされているという小窓でございます。その大きさや位置、相互の間隔は荷役作業が行われるエリアにおける避難状況をほぼ確認できるように設
この度、東海道新幹線におきまして列車火災事故が発生をいたしまして、被害に遭われて亡くなられた方へのお悔やみを申し上げるとともに、重傷者一名を含む二十六名の負傷者の方の一日も早い御回復を願っています。 今御指摘のとおりで、技術的には安全、そしてまた、これまで経過を見ましても新幹線は一名も死傷者を出してこなかったという五十年の歴史があるわけですが、今回の事例ということを考えまして、昨日、ＪＲ各社を呼びまして、警察にも入ってもらって、私も、北川副大臣そして関係局も入って緊急会議を行いました。 そこで、巡回頻度を増すなど当面の警備強化をすることや、あるいは見せる警備を行って国民の安心感とテロを含む犯罪に対する抑止力を高めること、こう
タクシーということでウーバーが九州でいわゆる白タク行為というのと、これは駄目だということを申し上げているところでありますが、旅館として使うというようなことについては、新しい形態ということの中で、今、久保長官、そして厚生労働省からありましたように、これはこれから進展をするという可能性があるわけですから、この適否ということについてきちっとした体制を取らなくてはいけないのではないかという私は問題意識を持っておりまして、関係省庁ともよく連携を取って対応をしたいと、このように思っているところです。
シェアリングエコノミーというものの考える範囲というものをどういう定義で言葉を使うかということも含めて、これから新しい時代を迎えるに当たりまして、ここは慎重に検討をしていかなくてはならない問題であると、このように思っております。
旅客の運送につきましては、安全の確保、利用者の保護等を図る観点から、道路運送法において必要な許認可等を定めているところです。こうした安全上の許認可を得ることなくマイカーを用いた旅客運送を行うことは、いわゆる白タクに当たります。安全の確保等が図られないことから、これを認めることは適切ではないと、このように考えています。 高い安全性と安心できるサービスこそが日本社会が世界に誇るべき点だと、このように考えています。また、安全、安心の担い手であるドライバーの技術がしっかりと評価され、誇りを持って仕事ができるということもまた大事なことだというふうに思っています。こうした点が損なわれることがないよう、道路運送法の運用等におきましてしっかり対
建設業者は、石綿障害予防規則、これ厚生労働省の安衛法の下にある規制でありますが、それと環境省の大気汚染防止法、この両法から基づきまして、石綿の有無を事前調査をしてその結果を外部に掲示するとともに、飛散防止措置等をとる義務が課せられています。これに違反した場合には、建設業法に基づく監督処分の対象となります。 解体業につきましては、四十三年ぶりに建設業法を昨年改正をしまして、この業法の一区分ということになりました。御指摘のアスベスト対策など環境面の課題や市民を巻き込むような重大事故の発生等への対応をするということで、この建設業法を改正して、業種として解体工事業を新設をしたところでございます。これによりまして、これが大きかったわけです
平成十七年に石綿等による健康被害が社会問題となりまして、この年にアスベスト問題に関する関係閣僚による会合におきましてアスベスト問題に係る総合対策が決定をされました。 国交省では、さきにお答えしたとおり、石綿の飛散防止について関係法令遵守の徹底、建築物におけるアスベストの使用実態を正確に調査できる者の育成を行ってきました。これらに加えまして、平成十八年二月に建築基準法を改正して吹き付けアスベスト等の使用禁止、そして既存建築物等のアスベストの除去等について社会資本整備総合交付金による支援、例えば吹き付けアスベスト等の使用が確認をされた八十七の鉄道駅について飛散防止対策を完了、こうしたことなど、着実に対策を講じてきたところでございます
海洋開発市場は世界の成長分野であり、我が国もこうした世界の成長を取り込んでいくということは極めて重要であるというふうに思っておりまして、国交省におきましては、造船業を始めとする我が国の海事産業による市場の獲得ということを支援をして、現実には、蓄えてきたそうした技術力等々を更に開発をし、それを生かしていくという方向への支援をしているところでございます。海洋開発分野の競争力を確保するために、この技術開発ということ、液化天然ガスの生産、貯蔵を行う船舶等の技術の開発に補助を行っています。 また、もう一つ人材育成ということも非常に大事になっておりますものですから、この技術者の育成ということも重要だと思います。そうした意味から、産業界のニー
まず、クリーンの次世代エネルギーとしてこの水素について非常に重要であると、このように認識をしておりまして、昨年四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画にも、水や石炭、天然ガス等の手に入りやすい材料から製造できること、そして気体、液体、固体にすることが容易で貯蔵、輸送がやりやすいということ、そしてエネルギー効率が高いこと、ＣＯ２排出の面で環境に優しい、こうした特徴があるという認識をしています。先般閣議決定しました経済財政改革の基本方針二〇一五や日本再興戦略改訂二〇一五におきましても、ＣＯ２排出の少ない水素社会の実現を目指すこととされているところです。 国交省としましても、水素社会の実現に向けて可能な分野について貢献をしたいと考え
まち・ひと・しごと創生本部が担当しました中の物の考え方は、地方創生ということと、そして東京一極集中の是正という、同じ話ではないこの二つの要素というものがあったと思います。そうしたことの中からいろんな諸政策が打ち出されて今動いているという状況だと思います。 私は、国土交通省としては、ちょうど一年前、七月四日でありましたが、国土のグランドデザイン二〇五〇を策定をさせていただいて、地方創生というのは極めて大事で、これはコンパクト・プラス・ネットワークという考え方で対流促進型国土形成ということを昨年発表させていただきました。 その中で、地方の創生ということと同時に、そしてそこをコンパクトシティーにすると同時に、その前提となります人口
二千万人を目指すということは様々な方法をもって今取り組んでいるところでありますが、このＩＲということにつきましては日本再興戦略改訂二〇一五において先般閣議決定をさせていただいておりまして、そこに余すことなく書いてあると私は思っています。統合型リゾートにつきましては、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるが、その前提となる犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進めると、ここに書いてあるとおりでございます。
二つの大きな流れの中からこうした考え方が提起をされていると思います。 政府としましては、日本版ＣＣＲＣにつきましては、政府のまち・ひと・しごと創生の枠組みの中で六月一日に日本版ＣＣＲＣ構想、いわゆる高齢者のための生活共同体の素案が取りまとめられまして、そして、それが六月三十日に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五にも盛り込まれました。 一方、これは政府ではありませんが、六月四日には民間の日本創成会議、増田寛也さんのところでありますが、東京圏高齢化危機回避戦略を発表して、この中で、二〇二五年以降に東京圏で医療・介護サービスが不足をする、そのために東京圏の高齢者が地方に移住する環境整備を提唱しているというこ
今年の二月、いわゆるこの沿岸のところをずうっと手分けして回りまして、防潮堤だけではありませんが、全てのことについて進捗状況とか状況というのを、全ての市町村を回らせていただいて、報告もいただいているという状況にございます。当然、そこは政務三役も含めて全員が現場を見ているという状況です。私としては、適切にこれはまた判断をしていきたいというふうに思っています。
ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港禁止を実施してきております。政府においては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定に基づき、平成二十七年三
我が国のエネルギー需給の構造というのは、東日本大震災以来特に脆弱化しておりまして、エネルギー消費量の三分の一を占める建築物につきまして、省エネ性能の向上を図ってエネルギー消費量の削減を行うということは不可欠だと思います。そのために、この法案におきまして、住宅以外の建築物のうちで二千平米以上の大規模なものについて基準適合義務等を措置しているところです。 しかしながら、これら規制の導入に当たりましては、日本の伝統や文化の継承が困難とならないように、そうした配慮が必要であるというふうに考えています。 例えば、地域の伝統的な構法、材料を用いる伝統的木造住宅などは、地域の気候風土に適して、かつ強度も備えたものであり、これらが正しく評価
