国交省としまして、無人駅の状況や御質問にあったような事案等々については、事情聴取をさせていただいたところです。 鉄道ネットワークの維持を図るために、ＪＲ九州を含めた鉄道事業者におきましては、過疎化の進展などにより利用者が著しく減少している駅等については無人化が行われているというところです。無人化に際しては、安全性等の確認を行っているところです。 ＪＲ九州に対しましては、駅の無人化に当たっては、その経過や理由などについて地元に十分説明をした上で実施するように指示をしているところでございます。あわせて、無人化された駅については、状況を注視し、安全性や利便性上の問題が生じた場合には、迅速に必要な措置を講ずるよう指示をしています。
現在、ＪＲ九州に対して講じられております三島特例は、五年ごとに延長をされています。前回延長時の平成二十四年度税制改正大綱におきまして、「株式上場の動向を勘案し、今後、必要な見直しを行います。」とされているところです。 こうしたことを踏まえまして、今後、ＪＲ九州の上場が見込まれる平成二十八年度の税制改正におきまして、その取り扱いが検討されるものと考えております。
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 まことにありがとうございました。（拍手） —————————————
昨年の七月でありましたが、国土のグランドデザイン二〇五〇ということで、対流促進型国土の形成ということを発表させていただきました。多くの方の議論をいただいた上での発表でありますけれども、地方創生ということもありまして、これから非常に大事なことを提起したんだと思っています。 同時にまた、人口の減少、そして高齢社会がやってくる。災害は常に身近なところで大変巨大災害が迫ってきている。大都市部におきましては世界の都市間競争が激化をしてきている。様々な状況の中で、これから日本はどうやってそれぞれの地方、そして大都市も含めて、我が町をどうするかということを考えるというのが今の段階だというふうに思っています。 国としては、これに基づきまして
長官からもありましたけれども、昨年千三百四十一万人が、今年は更に一月から見ますと三〇％、四〇％増ということからいきますと、千五百万人をはるかに超えるというようなことになると思います。 観光は、観光立国ということも一つ大事なことで、全体的な、昨日も、経常収支ということに大変大きく寄与して四年ぶりにこれが増加したと、この中での観光インバウンドの果たした役割は大きいということが今記事になっています。同時に、地方創生と、地方が元気になるということでも観光は大きく寄与しているんだというふうに思います。 一方で、こうしたことの中で、急に増えたものですからいろんな問題が出てきて、その動向というものをしっかり受けて対応を急がなくちゃならぬと
今回のような不正事案が発覚したことは、いろんな意味で極めて遺憾であると、許し難いことだと思っています。 また、先生御指摘のように、震度六強から七という、ここは確保されるということを早く調べてということで、そこは確保されるということが分かったわけなんですが、このそもそも免震ということを使ったということは、手術をしていた、それが地震が起きた、それでも開腹した手術も継続できるとか、あるいは電源が喪失しないとか、あるいはコンサート等で使っていても、そこでコンサートが極端に言えば続くことができるとか、あるいは防災庁舎ということで、ほかが大変な状況になってもそこだけは拠点として大丈夫だという、プラスを相当考えた上で免震ということが大事である
物づくりで発展してきた我が国にとりまして、私もいろんな自動車の会社であるとか、あるいは通信関係の会社であるとか、いろんな方ともこの一か月ぐらいで話を聞きました。もう考えられない話だと、品質管理というのは生命線だと。技術開発というところに営業で得た利益を全部我が社はつぎ込んで、研究開発にそれを使っているということに没頭している、品質をどう管理するかでチェック体制も社内でやり、それなしにはとてもじゃないけど世界の中に輸出なんかできないですよという、そういう声でございました。 物づくりということの中では、再度そのことをしっかり確認してスタートを切っていかなくてはいけないというふうに思っておりますが、今回の東洋ゴム工業の件につきましては
大変この事案は残念であり、重大な事態だと認識をしておりまして、今航空局長また防衛省から話がありましたように、何といっても民間航空の安全運航の観点については国交省が責任を持っているわけですから、国交省では、先生御指摘のとおり、滑走路等で工事を実施する場合に、飛行機が離発着しないよう閉鎖手続を得ることによって航空機の運航の安全確保と工事の安全管理に万全を期しているという状況でありますが、今後、徳島空港を始めとして、共用の空港におきましても国土交通省と同様の対応を取ることができないか、しっかり調整をしていきたい、万全を期したいと、このように思っております。
箱根のことにつきましても、外国の方がロープウエーまで来まして、動けない、えっという、そうした光景がございました。 また、外国人の方に聞きますと、それぞれの鉄道の乗換えごとに違うもので、切符をどうするかみたいなことになっているので、全国動く場合でも、ＳｕｉｃａならＳｕｉｃａ、そうしたことが全部共同で使えるようにというような、そういうことも極めて大事だというようなことが浮き彫りになっています。 そのうちのもう一つに、先生が今御指摘の病気になったりとか、けがをしたとか、お子さんを連れてきたんだけれども何か急に引き付けを起こしたとか、いろんなそういうことについて、もうどうしたらいいのか分からないというようなことがあると思います。もっ
まさに、この事案の発生は極めて遺憾で許し難いと私は思っています。 そして、発覚の直後から、二月に我々はそれを聞いたわけでありますけれども、これも曖昧な感じでありましたものですから、直ちに徹底した調査を行ってということを厳しくやりまして、それで結論として三月十三日にこうした不正があったということを分かりました。 まず私は、この建物は一体安全なのかどうかということを急げということを言って、我々も当然絡んだわけでありますけれども、構造計算もさせていただいて、そして三月の終わりまでに、五十五棟というところについては震度六強から七というところについて安全であるということの保持をされているということについて確認をし、そしてそのほかの案件
この大臣認定制度は、今回の事案に即しまして第三者委員会で議論を始めているところでありますが、そこの議論を踏まえてではありますけれども、私としては大臣認定制度の見直しを行うことが必要であると、このように思っています。 住宅関係だけでも大臣認定が実は五千ぐらいございます。全部実地検査をしてというようなことは現実にはできないことであろうというふうに思いますし、先ほども、過重なそうしたことを国家が全部やらせるというようなことではなかなか難しいねという現場感覚からの発言もいただきました。 しかし、一つは、命に関わる、安全に関わることというのは、五千の中でも特にこれは厳しくやらなくちゃならないという、差異を付けるということが大事だろうと
大臣認定制度の見直しをするということで議論を始めているということについては先ほど増子先生に報告をし、そして、安全に直結する製品かどうかということと過去に不正を行った企業かどうかということに加えて、先ほど私の方から、市場で製品がチェックされないということについては、そうしたものについてはしっかりしたチェック体制を取るという方向だということの大きなチェックの程度の考え方について、中身は具体的にこれから第三者委員会なんかも含めてやっていきたいというふうに思っていますが、性能評価機関から、ＩＳＯ９００１、これ品質マネジメントシステムでありますけれども、活用して、製品の製造、検査や品質管理システムのチェックを強化するということも加えて指摘をし
ＪＲ東自体の中のことについては、詳細を私は十分承知をしているわけではありません。しかし、ＪＲ北海道の案件を見ましても、そしてＪＲ東の前にあった事故を見ましても、外注化ということについてはどう考えるかということをしっかりしておかなくてはいけないという思いを持っています。 田城先生からも、外注全体をこれはやめろというわけではなくて、過度の外注化が問題だという指摘がありますが、私はそのとおりだと思います。 何を過度かということになれば、何よりも本社の中に技術が継承されて保持をされていくということが極めて大事で、全部任せてしまっているという、それでまたチェックもできないような本社であってはこれはならないというふうに思います。技術がそ
ＪＲ東自体について、私は田城先生よりもその実態については掌握をしているわけではありませんけれども、今の技術ということの上に、現場力といいますか、感覚を研ぎ澄ますという点で技能というものが大事であって、技術と技能の両方の継承が大事であるという指摘は私は重要であろうというふうに思います。 去年の二月、雪の降った日でありましたが、ＪＲ東の技術訓練センターに行く機会がありまして、現場で枕木を直すんだとかいろんな作業をしているという状況も見させていただきました。ここには下請の方も入ってやっていたわけでありますけれども、社内にそうした技術力そして技能という両面にわたって蓄積があって、それが伝承されるというような企業であるということは、どの鉄
組織は、私もこの国交省という巨大な組織も担当しまして、また危機管理ということについては一番大事な役所なんですが、このレベルのことであればここがまず集まるという、下から順番に集まるのが政府全体の危機管理であったと思います。 私は、御嶽の爆発とかいうときでも、自分がまず、織田信長じゃありませんけど、直ちに自分の感じたことで役所に駆け付け、あれは土曜日でありましたが、ということで、そしてだんだんだんだん全軍が集まってくるというようなことが大事で、リーダーの方も、現場感覚を持って、これは大変だと思うという気持ちがなければ、何か下の方がどうかなと思っても、おお、よく言ってくれたという気持ちがなければそういう風土ができないんだと思います。
今回の山手線の事案はいろんな教訓を持っている事案だと思っておりまして、監査をしっかりし、そして既に行っている調査の上に指導監督を強化したいというふうに思います。 また、運輸安全委員会でもしっかり調査をしていただくようにと思っているところでございます。
極めて遺憾であり、許し難い事案であるというふうに思う上に、私が発覚直後から、責任を持って免震装置の交換、改修をするようにと、原因究明、再発防止を行うようにということを繰り返し指示をしてきたところでございます。 また、その例えば交換という中で、工事中が十四棟あると。また完成ということを待ってもう行事が予定をされていたりというようなところもございまして、病院とか庁舎を十四の中でも優先して、七棟ほど優先するというようなことをやらせていただいたりということを言っているわけですが、今日ありました、そのあとの五十五棟プラス九十九棟、これらについてはしっかり責任というものを感じて対応をしなくてはならないということを私の方からは申し上げておきた
クルーズ振興というのは大きく二つ意味があると思いますが、一つは観光立国の実現ということです。非常にクルーズ船寄港は極めて重要な役割を果たしていると思います。もう一つは、地方創生と、各地方でクルーズ船を受け入れるということが地方の活性化、創生に大きく役立つということであります。 このため、クルーズ百万人時代という目標を、二〇二〇年、掲げまして、クルーズ船の受入れ環境の改善に取り組んでいるところでありまして、大型クルーズ船を受け入れる埠頭の確保であるとか、あるいは出入国手続の円滑化であるとか、あるいは駐車スペースの確保やバスの配置、あるいは地元のイベントとの関連、これらについて改善をしたいというふうに思っています。 外国のクルー
東洋ゴム工業、今回、日本の物づくりで一番大事な品質管理という、ここをもう誇りを持っていて、二重三重に品質を管理して市場にそれを出す、世界に出すという、これ、このチェックシステムというか、技術開発能力というか、ここに大勢の人が絡んで開発をし、チェックをすると。これ、世界では一番日本企業がしっかりしていると思うんです。 ところが、そこへの力の入れ方が、限られた人だけで開発をして、そしてチェックする人もほとんどいないというようなこと自体、私は非常に問題だったというふうに思いますし、いろんな問題があるんでしょうが、私が、東洋ゴム工業、現時点ではとにかく免震装置の交換、改修を、大勢の人が不安に思って大変な状況にありますから、ここを急いでし
まずそこは、達成度が急激に下がるような政策ということは、国全体、政府としてやるということはないと私は思います。
