和田先生から何回かそういうお話がありまして、私も国交省に再度一つ一つ全部見てということを、奥尻も含めて調査をさせたりしながら状況を掌握してきているつもりです。 今、長島副大臣からありましたような考え方の下で海岸管理者である県が適切に定めるということで、和田先生おっしゃるように、引き続きこれ丁寧に対応して合意形成がなされていくということが大事だと思います。丁寧に合意形成ということについてはやるようにということを私は思っております。
極めてこの不正事案は残念であり、また私は許し難いものだというふうに思っています。 まず、免震装置の交換、改修と、今日そこの、どういう順番で相手がどうでとか、あるいはマンションの管理者とかいろんなことについても質問が行われて、東洋ゴム工業にとっては、今日答弁をしたあるいは今日受けたということについて対応するということについて、決意をきっと持ったことだろうと私は思いますし、そうしなさいということを申し上げたいというふうに思っています。 免震装置の交換、改修、そして原因究明、再発防止、このことについてしっかりやるように十分指導をしていきたいというふうに思っておりますし、もっと根源的に、なぜこういうことが起きたかという中には、そうし
五月八日の件は、最終的な全体像ということとか対策とか、そういうことがまだちょっと時間が掛かるものですから、国交省の方で中間でもいいからまずやるべきことを出せというような経過の中で、現場で傾いているということが分かったと言ったら、どの基準でということで、その幅と同じぐらいという基準を示してというようなこととか、様々なことをさせていただいた一環としてやらせていただきましたが、私は、ＪＲ東は、ある意味では鉄道全体のリーダー的な技術が極めて優れているとか、安全ということについては最も優れて真剣な会社であるということの範を垂れるべき私は位置付けにＪＲ東はあるというふうに思っています。 そういう点では、今回の四月の事案は、非常に明らかに報告
この子ども・被災者支援法に基づく基本方針に基づきまして、支援対象避難者の方々が公営住宅に円滑に入居できるよう支援することは重要だというふうに思っておりまして、なかなかそれが進んでいないという状況も承知をしています。 現在、三十一の都道県と十の政令市が入居円滑化措置を実施しているところですが、この適切な運用ができるようにということは、今日の質疑の中でも具体的なことが出されたりしております上に、なかなかこういうことは再度周知徹底をするということも大事かというふうに思っておりますので、公営住宅関係の全国の会議などを活用して地方公共団体に周知徹底を再度図りたいと、このように思っています。
ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地域公共交通については、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、地方公共団体が中心となって、まちづくりと連携した面的なネットワークの再構築を推進しております。このような取組を実効性のあるものにしていくためには、事業の特性に応じた支援が可能となるよう、既存の助成制度に加え、民間資金の呼び水となる出資等を行うことによって、支援策の多様化を図ることが必要です。 また、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構については、独立行政法人改革に係る閣議
ＪＲ九州は、完全民営化後におきましても、九州の基幹的輸送機関としまして、必要な鉄道ネットワークをしっかり維持する必要がある、このように考えています。 このため、本法律案におきまして、ＪＲ九州が配慮すべき事項としまして、国土交通大臣が、現に営業している鉄道路線の適切な維持について指針を定めるということにしています。その上で、この指針を踏まえた事業運営を確保するため必要があると認めるときは、国が指導、助言、さらには勧告、命令を行う、このようにしております。 さらに、ＪＲ九州の発足時に設けられました三千八百七十七億円の経営安定基金につきましては、鉄道路線維持のための安全投資など、鉄道ネットワークの維持向上に資する資産等に振りかえる
まず、松原先生から指摘のありましたように、私たちとしましては、完全民営化後においても鉄道路線の適切な維持に努めるという指針の考え方を株主に対して十分に説明していただきたいというふうに思っています。 なお、この指針におきましては、そうした適切な維持に努めると同時に、路線の廃止ということについては次のような要件を課すことを想定しています。国鉄改革の実施後の事情の変化によって当該路線を廃止することが妥当であると認めるに足る事情があること、そのような事情の変化について地元関係者に対して十分な説明責任を果たすこと、こうしたことを要件として課すことも想定しているところです。 仮に、株主からの意見などによりＪＲ九州が路線を廃止しようとする
それぞれの会社が民営化という方針が出ているんですけれども、なかなかばらつきというか、環境が物すごく違っているということは事実だと思います。 そこで、六十二年の国鉄改革は、旅客鉄道事業を地域ごとに分割して各社の経営責任を明確にするということによって、経営の効率化を図って鉄道事業の再生を目指すという基本的な考え方のもとで行われて、このため、ＪＲ各社はそれぞれ独立した会社として健全かつ自立的な事業運営に取り組んでいただくことがまず必要だというふうに考えています。 そうした考え方に基づきまして、これまで、三島、貨物会社に対しまして、それぞれの経営状況に応じて、経営自立を支援するために、実質的な経営安定基金の積み増しや、車両や軌道を初
気象庁、国土地理院そして観光庁、そして厚生労働省、経済産業省、それぞれ今お話をして、それが全てだろうというふうに思います。 私としましては、この監視を強化するということが大事だと思っておりまして、監視機器の増設等を今進めているところですが、しっかり監視をする、そしてこの情報を地元自治体へ迅速かつ正確にお伝えすること、そして地元自治体等と連携して対応する、こういう基本方針でいきたい、このように思っています。 観光ということで、非常に大事な箱根でありますので、その辺は正確な情報を国内外に発信するということが大事だというふうに思っておりまして、今回は大涌谷の噴煙地に近いごく一部への立ち入りを規制するもので、箱根のほかの地域まで規制
経営安定基金は、国鉄の分割・民営化に際しまして、運用益で不採算路線を含めた事業全体の営業損失を補って、鉄道路線を維持しながら経営の安定化を図るために設けられたものでありまして、ＪＲ九州の固有の資産として位置づけられています。したがって、完全民営化に際しまして、国への返還を議論する性格のものではないと考えています。 国鉄改革におきまして、ＪＲ九州は、経営安定基金によって不採算路線を含めた鉄道ネットワークを維持していくように制度設計がなされています。それは民営化後も変わりません。 一方で、引き続き現行と同様の形でＪＲ九州に経営安定基金を保有させるという場合は、次の問題があると思っています。取り崩し禁止の規制が維持され、会社や株主
歴史という以上に、私は、ＪＲ九州を初めとする鉄道会社は非常に公共性というものを持って、生活のいわば基礎部分を担っていることだというふうに思います。あわせて、安全ということが非常に大事な問題でありますので、そこにも十分留意をしていかなくてはいけない、このように思っています。 社会とのかかわり合いの中で、単なる利益を追求するということ以上に大事な問題というのは存在する、それが鉄道会社、またＪＲ九州もそうした役割を担っているというふうに思います。
先ほど北川副大臣の方から話をしましたように、二十八年度の税制改正において取り扱いを検討する。いろいろな考え、また各省もいろいろな考えがあるでしょうが、税制改正のときに検討し、また与党の税調とも相談をするということの中で結論を出すということになろうと思います。
ＪＲ本州三社につきましては、今外務省からもお話があったとおりで、我々国交省としても力を注いで、こうした結果になったところでございます。 我々の基本的立場は、調達等に対する政府による監督または政府の影響が実効的に排除され、実質的に民営化されたＪＲ会社が、一般の民間企業と同様に、みずからの経営判断に基づいて最も適した調達手続をとることは当然である、これが基本的な考えです。 そういう意味からいきまして、このＪＲ九州につきましても、ＪＲ本州三社と同様の状況となったという場合には、政府調達協定の対象から除外すべきだと考えております。今後、株式売却の時期なども踏まえて、関係省庁とも協議の上で適切に取り組んでいきたいと考えております。
鉄道局長の答弁にもありましたように、貸付料は、開業後三十年間でＪＲに生ずる受益相当額を算出して、毎年度ＪＲから鉄道・運輸機構に定額で支払われるものであります。 一方、三十年経過後においても、受益が発生する限り、その範囲内で貸付料を徴収する考えに変わりはありません。 なお、その額については、三十年経過するまでに、改めてＪＲと協議の上で、受益を適切に見込んで算出することとなると考えております。
ＪＲ各社におきましては、国鉄の改革以来、累次の閣議決定に基づいて、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できるだけ早期に完全民営化するということを基本的な方針としております。 ＪＲ北海道、そして四国につきましては、多くの不採算路線を抱えるなど、現在厳しい経営状況でありまして、経営安定基金の運用益等によって経営を支えているという状況にございます。 また、ＪＲ北海道につきましては、この数年、さまざまな事故等が指摘されたり、企業体質というような体質面での改善ということも大きく、強く求められているところでもあり、そうしたことでの対応も力を入れていかなくてはならない、このように思っています。 ＪＲ貨物につきましては、今お話があったと
おっしゃるとおりで、公共性という、また、人が、国民が住んでいて利便性が得られるという、生活の基本というところで非常に大きな役割を果たしているんだというふうに思います。 そういう意味で、ＪＲ北海道そしてＪＲ四国は大変苦労しながら、特に北海道は大変な風雪もあり、そして人口が少ないというような地域も、私はどうしてこういうところに人が住んでいるんだろうかなというふうに感じるときも時にはあるんですが、しかし、もっと極端に言えばエスキモーの方たちも、あるいは砂漠の中に住んでいる人たちもいるんですが、日本はどこに行っても生まれ育ったところというものが物すごく大事で、私も田舎で生まれ育ったんですが、おふくろに東京にそろそろ来ないかと言ったら、東
国鉄改革の中で、ＪＲ北海道あるいはＪＲ四国、ＪＲ九州も含めて、それぞれ大変な中で努力をして今日に来ているんだというのが基本的認識でございます。それゆえに、国民の、またその地域のためにも頑張っていただかなくちゃならないし、我々も、そういう意味では、支援をしっかりしていくというのが基本的スタンスでございます。 今お話のありました経営安定基金の運用益が大変目減りをして、計算どおりにいってこなかったということが一つ要因としては確かにあるというふうに思います。 そこで、この運用益の減少に対しまして、平成九年度、それから平成二十三年度、それを補う措置をとらせていただいて、二十三年度からは、鉄道・運輸機構を通じた実質的な経営安定基金の積み
北海道新幹線については、来年に新函館北斗まで行くことになりまして、私は現場に、去年も見させていただいて、函館も久しぶりに行きましたが、いつも夜ばかり、夜景ばかり見ておりましたが、昼間行きました。工事現場へ行きました。昼間の函館もすばらしい。非常に海もきれい、そして、北島三郎の高校の前を歩いたりして、あれも本当にすばらしい。私は、ここは間違いなく、かなり衝撃を与えるほどのよさが発見できるんだというふうに思います。 大宮から新函館北斗まで約三時間四十分で行くということになりますと、埼玉県で、統一地方選挙で私がそのことの演説をしましたら、どよめきが起きました。どよめきが起きるということは、それだけ、函館まで三時間四十分で行けるのかとい
余りにも大きなお話を聞きましたが、国鉄の債務ということに限ってお話をさせていただきます。 列島改造論とかいいましたが、国鉄は、昭和三十九年度に赤字に転落して以来、毎年度巨額の赤字が発生したことに伴って、経営が悪化して、破綻に至ったものです。 破綻の原因は、国鉄再建監理委員会意見の中でも、公社制度のもとで全国一元的運営が行われてきたという構造的な問題が指摘をされておりまして、きょうの委員会の審議でも親方日の丸という言葉が再三出てきましたけれども、そうしたことが指摘をされています。 国鉄長期債務は、このような背景により生じたものと認識をしています。 国鉄長期債務三十七・一兆円の処理につきましては、ＪＲ本州三社及び貨物会社
同じように大変危機感を持っておりまして、最近、道路の陥没ということがあって災害ともなったりして、そして地震があった場合でも道路が使えないというようなことが起きるし、普通の状況でも、道路陥没があって、それが下水管が腐食をしているということが大きな原因であったりということが指摘をされております。老朽化が進んでおりまして、そこをどういうふうに直していくかということが非常に大きな課題になっていると思います。 管渠につきましては、老朽化や腐食等によって陥没が年間に約四千件発生をしているという状況でありまして、四千というのは相当なものです。計画的な点検を実施している地方自治体の割合は約二割にとどまっているという状況にもございます。 この
