防災ということに力を注いで、国民意識も変わってきたというふうに思います。 東日本大震災を受けまして、津波とか大規模地震ということについての備えと、そしてその後、大島や広島の災害等を見ますと、土砂崩れという、ある意味では山に近いところの土砂崩れ、そして中山間地が木が川を塞いだりという、止めたりすることがあって、そこの水害が出たりということがあります。 今回、雨は局地化、集中化、激甚化をしているんですけれども、同じ雨が降っても、大都市、都市部の中に地下街があったり、そしてなかなか排水できない、あるいは管渠ということも、五十ミリの一時間の雨の対応ということの中で対応してきたということからいきますと、もう一度ここで、都市部の中でも水
都市農業が大事であるということでずっと私も活動してきました。地元にも農業がありまして、給食なんかでもその地元のコマツナを始めとしてそうしたものを出すということで、非常に食育ということにも、また新鮮で物すごく何かうまいんですね。現場のそうした感じを持つということはいろんな意味で大事なことだと思いますし、また、道路ができて遮断されちゃって、相続とかいろんなことも含めて大変だよということをいっぱい聞いていますが、そこで火災を遮断するというような防災の観点からもここは非常に大事だというふうに思いますし、農業体験ということからも大事であり、いろんな意味で都市農地というのは大事だというふうに思います。面積要件や税制措置、生産緑地地区、こうしたこ
国土交通省は、ＪＲ北海道の一連の安全問題を受けまして、昨年一月二十四日に事業改善命令及び監督命令を発出をいたしました。この命令に基づきまして、今年の三月二十日に、ＪＲ北海道から安全投資と修繕に関する五年間の計画、これを策定しまして報告をしてきたところです。 この計画の内容は、安全投資と修繕の全般にわたって抜本的な見直しを行ったものでありまして、安全基盤を確立するために、一つは老朽車両というのを直していくという、かなりこれが大きな要素でございます。もう一つは、枕木のＰＣ化という、ＰＣ枕木を使うということを始めとした軌道の更新ということ、これらを始めとしまして、五年間で二千六百億円の安全投資及び修繕を行うこととしています。 ＪＲ
ＪＲ貨物も含めましたＪＲ各社につきましては、国鉄改革以来、累次の閣議決定に基づきまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できるだけ早く完全民営化するということが基本的な方針になっています。 ＪＲ貨物は、中期経営計画におきまして、完全民営化の前提となる経営基盤の確立を図るために、平成二十八年度までに鉄道事業を黒字化し、平成三十年度に経営自立を達成することを目標として経営に取り組んでいるものと承知をしています。 国交省としまして、ＪＲ貨物の経営自立を支援することとしておりまして、平成二十三年度から鉄道・運輸機構を通じた設備投資支援を行っているところで、七年で七百億円ということになっていますが、このような措置を通じまして、まず
汚水処理施設は根幹的なインフラでありまして、一刻も早く全国の国民が利用できるようにということをすることが大事だと思います。このため、これ国交省が下水道、農水省が集落排水、環境省が浄化槽と、こういうことになっているわけですが、よく連携を取ることが大事で、その汚水処理施設の整備を十年間で概成するということを目指しています。 将来的な人口減少を踏まえたこの下水道、集落排水、浄化槽の整備区域の柔軟な見直しをする、そして十年間の整備内容を示したアクションプランの策定をする、これを地方公共団体に要請をしています。あくまで地方公共団体がこうしたいということを考えることに沿って、この三つの省がそれぞれ、変な縄張争いではない形にするということが大
かなり活用され始めておりまして、海外では学校や病院、スポーツ施設等の給湯とか冷暖房に使われていますが、スイスでは八十地域程度、ドイツでは三十地域程度で活用されているという状況だということです。我が国におきましても、現在、オフィスビルやスポーツ施設等への下水熱の供給が十三地域、例えばそのうちの一地域で、後楽園のある文京区の後楽一丁目、この地区におきましてはドームホテルを始めとして七施設がこれを利用しているということです。 下水熱を回収する方法は、下水処理場等からの下水を取水して熱を回収する方法や下水管の中に熱交換器を設置して熱を回収する方法などがあるわけですが、このことによりまして、光熱費の削減、再生可能エネルギーの活用による地球
雨の降り方が集中化、激甚化し、局地化している、そして、浸水被害が頻発をしていると。特に都市の水害対策ということについては、今回様々な措置をとり、ハザードマップを作ったり、地下街ということについての止水板を始めとする、あるいは避難ということをやる。 同時に、これをためるという、そうした施設を造るということでありますが、この利用という角度では、東京でも幾つかやっておりまして、区でも墨田区などは先進的にためて、それによって全て全部トイレの水を始めとして賄っているというような状況にもございます。これらも含めまして、河川や下水道の整備を計画的に進めるとともに、まちづくりの中で雨水の貯留施設の設置を進めることは極めて大事だという認識をしてお
オリンピック・パラリンピックは台風とか雨が降るという季節だと思います。そうしたことも含めて、東京にかかわらず、都市の水害、内水対策、あるいは中山間地の水害というものを防止するために全力を挙げたいと、このように決意しています。
まず、日中韓観光大臣会合でありますけれども、これは四年ぶりで開くことができました。関係が余り良くなかったという中でありましたものですから、非常に外交的にも重要な役割を果たすことができたと思っておりまして、四月十一日、十二日に東京で開催をいたしました。 決めたことは、現在この日中韓の交流規模が二千万人なんですが、これを二〇二〇年に三千万人とする。二つ目には、日中韓に欧米をも含めて世界の人を呼び込んで連携取るというような、ビジット・イースト・アジア・キャンペーンを共にやろうということ。そして、非常に交流ができていますがトラブルも発生をしているわけでありまして、日中の間でも私個別に会談をしたんですが、非常にトラブルというか、生活習慣が
再三、今出ているんですが、下水道は地方公共団体が設置し、管理をするものです。一方、民間の資金やノウハウを活用することによりまして事業の効率化やサービスの向上が図られる場合は、業務の一部にコンセッションを導入するということは可能となっているわけです。この場合においても、地方公共団体が水質保全や浸水被害の軽減など、下水道管理者としての責務を有することに変わりはありません。 国としましても、この点について昨年三月にガイドラインを策定して明らかにしたところです。具体的には、コンセッションを導入する場合にも、地方公共団体が計画の策定、水質規制などの公権力の行使などの管理者としての責務を果たすものであること、地方公共団体は主体的に不適切な使
自助、公助、共助と言いますが、私は自助、公助、共助、近助と、こういうふうに言っています。隣近所の助け合いという、コミュニティーの原点というものがないといけないというふうに思っています。あそこに誰が住んでいるのかということが分かる、日頃からの歩いて暮らせるまちづくり。もっと極端に言いますと、大牟田市が取り組んでおります徘回できるまちづくり、この間、本を読みましたら、そういうことが書いてありました。人と人とのつながりが強いそうしたまちづくりということ、そしてまた、その中核に例えば防災士がいるというような、そうした資格者がいるというようなことも大事なことで、とにかくコミュニティーというものが、結び付きが強いまちづくりということが大事だと、
このことを知りませんで、一昨日、新聞報道で知りました。 答弁のためにというよりも、私が言ったことは、百七十九なんだから全部調べろと、そして都道府県と連携取って、ちゃんとここは手が打てるようにということだと、こういう指示を昨日夜、出したところです。質問があったものですから、受けて、更にそうしたわけですが。 そういう点では、実はこれ三月に調査が出ていたと。新聞がおとついであったということなので、それも、アンケート調査をして、そして各都道府県がこれだけ危ないですといって止まっているので、ここのところが止まらないようにということで、国交省としてはそこに乗り出すという方針でいきたいと、このように思っているところです。
構造物を造れば、環境を始め、また産業等にも当然影響があります。そこを安全ということの絡みの中でどういうふうに合意を形成するかという意味で高さということや構造と。構造の中には、防潮堤の中の構造もありますし、あるいは森の防潮堤というようなこともありますし、あるいは産業ということについて、漁業なら漁業ということについてどう考えるかということで、当然影響というのはゼロなどということではないと私は率直に思っています。 奥尻島にも私は直接メンバーを派遣しまして現地調査をさせていただいたりして、正確にここは一つ一つ捉えなくてはいけないと思っていまして、漁業の状況がどうなのかとか、人口が四千人から二千九百人に減っているということは特別奥尻島がそ
いわゆる職員というか、役人というか、そうしたものが何でもそこで増えていくということ、安全という分野では特にそういうこと、大事なんですけれども、なかなか財政上ではそうはいかないということもあります。 しかし、下水道という大事な問題であり、そして老朽化がこれほど進んで、これから特に進んできているという状況、それに伴って道路の下の陥没箇所という空洞が、物すごいという表現が当たるほど空洞があるということからいきまして、しっかり地方自治体がここを見定めて安全を確保するということができるという、そうした体制を職員ということも含めてどうやってつくっていくかということが大事で、その中で適切な職員の配置ということが求められているんだと私は思ってお
公共インフラにつきまして、民間の資金やノウハウを活用することによりまして事業の効率化やサービスの向上が図られる場合にコンセッション方式を活用していくということが昨年六月に閣議決定をされました日本再興戦略でも位置付けられて、その前に、先ほどおっしゃいました産業競争力会議等での発言があったことを受けての決められたことだというふうに思っています。 下水道につきましても、地方公共団体の判断で業務の一部にコンセッション方式を導入するということは可能だと思います。この場合におきましても、地方公共団体が水質保全や浸水被害の軽減などの下水道管理者としての責務を有することに変わりはありません。国としましても、この点について、先生御指摘のように、不
下水道事業団ということにつきましては、技術的なむしろ提供と補完を行うということがかなりの主眼でございます。地方自治体があくまで管理者であるというようなことから、先ほど長々と私申し上げましたが、そうした姿勢を堅持して、どの部分でどういうコンセッションが行われるかということを考えるということだと私は思っておりまして、あくまで先ほど申し上げたような私たちとしてはガイドラインを出しているところでございます。
日本航空の経営破綻に際しては、当時の政権下におきまして、同社が我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っている、我が国の国民生活、経済活動にとって必要不可欠であるということから、企業再生支援機構における全面的な支援の下でその再建を図ることとしたものだと認識をしています。 このような日本航空に対する公的支援につきまして、国交省としましては、平成二十四年十一月から平成二十五年五月にかけまして、交通政策審議会交通分科会公的支援に関する競争政策検討小委員会、これを開催いたしまして、健全な競争環境の確保の観点から検証を行ったところです。 その報告書によりますと、日本航空に対する公的支援の必要性は認められると、ただしと書い
今申し上げましたように、健全な競争環境の確保への配慮に欠けていたことは否定できないと、この報告書のとおりの認識でございます。
今御指摘の一つの考え方は、大局的ということについては私は理解するものでありますけれども、今日ここでスカイマークが破綻をするということについて、私たちはずっと、どこがそれを持って再建をするかということにおいては、あくまでこれは裁判所に来ていることですから、そこに任せて、私たちとしては、とにかく競争環境が一番確保するということが大事であるという観点でこれに対応してきたというのが現状でございます。
局長から今ありましたように、このスカイマークの破綻というものについては、私は、まず経営の失敗であるということで、航空行政全体の方向性、方針というものが間違ったものというよりも、経営の失敗ということだと思います。 ＬＣＣが相当増えてきましたから、競争環境という、運賃等についてはこれは相当大きな変化があるということは事実ですが、全体的にこの競争環境というものは維持していかなくてはならないし、確保しなくてはならないと。その中で、今までのこの経過ということからいきますと、ＡＮＡが大変苦しい状況であったということは事実、私も認めますけれども、それゆえにこの競争環境をしっかり確保するということに航空行政としては努力をしているということでござ
