太田昭宏

西田先生のおっしゃることは、私も心の中では納得するものもございます。

スカイマークの破綻は、そうした競争全体のことによって、航空行政全体のものというよりも、スカイマークの経営の失敗ということにあるという認識の下で私たちはこれへの対応をさせていただいているということでございます。

この競争をもってするということ自体における自由競争あるいは第三極を、できるならばあった方がいいということの方向性自体については、スカイマークは経営の失敗であって、私は競争というのは本来そうあるべきであるという認識を持っているところではあります。

イベントリスクというのは、私は、航空関係というのは巨大な一つの航空事故、事態がどれだけの破綻をもたらすかということについては、西田先生とも前お話をしてよく理解をしているつもりです。そして、ＪＡＬの再生への経過ということについても、今までの行政というものについて様々検討をさせていただいたり、競争環境というものがゆがめられてきたということの事実は先ほども認めて、そして現在も格差があるということについては認めているところでございます。 　しかし、このスカイマークの破綻ということの処理の仕方ということの中で、その競争環境というものをどう確保するかということについては、現時点で私がやるべきことは、八・一〇ペーパーに沿ってきちっと対応をしてい

所管予算の執行に当たりましては、国民の厳しい目が向けられている中で経費の削減ということは、限られた予算を効率的に使うということで極めて重要であるという認識をしています。 　二十五年度決算の検査報告におきまして、契約額が割高となっていたりあるいは補助金を過大に交付したものなど、国土交通省関係で七十一件、七十九億円の指摘を受けたところです。例えば、高齢者世帯、子育て世帯向けの賃貸住宅のリフォーム費用を補助する事業では、三十三事業者で工事費の水増し等の不正があったと指摘をされました。 　この再発防止に向けまして、領収書等による工事費の支払状況の確認や建築士による現場確認の徹底など、審査手続の厳格化を図りました。また、不正に受給された補

近年、無電柱化ということについては、良好な景観という以上に、防災上の問題あるいは災害発生時ということで、緊急車両が通れないというような面も主な大事な要素として入ってきたというふうに思います。 　この無電柱化ということについては、極めて世界、ロンドンとかパリが一〇〇％できているということについて遅れを見せているわけですが、御指摘のとおり、それを全部共同溝というようなことで一気にやるというような考え方が今まであったと思いますし、コストが非常に高いという考え方が現実問題としてあったと思います。 　しかし、これを、今ありましたように、ケーブルの直埋という、直接埋設というようなことも低コストの無電柱化手法のこうした導入ということで極めて大

航空関係の事故については、それぞれ、なぜか同時期にそれが重なるというようなことがこれまで歴史的にはあったわけですが、一つ一つ見ますと、やはり違う原因で起きてきているということだと思います。大変今、残念な事態が続いているというふうに思います。 　ジャーマンウィングスの事故につきましては、フランス当局によりまして調査中ではありますけれども、副操縦士が操縦室に一人だけとなった際に地表に衝突するという、精神的な問題もあったということで、ここで二人、一人ではなくて二人をコックピットの中にということが非常に大事な問題となったと思います。 　四月二十八日に、ずっと一か月ぐらい、いろいろ調べたり打合せをしてまいりまして、日本の航空会社に対しまし

これから日本でかじ取りをする場合に、いろんな経済的な展望とか様々なものがあるわけですが、国土のグランドデザインということがあるんですが、担い手という問題が非常に大事だと認識をしています。 　パイロットが不足している、整備工が不足している、運輸関係のトラック、バス等の運転手も不足をしている、建設業者は不足をしている、電力関係でも現場の労働者が不足をしてくると。しかし、若い人はなかなかそこに参入してこれないというような、そうしたことがあって高齢化が進んできているというのはどの業界も一緒だと思いますが、特にパイロットの場合は、先生御指摘のように、非常に長い時間が掛かるというのと、そして学生さん育てて卒業するには、医学部に入った人も相当親

ここが非常に大事な問題でして、先ほどからありました外国人の建設労働者、技術者、技能者の問題は、実はベトナムとカンボジアの間で、この間、日本企業がやりました長大な橋が完成をした、あるいは、今年の一月の三日と四日に、ベトナムにおきましてはニャッタン橋という非常に長大な橋が日本企業によって完成したり、道路ができた、そして、この間、私トルコに行きましたが、ボスポラス海峡の地下に沈埋トンネルで、これ日本企業が行ったんですが、非常に技術的に優れている水準でトンネル、地下鉄を掘った、あるいは、今ボスポラス海峡上の二つの大きな橋がありますが、そこの修理を日本企業がしているというように、それで、技術者、技能労働者というものの、実はアジアにおいて、中国

昨年の秋の臨時国会で、議員立法によりまして空き家への対策ということで法律を成立させていただいて、いよいよ今年それがスタートを切るということになりました。利用できるものは利用する、そして除却すべきものは除却していくという二つだと思います。 　この利用するものという中には大都市部のこともあるでしょうし、最近、観光とかそういうようなことから地方においても利用できるということは十分あるということだと思いますし、今先生御指摘のような介護とか福祉施設、あるいは障害者へのいろんなものも、中身をいろいろ変えてやるということがもう少し柔軟に行われていかなくちゃいけないというふうに思います。 　火災等があって介護施設等が大変なことになったりするとい

この新聞にありますように、こうした事例がありまして、ＳＡ、ＰＡを増やすということになりますと、なかなかそこは一時的なものですから非常に造りづらいというのがあると思います。しかし、料金の体系の変化ということの中でこういう状況が起きたり、そしてトラックの輸送ということに対して、物流が増えているにもかかわらず、安全ということで規制を掛けたりということの中からきているという状況にありますから、まず今のＳＡ、この中にできるだけスペースを確保すると。それも分散をきっとしなくてはならないというふうに思いますが、そうしたことをＮＥＸＣＯ等にも指示をして、また話合いをやるということも一つ大事なことだというふうに思っています。

豊橋は私の生まれ育ったところなので、そういうことが行われていたとは承知しておりませんでして、また新東名とか東名が新たに走って、田舎だったところがにわかに開けたところもあるんですが、よく調べて活用できるということであればそれなりの対策に乗り出したいと、このように思います。調べさせていただきます。

これも、私、ちょっと申し訳ないんですが、存じていないことでありますが、そうした計画があって、当時の状況の中からという先生からその話も聞きましたものですから、持ち帰って検討させていただきたいというふうに思います。

この料金体系の問題は大変難しくて、実は長年掛けて国土幹線道路部会等で審議を願って、そして昨年に決定してスタートを切ったところです。しばらく私はここでまずやらせていただきたいと、このように思っています。 　首都高とかいろんなところで大きな道路が開通したりとか、あるいは東京都内にというようなことで、ここをどういうふうにすればいいかというまた次の段階での論議が始まると思いますので、今日の御指摘ということも踏まえてよく検討させていただければと、このように思っているところです。 　また、先ほど先生から質問をちょっと受けていたようでお答えしたんですが、高速道路の外に駐車場を造ったり、そういうようなことについても、そのまま料金が継続して、外で

よく似たものが二つあるということで囲ってあるわけでございますが、空港周辺において航空機騒音により生ずる障害の防止につきましては、国などの空港の設置者と地方公共団体が協力して対策を講じていくという必要があるというふうに思います。 　特に、航空機騒音障害防止法の特定飛行場の周辺におきましては、国土交通大臣が管理する空港整備勘定に空港周辺環境対策費を措置しているという状況です。学校や住宅の騒音防止工事、あるいは土地や建物等の移転補償、これらの事業を実施しているところです。また、全国の空港関係地方公共団体は、航空機燃料譲与税法に基づきまして、譲与を受けた航空機燃料譲与税を活用して、自ら、これ自らの判断の下です、航空機の騒音等による生ずる障

観光に力を入れて、そして特に外国人観光客が急速度に増えているという状況の中で、首都圏空港の容量拡大ということ、そして地方空港自体が非常に活用されていかなくてはならないという大きな航空行政、空港の在り方でも変わり目であると、私はこのように思っています。 　従来、大阪を始めとして航空機騒音問題とか様々なものもありましたが、より幅広い形で、その地域がどのように空港というものを活用しながら、また、コンセッションということも仙台始めとして行われ始めているところであり、民間あるいは地方自治体とよく連携取って、これからの空港、また、財源の在り方ということについては更に検討を深めていくということが大事なときに来ているという判断をしております。

あの笹子トンネルの天井板落下事故から二年半になります。私は、一昨年をメンテナンス元年と名付けまして、防災・減災、メンテナンス、耐震化、老朽化対策、そうしたことが極めて大事だということで、それがむしろ公共事業のメーンストリームというふうにしなくてはいけないと、こう考えながらハンドリングをしてきたところです。 　橋について言うならば、一斉に一九六五年から一九八〇年ぐらいに、大体国で一年間で一万ぐらいの橋が造られていたんですが、ずっと九〇年代に至って一気に減ってきまして、新設されるものは千を切るということになりました。ということは、そのままメンテナンスの山がやがて来るということになります。先ほど資料を提供された、五十年たつとということは

これは、憲法との関連については今二十九条について都市局長から話をしたとおりですが、私は去年質問を受けたときのことが頭にこびりついていまして、これはいかがなものかなということを正直思っておりました。 　一方で、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まって、この間、去年、二十一年都市計画決定から七十年たって新橋—虎ノ門間の環状二号が通ったり、最近、東京では首都直下地震に備えて木密地域ということで東京都が決めまして、相当大胆なそうした特定整備路線として整備が動き始めました、動いているということも事実です。 　私は、そういうことからいって、国土交通省としては、整備すべきものは着実に整備を進め、見直すべきものについては適切な見直しを行

現在の火山学を学んだ人を始めとして、また大学やあるいは専門家、気象庁と併せて、現時点では精いっぱいやっているというのが現実のところだと思います。

五月六日に、気象庁が大涌谷噴煙地を中心にして半径約三百メートルの範囲内に対しまして火口周辺警報を発表して、噴火警戒レベルを一から二に引き上げました。 　これを受けまして、観光庁としては、まず第一に、箱根への観光客の安全確保を図る観点から、同日付けで旅行業協会を通じまして全国の旅行業者に対して文書で依頼をしました。内容は、当該警報に関しては正確な情報収集に努めること、旅行者又は旅行予定者に対し正確な情報提供を図ることです。 　この観光に与える影響を最小化することについてでありますが、観光面での風評被害を防止するためにも、国内外の旅行者や旅行予定者に対しまして正確な情報の提供に全力を尽くすということが重要であるというふうに思っており