今日も恐らく四時頃から、現状についての分析作業を、気象庁も観光庁も現場に行きまして話合いをしているというところでございます。 とにかく安全ということはもちろん大事なことで、安全を確保しながら正確な情報ということを極力その都度発表していくということが大事なことだというふうに思っておりますし、今先生のおっしゃったことも含めて、何よりも安全ということが非常に大事なことではありますけれども、そこも踏まえて検討をすることが大事かと思っております。
今の趣旨を十分踏まえて対応をしていきたいと、このように思っています。検討させていただきます。
大臣認定制度の見直しについては、第三者委員会を立ち上げまして議論を始めているところです。そこでの議論を踏まえて大臣認定制度の見直しを行うということが必要だ、このように考えています。 その見直しに当たりましては、安全に直結する製品かどうか、そして、過去に不正を行った企業かどうか等により、チェックの程度を変えるべきだと考えておりまして、具体策をさらに詰めていきたい、このように考えています。
交換、改修については、東洋ゴム工業が、交換等に対する費用の負担に加えて、関連する損失、例えば、先ほどからありましたが、価値の下落を初めとするそうした損失についても補償を行うことは当然である、このように考えます。 三月十八日に、所有者の意向について丁寧に把握して、誠意を持って対応するようにということを東洋ゴム工業に指示しているところでありますけれども、関連する損失の補償も含めて、東洋ゴム工業に、より誠意のある対応ということが行われるよう、最後の一棟まできちっとフォローしていきたい、このように思います。
第三者委員会におきましては、徹底した原因究明を図っていただいて、それを踏まえて再発防止策について御議論をいただくことになっています。 一方で、新たな九十九棟の不正の原因がいまだ明らかになっておらず、東洋ゴム工業の社外調査チームによる最終報告書も公表されていない状況です。できるだけ早くという気持ちを私は持っておりますが、一方で、建物の安全、安心ということにかかわる重大な事案でありますので、一方では早くという気持ちは持ちながらも、慎重な検討ということは大事なことだというふうに思います。 第三者委員会におきましては、今後、今回の事案の背景について十分に整理した上で、できるだけ早く再発防止策について取りまとめていただきたい、このよう
御指摘のとおり、今回の不正事案を踏まえますと、企業の責任ある取り組みを前提としながらも、大臣認定制度の見直しが必要だ、このように考えます。 見直しに当たりましては、特に安全に直結する製品、そしてまた過去に不正を行った企業について、より厳重なチェックが必要であると考えています。 現在は性能評価機関が認定時のみに行っているチェックを、認定後にも行う必要があるというふうに考えます。 これを踏まえて、ＩＳＯ９００１など民間の認証機関の活用や性能評価機関による調査とあわせまして、六月から施行されます国の調査権限の活用も視野に入れて検討する必要がある、このように考えています。第三者委員会の意見も聞きながら、どうするかをさらに深めたい
重大な事案だと思っておりまして、私は、耐震工学を専攻したということもありまして、また、振動台を現実に揺すってそれをマスター論文等にやったという経験もあります。極めて残念、遺憾、このように思っています。 そして、物づくりということからいいますと、品質管理、技術開発、これはもう本当に念には念を入れて、生命線だと私は思います。それを逸脱して、平然と十数年間いたということは重大なことだと思っています。 今回のことについて、安全、安心の確保。今、この九十九棟、そして五十五棟、そういうことで大変心配をしているという不安の中にいらっしゃる。ここを早く免震の交換をするという、安全、安心ということについて、私は強い指示をして動かしたいというこ
何を資産と、そしてその価値をどうはかるか、現在から改修に至る間のそうした価値の事実上の下落というものをどう考えるか、改修した後ということについて、この影響というものをどう考えるか、さまざまな場面があろうと思います。 しかし、これは社長に聞いていただいたら結構だと思いますが、現在の姿勢としては、常識といいますか、あるいは法的なことといいますか、そうしたことで東洋ゴム工業が払わなくてはならないことについては払うべきである、私はこのように思っています。
構造的という言葉の内容が一体どうあるかということだと思います。 今回の事案は、東洋ゴム工業の問題、そして東洋ゴム工業の社内の構造的問題にかかわる問題であるということが第一義的に私が感じていることです。 日本の社会、あるいは日本の企業全体の構造的問題かというと、逆に、日本は、品質管理ということにおいては物すごい努力をし、そして人員をそこに投入し、そして企業のお金も投入して、技術開発をし、そして品質管理をするということからいきますと、東洋ゴム工業の今回の事案というものは日本の企業全体にかかわる構造的問題ではない、私はこのように思います。 そして、国交省として今回の問題にかかわることは、そのチェックの体制というようなことの、そ
今回の事案につきましては、不正な免震材料を出荷した東洋ゴム工業が、交換等に要する費用の負担や関連する損失の補償について責任を持って対応することを表明しています。同社は、近々、交換等の費用負担、関連する損失の補償の範囲や支払い方法を全ての建築主等に明示するとの方針だと聞いているところです。 これを踏まえて、国交省としては、公的な財政的支援を行うことは現時点では考えておりません。
情報開示の方針についてでありますが、一つは、不特定多数の者が利用する庁舎、公立病院等については、その公共性に鑑みて公表することとしている。二つ目に、民間の病院、ホテルにつきましては、所有者の同意が得られ次第、速やかに公表するということ。そして一方、利用者が特定の者に限られるマンション、倉庫、工場、オフィス等については、構造安全性の検証の結果、危険であることが判明した場合は速やかに公表することとしている、こういうことでございます。 危険性が明らかでない段階で情報開示をしますと、資産価値が損なわれるおそれがあるため配慮が必要だ、このような考え方で今公表しているということでございます。
振動台自体は私が実験をしていたときからあるんですが、免震ということで、上から圧をかけて、そして地震動と同じような周期で二秒というようなことではかるというようなことについて、なかなか、それが今日本にはないということについては、どうやって検査をするかという、全てをやるかどうか、どういう場面でやるかということはあるんですが、免震のための振動台がきちっとそろうということは私は大変いいことだと思っておりますし、それにかかわった人間としては欲しいと私は思っています。
今原因究明とともに、まず、この段階でやらなくてはならないというのは、交換への工程表とかスケジュールは具体的に動くことだというふうに思っています。今までは、三月の段階では、すぐさま倒れないかどうかということで、三月末までにという指令を出しまして、もうちょっとかかるというのはもっと前に倒せということで、三月いっぱいかけて、震度五強ということに耐えられる。そして、四月に入りまして、六強から七ということにも耐えられる。震度ということからいきますと、最大の震度七ということで、それ以上ありませんので、それに耐えられるということで、まず、そこまでやらせていただいて、今の段階、現段階では、まさに免震の交換ということ、それと原因究明、二つが一番大事な
今回、品質管理という、技術開発とかそうしたことは日本の企業はもう本当に力を注いでやってきたのに、ここはやれていないということが一番問題だったと思います。 そして、同じ業界でいえば、例えばタイヤならタイヤというものを考えても、これは実際に車で走ってみて、いいものか悪いものかというのはそこの現場の中からはね返ってくる。しかし、免震というのは、なかなか、きいているのかきいていないのか、物すごい地震がないとよくわからないというようなものがあると思います。 そうしたことからいいますと、一つは、安全に直結する製品かどうかということが非常に大事なことだと思います。それから、検証が現場でされないというものには、特別この認定ということについて
ただいま議題となりました旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 ＪＲ各社につきましては、累次の閣議決定により、経営基盤の確立等条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することとされております。九州旅客鉄道株式会社につきましては、経営の効率化や多角化を進め、近年では安定的に経常黒字を計上し、他の鉄道会社と比べても遜色ない経営状況にあります。このような状況から、同社の経営基盤は確立したと言える状況にあり、早期に完全民営化に向けた手続を進める必要があります。また、完全民営化後も、九州の基幹的輸送機関として、必要な鉄道ネットワークを維持するための措置を講じる
ただいま議題となりました水防法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年の多発する浸水被害に対応するため、ハード、ソフト両面からの対策を推進する必要があります。また、下水道施設について、老朽化対策により機能を持続的に確保するほか、再生可能エネルギーの活用促進を図ることが求められています。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充するとともに、新たに、いわゆる内水及び高潮に係る浸水想定区域制度を設けることとしておりま
まさにそのとおりで、人口減少・高齢社会という中で、どうやって町をつくり直すか、その中で悪戦苦闘している公共交通ということについて、いろいろなバリエーションを含めて支援体制をつくろうということで、累次にわたる改正で、今回は出資ができるようにということもさせていただいているところなんです。 今御指摘の、例えばスクールバスというのがある。朝と夕方というのは走る、だけれども、その間は遊んでいる。ここのところを、今度は、昼は大事なコミュニティーバスということで、お年寄りを乗せたりしながら病院を回れるようにする。文科省の範囲であろう。しかし、そうではなくて、コミュニティーバスという形でやるというようなことで、福岡県の朝倉市というところでは既
人口減少やモータリゼーションの進展によりまして、公共交通事業者の経営悪化が進行し、特に地方部において、公共交通ネットワークの縮小、サービスの低下が懸念をされているという状況です。 しかし、地域公共交通は、地域住民の移動手段としても極めて重要でもありますし、とりわけ車を運転できないという学生や生徒、あるいは高齢者、障害者、妊産婦等にとりまして欠かすことのできない存在であろうと思います。 私は、コンパクトシティーということを言っておりますが、全部切り捨てて町の中ということを言っているわけじゃなくて、人は、その土地に愛着を持ちながら、文化を呼吸しながら生きるものであるというのが私の哲学でありますが、そういう意味では、住み続けられる
北陸新幹線の工事における入札情報漏えい等の事案におきまして、関与した職員二名が昨年刑事処分を受けるとともに、機構としても、公取から入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求を受けました。 言うまでもないことでありますけれども、入札情報の漏えい等の不正行為はあってはならないことだと思っています。国交省としましては、徹底した調査の実施や再発防止策の取りまとめを指示いたしまして、これを受けて、機構において、昨年九月に事実関係及び再発防止対策を取りまとめた調査報告書や関係者の処分等が公表されたところです。 私も、直接、厳しく、理事長を呼んで指摘をしたりという、姿勢、態度、それらを含めて言ったところでございます。今回の事案の反省の上
石川理事長は、今お話がありましたように、平成十九年八月に鉄道・運輸機構の理事に任命されて、二十年四月には理事長に就任しています。理事就任当時には、国家公務員の営利企業への再就職規制がある一方で、独法については再就職規制はなくて、同氏の理事就任は当時の制度に照らして適切に行われたものであると考えています。 また、石川理事長は二十三年十月に鉄道・運輸機構の理事長に再任をされておりますが、再任に当たっては、公募による選考を経た後に閣議口頭了解を得て、最終的に当時の国交大臣が任命をしているという状況です。 これは、独法等の役員人事に関して平成二十一年九月に閣議決定された政府の方針にのっとった取り扱いでございまして、鉄道・運輸機構の理
