地域公共交通は、コンパクトな拠点同士を結んでいくというネットワークとして、都市や地域の活力の維持に寄与するものであり、その活性化、再生は大変重要な政策課題であると思っています。これはもう御指摘もそういう前提だと思います。 しかしながら、人口減少と過疎化が進む中で、路線バスも従来は採算がとれていたのが、民間の力だけでは路線の維持が困難ということになった、これも事実でございます。 今回の鉄道・運輸機構による出資は、上下分離を行ったＬＲＴや鉄道事業、路線再編を行ったＢＲＴなどにおきまして、まちづくりとの整合性を図りながら、利用者のニーズに合致したよりよいサービスを提供して、収益性の確保を目指すものとしています。 このような事業
御指摘、よくわかります。 今回の鉄道・運輸機構による出資は、あくまでも収益性があることを前提にしまして、一定のリスクを伴う事業に対して、必要となる資金の一部を構成し、民間資金の、先ほどから何度も呼び水ということを言いましたが、というものです。 このため、出資割合につきましては、自治体と機構とを合わせて民間出資の合計を超えないように努め、民間が主体となるようにすることとしています。 また、出資の対象となる事業につきましては、まちづくりとの整合性、そして利用者のニーズに合致したよりよいサービスの提供、そして収益性の確保を目指す必要があるということ、この業務の執行体制もこのような目的にふさわしいものであることが必要だと思います
地域におきまして、地方創生の取り組みを着実に進めていく上で、国土のグランドデザイン二〇五〇というのと、それから一昨年決めていただきました交通政策基本法に基づいての交通政策基本計画を踏まえまして、コンパクト・プラス・ネットワークの形成で豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現が必要だと思います。 そういう意味からいきまして、これは必ず必要だというところで、もう赤字で後退をしていったりなくなっていくというところがありますから、その辺は、地域公共交通確保維持ということでの事業ということについては補助金を出してやるということでやると同時に、もう一つ、今回、ある意味では収益ということが見込まれる、やり方によってはできる、こういうところに
今御質問の中にもありましたが、田中角栄元総理、そしてまた、鹿児島から奄美等々に至る海につきましては、なかなか財源がなくて、海も道なりという名言を吐きまして、それぞれ道路財源というものを充てるというような応用をしたという時代がございました。 さらに現在は、離島地域にとっての航路というのは、生活そのもの、あるいは産業ということもそうでしょうが、生活そのものにとって公共交通として極めて重要だというふうに思っています。 現在は、唯一かつ赤字の生活航路、ここのところについては、ナショナルミニマムという観点から、国交省で運営費補助や運賃低減等の補助をしています。 横山先生御指摘のとおり、唯一かつ赤字という、この一本ということについて
地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針におきましては、公共交通事業者、住民・利用者、学識経験者を初めとする地域の関係者が知恵を出し合い、その合意のもとで地域公共交通の活性化及び再生を図ることが重要である、このようにされているところでございます。
宇都宮市で構想されているような上下分離方式でＬＲＴを整備するためには、それに先立って地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画を作成する必要があります。 今後、宇都宮市が地域公共交通網形成計画の策定作業を進める中で、地域の関係者の意見集約が進められるものと考えているところでございます。
現時点においては、宇都宮市においては具体的な計画がまだ策定されておらず、補助や出資を判断するという段階には至っておりません。 他方、宇都宮市がこのたびの出資等の制度について関心を有していると承知しておりまして、今後、地域公共交通網形成計画の策定等、構想の具体化に応じまして適切に対応していきたいと考えております。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されたことに深く感謝の言葉を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 まことにありがとうございました。（拍手） —————————————
おっしゃるとおり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、外国人の観光客二千万という目標はかなり現実味を帯びてきている状況だと思っておりまして、空港の容量拡大、機能拡大というものは極めて重要であり、そして首都圏空港の重要性、そして地方空港の拡充、こうしたことの努力をしなければならない、このようにまず認識をしています。 昨年七月に、学者、専門家で構成する首都圏空港機能強化技術検討小委員会におきまして、成田、羽田両空港の機能強化に関する技術的な方策が示されています。 具体的には、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでに実現する方策として、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の管制機能の高度化等による年間七・九万回の増
我が国の人口は、二〇〇八年をピークに減少局面に入りました。また、二〇五〇年には、国土のグランドデザインで昨年発表しましたが、六割以上の地域で人口が半分以下になって、二割は人が住まない、人口ゼロになるということが推計をされています。 このグランドデザインの中で、私どもは、地域が個性を磨くということが大事であるという観点から、活力を維持して新しい価値を生み出すというコンパクトシティー・プラス・ネットワーク、そして対流促進型国土の形成ということをいいました。中山間地では小さな拠点、地方都市ではコンパクトシティーの形成、そして都市間連携をとるというネットワークの連携中枢都市圏の構築、そして大都市郊外部では子供から高齢者まで生き生きと暮ら
実は、ここのところが日本社会の非常に大きな問題で、現場で働く、パイロットであろうと、整備工であろうと、建設労働者であろうと、電力関係で働く人、さまざまなところで、現場で働いて汗を流す人が少なくなる。 幾らすばらしいグランドデザインを出しても、ビジョンを出しても、それを担う人が育つかどうかというのが極めて大事で、しかも、建設労働者ということからいきますと、実はアジア全体でそうした技術者、技能者の争奪戦が既に行われているということを凝視していかなくてはいけない、このように思っています。 そういう意味では、かねてから申し上げましたが、処遇の改善ということが大事だと思いまして、そういう意味では、労務単価を三回にわたって引き上げる、そ
極めて重要だというふうに思っておりまして、私も、一番最初にこの職になりましたとき、ちょうど笹子トンネルの崩落事故等の直後でありましたものですから、インフラの老朽化対策や、あるいはそこでの、具体的に、図面自体がなかなか今、昔の橋梁であれ、また昔の建築の方でも建物の図面がないなんということが随分あるんですが、カルテをやはりつくっておかなくちゃいけないというようなことも思いました。 戦略的なストックマネジメント、戦略的な維持管理・更新システム、そして長寿命化を図っていくということが大事で、今先生がおっしゃったように、毎年八兆というようなことで五十年ということになりますと、これはなかなかうまくいかない。 そういうことからいきますと、
地籍の調査、確定というのは、もう二十年ぐらい前から、これが大事だなということを当時の私たちの仲間同士で言ったりして、動きを開始したりしたんですけれども、なかなかこれは難しく、今日に至っているという状況ではあります。 しかし、先生おっしゃるとおり、地籍調査の実施によって土地の境界を明確にするということは、これは全ての基本であり、土地取引の円滑化あるいはまちづくりの推進、被災後の復旧復興の迅速化においても、あらゆる点で極めて重要だということは認識されると思います。また、南海トラフや首都直下地震等の大規模災害ということがありますと、事前防災の観点から、地籍調査の重要性はますます高まっているという認識をしています。 特に東日本大震災
住宅の価値を正しく評価することなしに中古住宅市場は活性化しない、私も本当にそう思っています。 安全、安心な中古住宅取引を実現するために、建物検査や評価等の専門家と宅建業者の連携を図ることが重要だと思います。 このため、平成二十四年度より、十四の連携協議会の設立と消費者へのワンストップサービスの提供の取り組みを支援してきました。 今年度より、宅建の主任者は宅地建物取引士ということにさせていただいてスタートを切ることにもなりました。 国の予算による各協議会への直接の支援は昨年度で終了したわけでありますが、引き続いて、公益財団法人不動産流通推進センターから各協議会に対してこれまでと同様の支援を行うこととするとともに、国にお
日本の新幹線は、スタートしてから五十年を経過いたしました。これが人の流れを大きく変え、そして地域間の移動時間を短縮させて、さらに観光客の増加、企業立地の発展を促すなど、大変大きな効果を発揮したと思います。 最近の、今お話のありました北陸新幹線の開業ということで、もうかなり前からこれを見込んで活性化したり、その後、北陸新幹線ができて、金沢や富山に大勢行くというふうに思っておりましたら、金沢の人や富山の人に聞きますと、長野の善光寺さんにすぐ行けるんだとか、あるいは夏は軽井沢に行って買い物をしたいというような、軽井沢がかなり注目をされるというようなことになっているようでございます。 北海道新幹線が来年の今ごろはもう函館北斗まで行っ
四国の鉄道高速化連絡会が、四国における新幹線につきまして調査結果を発表したということについては承知をしております。その詳細な内容については伺ってはおりませんが、地元における四国新幹線に関する取り組みの成果の一つというふうに受けとめているところでございます。 四国新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法第五条の調査指示に基づきまして、昭和四十九年度から平成十九年度まで調査を実施しておりました。しかしながら、当面、早期に着工の見込みがなく、直ちに調査の進捗を図る必要が薄いことから、平成二十年度に調査を中断することとしたところでございます。中断した平成二十年度以降、このような状況に変化はないことから、現在のところ再開すべき状況にない
アクションプログラムを出させていただいて、まずは観光ということについては、日本の経済成長ということに、いわゆる経済的な側面におきましても極めて重要な位置にあるという位置づけをさせていただいております。そして、現実に、観光に力を入れるということが、同時に各地域の活性化につながっていくという効果というものも考えているところでございます。 そしてまた、全体的な効果と同様、外国の方々が大勢来ていただけるということは、外国の方とともに住んでいくというか接触をしていくという、この日本のこれまでの社会とはちょっと異なる風景が出てくるという、ある意味では大変いい影響が出てくることではないか、このように認識をしておりまして、目標として、二〇二〇年
私としては、予算はもう少し多い方がいいということについては思っています。 ただ、現実に、そうした予算と体制の中で、この二年間で八百万人台から千三百万人台に外国の旅行者がふえてきていて、そして、一兆二千億であった外国から来た人が使うお金というのが二兆円を超えるというところまで来ているという現実からいきますと、お金というのは、もう少し予算が多い方がいいんですが、そうした成果をさらに上げていくことができるんだというふうに思っています。 同時に、これから五年後に二千万人ということを申し上げましたが、それには、その後は、空港の容量の拡大であるとか、これは観光庁の予算ではありませんで、そうした航空関係の予算になっていきます。あるいは、ク
平成十七年四月のＪＲ西日本福知山線の事故におきましては、百七名という大変多くの方が犠牲となられました。この事故の教訓としまして、一つは、安全を最優先とする企業風土の形骸化、二つ目には、経営と現場の意思疎通、情報共有が不十分であった、これらが挙げられると思います。 このため、国土交通省では、従来の安全規制及び事後監督では、このような企業の安全文化の問題を背景とする事故を防ぐには不十分と判断をいたしました。このため、法改正をいたしました。鉄道事業法、道路運送法、海上運送法、航空法等各モードの事業法の改正によりまして、安全を現場任せにせず、会社全体で安全管理体制を構築する、そのための必要な措置を講じたというのが法改正の趣旨でございます
いずれも、これらの事案が発生しましたことは大変残念であり、非常に重大な事態であると認識しております。 公共輸送機関の安全確保は何にも増して優先されるべきものだと考えています。事故防止に向けまして、事業者、そして国交省を初め関係者は緊張感を持って対応に万全を期しているところです。 広島空港の事案、徳島空港の事案、山手線の事案、青函トンネルの事案と四つについて御指摘があったところでありますが、それぞれの事案の態様及び、調査中でありますけれども、原因も異なっていると思います。 それぞれにつきまして原因究明をしっかりした上で、再発防止に万全を期すとともに、日々の公共輸送機関の安全輸送の確保に全力を挙げてまいりたいと考えております
