今鉄道局長が話したことと同時に、これは危ないと思った人がいる、それを身近なところに連絡をしただけでとどまっている、それが、まさに決定権のある、そして修理をやるなら修理をするという責任者のところに一気に情報が上がって、そして、そこでばっと協議がされて、こうするという方針が出される。会社の中の決定するということと、そして危ないといったことを認識したことの、このルールといいますか、その危機管理で一番大事な点が今回は欠けていたということを加えたいと思います。
ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地域公共交通については、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、地方公共団体が中心となって、まちづくりと連携した面的なネットワークの再構築を推進しております。このような取り組みを実効性のあるものにしていくためには、事業の特性に応じた支援が可能となるよう、既存の助成制度に加え、民間資金の呼び水となる出資等を行うことによって、支援策の多様化を図ることが必要です。 また、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構については、独立行政法人改革に係る
御質問の懸念というのはよくわかります。 ただ、私から見ますと、財政制約というのがもう常に頭の中にあって、この二年少しの職務を遂行してきました。あれもしたい、これもしたいというのを、むしろ削って申しわけありませんというような状況の財政制約というものを当然しっかり置いていかなくてはいけないと思っています。 雨水公共下水道は、全ての地域で整備するわけではありません。雨水公共下水道は、今後、下水道の整備を進める予定の区域のうちで、汚水処理を合併浄化槽で行うこととなる市街地において、浸水対策の必要がある場合ということに限定しまして実施することとしています。 ただ、近年、局地化、集中化、激甚化しているという雨の状況もありますし、山の
この法案におきましては、下水道の計画的な維持管理を推進するための維持修繕基準を定めることにしているわけですが、法案は定性的に書いてあるということです。定量的な基準というものも当然必要だというふうに思っておりまして、例えば道路陥没の主な原因であります管渠の腐食が発生しやすいという場所、こういうところについては、五年に一回以上の頻度で点検することなどを政省令等で定めていく予定にしています。 今後とも、計画的な維持管理を推進しながら、定量的な目標の充実についても取り組んでいきたい、このように考えています。
事業団は現在、官公需法の趣旨も踏まえまして、地元業者の受注にも配慮しながら下水道の工事発注を行っているという認識をしています。 事業団が適正な価格を払うということや、地元の業者がしっかりとお金も、工事費をちゃんと支払っていただくということで、そこも強くしなくてはいけないというふうに思っています。 事業団が、工事発注に当たって、発注金額や施工難易度等に応じて、一定の競争力を確保しながら、地元市町村に本店を置く業者に限る地域性、この地域要件を設定する等の措置を講じています。 また、積算基準に基づいて適正に予定価格を算定しておりまして、民間事業者には適正な対価がしっかり払われていくということが大事だというふうに認識をしています
労務単価のことにつきましても、建設業者について、私は、日本の、アベノミクスなんかでもそうですが、全体的によくなったように思うけれども、現場にそれが落ちているかどうかというのは、景気、経済の点におきましても、また建設業界のことの事業につきましても同じことだと思っておりまして、そこは、現場に行く、手取りというふうにおっしゃったんですが、手取りということと、そこに社会保険というのがあったり、ここのところがなかなか難しいということなんですが、徐々に徐々にここは、そこに私は力を入れておりまして、何とか現場にそれが波及するようにということを指導しています。 この件につきましても、まさに現場の維持管理ということについては、ここは現場の業者にや
世界で第七回になりましたけれども、この地域、会議をやってみますと、雨が多く洪水で困るという地域もあれば、アラル海が消滅をしようとするということに大変危機感を持っているという国もあれば、中東諸国を初めとして、とにかく淡水化ということについて全力を挙げて、その油、熱量というものと環境との対応ということで大変苦慮しているという国もあれば、あるいはメコン川の流域で、幾つかの国がまたいでいるという、国境を挟んで対応を連携をとらなくていけないという国もあればというような、国によっての違いの中で、協力して水循環ということをしっかりやっていこうと。 水循環をしっかりということは、健全な水循環にしていこうと。洪水も健全な水循環ではありませんし、汚
極めて大事な考え方であろうと思いますし、我が国の河川工学の歴史は、川をコントロールするという以上に、川をなだめる、自然と折り合うという姿勢の中で治水というものが行われてきたというふうに思っています。 景観や環境の観点でもグリーンインフラは極めて大事でありますし、防災・減災という観点からも大事であります。緑の防潮堤ということをやらせていただいたり、あるいは密集市街地での緑化を進めているというみどりの防災・減災対策事業ということをやらせていただいたり、生物の生活環境や多様な河川景観を保全、創出する多自然川づくりを全ての川づくりの基本として取り組ませていただいているというところでございます。 さらに一層、グリーンインフラの活用、そ
まず、下水道の維持管理や修繕、改築更新ということにつきましては、下水道の老朽化が急速に進んでいるという中で、計画的かつ着実に進めていく必要があると思います。 この法案では新たに下水道の維持管理基準を策定するとしておりますが、さらに、計画的に老朽化対策が進められるよう、先ほど小宮山先生のときにも申し上げましたが、政令や省令等を通じて管渠を何年にどのように点検するんだとか、そういうこともしっかりしていこうと思っておりまして、下水道の維持管理や修繕、改築更新までを一体的に捉えた計画ということの策定を促していきたい、このように思っています。 また、公表、見える化につきましては、民間が参入しやすくするためにも重要だというふうに思ってい
全くそのとおりだと思います。 これは、老朽化対策ということが順番にずっと来る。そして、そこでのいろいろな技術開発も下水道を使いながらやっている。私もこの間も見させていただいたんですが、非常にこれが進んで、日本は世界一の技術を実は老朽化対策でも下水道について持っているという状況にもあります。 町をどうつくるかということが一番大事な今の課題で、我が町はどういう町にして、どう生き抜いていこうかということをそれぞれの都市が考えていく戦略性というものの中に、公共事業、インフラ整備というのは常に視点がなくてはならない、このように思っています。コンパクトシティーにしていく、そういうネットワークをつくっていく、こういうことを常に踏まえながら
地域によって違いますけれども、このハザードマップをつくった、しかし各戸に配布するということがなかなか十分ではなかったということがあったと思います。 また、今回の法案におきましては、ハザードマップの周知対象を、その住んでいるといういわゆる住民だけではなくて、通勤者や観光客等を含めた住民等ということに改めることとしています。 今後はこれを、印刷物の配布に加えまして、インターネットや掲示板の活用等によってハザードマップの周知を図ってまいりたいと思っています。 また、防災訓練や学校の防災教育等のさまざまな機会を捉えてハザードマップを提供するなど、ハザードマップを確認する機会をふやしていくという取り組みをしたい、このように考えてい
御指摘の談合事件は、重電九社が事業団発注の電気設備工事の受注予定者を決定したことに対しまして、公取が課徴金の納付を命じるとともに、刑事告発をして有罪が確定をしたという事案です。十八人です。 当時の建設省でも直ちに特別監察を実施しまして、建設大臣から事業団に対して業務の改善を指示したところです。 その後、事業団では、大臣指示を踏まえまして、原則全ての工事の入札について一般競争入札方式を採用する、そして、外部有識者から成る入札監視委員会を強化する、入札契約等の執務室への民間事業者の立ち入りを禁止させる、こうした措置を講じておりまして、現在、適正な運営がなされているものだと承知をしています。 また、御指摘のありました天下り等々
私は、今回のこの機会を通じて、かなりここを前進できるようにということを実は強く期待しています。 規制緩和ということを法律というか紙面で出したというだけでなくて、いろいろな実例も示していかなくてはいけないというふうに思っていまして、具体的に申し上げますと、低コストで整備可能な新技術を活用した熱交換器の普及、ＳＰＲ工法というのがありますが、大きなのもありますし、小さな管もありますけれども、そこを巻いていく、こういうのがありまして、実は、そこで工事をしながら、大きいところは工事を中に入ってもしますし、小さいものは機械でこう、そして、これは世界一の工法なんですけれども、その中に管を入れて、温かい水をヒートポンプで熱源としていくとかいうよ
国会は、自由に、みずからあるいは党の考え方について、また普遍的な理論ということを闘わせる、そういう場であろうというふうに思います。品というのはちょっと大事なことかなと思いますけれども、自由に論議をするというのが国会の場であると思います。
最近は雨が局地化、集中化、激甚化していると多くの人が実感をしていると思います。しかし、その実感というものは、例えば地球温暖化によるんだ、こういうことを言いがちでありますけれども、そんな感じは、例えば北極海航路が始まったというようなことを見れば言えるかもしれませんが、しかし、科学的な知見としての原因としては、地球温暖化と断定は現在のところしていないというふうに思います。 長期的な視点からいいますと、今世紀末にはというような言い方はされておりますが、短いスパンの十年とか二十年というようなことでは、温暖化ということの関連性は、なおかつ研究をするという課題であろうというふうに思います。 しかし、統計的に見ますと、時間雨量が五十ミリを
今世紀末にはという、今、一・一倍から一・三倍ぐらいに、大河川での最大流域雨量がそうなるという大きな流れというものは見ておかなくてはいけないと思います。 それから、短期という、今考えてみても、集中化し、激甚化し、局地化しているという現象は間違いなくあるというふうに思います。 それへのということをよく踏まえて、そして、私たちは、さっき言いましたように、防災ということの責任を担っておりますから、現在とちょっとステージが今までと変わったぞということで、私が指令を出して研究しておりますのは、ステージが変わったということをむしろ直接直視して、それへの対応をするということの準備を始めていこうということです。 そして、そのことの施設等の
東日本大震災におきましては、下水道施設も大きな被害を受けました。その復旧復興につきましては、被災直後から現在まで、全国から、下水道につきまして、延べ七千人の地方公共団体職員が被災地に派遣をされました。現在も約七十人が派遣をされているという状況で、ほとんどが下水道に関しての技術者でございます。 派遣された職員は、発災直後には、管渠、処理場などの緊急点検や調査、仮設配管などによる応急工事、あるいは、施設の本格的な復旧が始まってからは施設の設計及び工事に当たっての施工管理、これらを行うなど、迅速な復旧に向けまして重要な役割を果たしていただいている、このように認識をしております。
地方公共団体の下水道技術職員は、平成十四年度から二十四年度の十年間で約二割減少をしています。そのうち、建設職員は約三割、維持管理職員は約一割減ということでございます。 この原因は、地方公共団体における下水道の建設の方を中心にしてきたというこれまでの傾向がありましたものですから、下水道の建設事業量が減少したということ、そして財政状況の悪化に伴う行政改革等によるものであると考えています。 このような中でも、地方公共団体においては、民間企業への業務委託や新技術の導入等によりまして、最大限の業務効率化に努めていると認識をしています。 今後、施設の老朽化が進展していくので、より適切に維持管理、更新を行っていくためには、地方公共団体
そういうメンテナンスを初めとして維持管理をしっかりしていかなくてはいけない、道路の陥没というようなこともある、気象状況も変わってきた、こういう中でどう対応するか、そこの担い手ということについては極めて大事な課題であるということを認識しておりますし、それゆえに、今回法案を出させていただいて、そこの執行体制の確保ということについて、担い手の確保ということも含めて体制をとらせていただきたいと思っているところです。 この執行体制の確保は重要な課題であるということは認識しておりますが、方策はいろいろ地方公共団体が判断をしていくということになります。 国交省としましては、下水道事業が適切に実施されるように、職員の技術力不足やマンパワー不
日本全国を回ってみますと、ここに座っていらっしゃる人の地域で、床上浸水の可能性があるところを全部規制してしまって、そこには家を建てないというようなところまではこの水防法の改正では考えておりません。 土砂災害防止法においては、ここは、建築物に損壊が生じて住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域として、これを特別警戒区域としまして、特別警戒区域において建築物の構造規制等を設けているという状況にございます。 この水防法改正では、洪水のほか、内水、高潮につきまして浸水想定区域を指定することとしておりますが、これは土砂災害とは異なりまして、建物自体が壊れるという危険性が小さく、二階等にも避難することによって命を失うと
