城原川での相次ぐ水害被害、直近は平成二十一年、二十二年、もう毎年のようにあったわけで、地元の皆さんが大変御苦労されているということを私も現地に行きまして神埼市長などからよく聞いているところです。昨日も知事さんや市長さん来ていただいて、強い要請がございました。 この御指摘の城原川ダムは、ダム検証の対象になっています。これまで、御指摘になりましたように、二十二年の十二月と二十六年の十月の二回、九州地方整備局が準備会を開催をしているということです。これまでは関係者間でダムの目的に利水を入れるかどうかというようなことの議論がありましたが、最近になって治水専用のダムとする方向でまとまるという方向になってきているということを承知しています。
十二日の朝六時十分、日曜日でありましたが、頃に、京浜東北線北行きの列車の運転士が架線を支える支柱、電化柱が倒れていることを発見をして、山手線、京浜東北線、それぞれ走っているわけでありますけれども、停止をしまして、そして十五時三十分頃まで運転を見合わせるということになりました。 今回の事案につきましては、九時間以上の長時間にわたって運転を見合わせて約四十一万人に上る多くの方に影響を与えたということ、また、ＪＲ東日本が詳細に調査したところ、倒れた電化柱は列車の運転の安全に支障を及ぼす状況であり、この電化柱が支障した線路を直前に列車が運行されていたという、極めて安全上問題があったということ、こういうことで、私は極めて遺憾だというふうに
私も全くカボタージュについては堅持していくという方針で、繰り返し発言もさせていただいております。 主要海運国においては、自国海運業、自国船員の維持、安定的な国内輸送の確保、安全保障の確保等の観点から、自国内の物資又は旅客の輸送は自国籍船に限ることが国際的な慣行となっています。 安全保障上の問題とともに、やはり日本人船員を確保、育成していくということからも、また雇用という点でも大事だと、このように思っておりまして、今後とも、こうした施策を進めて内航船員の確保、育成にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
船員は我が国の経済と暮らしを支える海運の担い手であることから、船員を養成する独立行政法人の運営に必要な経費は、基本的に国の財政支出で賄うということにしています。これ基本です。一方で、独立行政法人が教育や人材の育成といった個々の利用者に受益が生ずる事業を行う場合は、受益者に対して適切な負担を求めるということにもしておるわけです。 このような考え方に基づきまして、独立行政法人の業務が民間企業の社員の養成という面も持つことから、受益が生ずる海運事業者に負担をお願いをしてきています。具体的には、航海訓練所が行う乗船実習のうち最後の実践的な実習の一部を船社の船を使った実習への代替、航海訓練所が行う乗船実習に対して船社から負担金をいただくな
三月にも公明党などから、ＵＲ団地の建て替えに際して、所得の低い高齢者や子育て世帯の家賃が現在と同じ水準となることにするなど、御要望もいただき、また国会でも御質問をいただきました。 私は、ＵＲにつきましては、居住者が安心して住み続けられること、そして、このＵＲ団地は地域の貴重な財産であるということから、地域全体の安心に貢献することになると、そして、改革をするという名の下で、ＵＲの機構全体の改革ということはこれ行革も含めて進めていく必要があると思っていますが、しかし、改革の名の下に、居住者にそのしわ寄せが行って居住者を追い出すことがあっては絶対にならないと、こうした信念を持ってこの問題に取り組んでいるところです。 ＵＲ団地を建て
高齢者が非常に多くなった、そして、循環しないでそのままずっと住み続けたい、あるいは住み続けなければ成り立たないという方が多くなったという認識をしています。そのために、先ほどから申し上げましたが、高齢者が安心して住み続けられる団地ということが大事だというふうに考えています。 家賃の引下げということも大事だということでさせていただくわけでありますが、同時に、高齢になって、その住んでいる人が、同じ地域で住み続けられるようにするためには、同じ団地内で家賃の安い住宅をあっせんするなどの取組も行っています。また、第二に、ＵＲ団地を安心して住み続けられる住まいにするためには、団地の建て替えに合わせた医療施設や高齢者向けの施設の誘致をしていくと
場所によっていろいろ違いがあると思いますが、いずれにしましても、老朽化が進んでいるということもありますし、そして、人口減少が進んで郊外の空き家が増えてきているというような状況にどう対応するかということが大事だというふうに思っています。 私は、何度も答弁もしておりますが、ＵＲについては、居住者が安心して住み続けられること、そしてＵＲ団地は地域の貴重な財産として地域全体の安心に貢献すること、改革の名の下に居住者を追い出すことが絶対あってはならないことという信念の下でやっております。 ＵＲ団地の建て替えに当たっても、居住者のお気持ちを十分踏まえて、安心して住み続けられるようにしていくことが重要だと考えています。今回の法改正と家賃の
ＵＲにとりましては、居住者が安心して住み続けられることが大事であるというふうに考えておりまして、ＵＲ団地の建て替えに伴う居住者の移転に当たりましては、居住者の同意が前提ということになると考えています。
我が国の人口減少が進む中で郊外のＵＲ団地については空き家が増加しておりまして、コミュニティー維持の観点からも団地の再編を行っていく必要があります。 このため、今回の近接建て替えは、老朽化が進み空き家が多くなっている郊外の団地をより利便性の高い土地に集約しようとするものです。その際、団地の再編は、その地域で高齢者がどのような住まい方に対するニーズを持っているかを十分踏まえて行うこととしています。 このように、高齢者のニーズが高い地域で近接地建て替えを無理やり進めることは行わないことから、団地の再編にとって高齢者の受皿がなくなるということはありません。今後とも、居住者が安心して住み続けられるＵＲ団地としての信念を持って取り組んで
東北の被災地の復興においてＵＲの技術陣が大きな役割を果たしてきているという認識をしています。そのことは非常に大事なことだと思います。 かなり人員が減ってきまして、平成十六年に四千六百五十五名であったものが、二十七年度当初には十年間で三千二百一名まで、約千三百名ちょっと減っているという状況にあります。さらに、これがどうするかという問題があるわけですが、財政健全化を進める一方で、人員規模については、東日本大震災に係る支援強化を図るために当面現在の水準を維持するという、そうした閣議決定させていただいておりまして、東日本大震災の災害公営住宅を始めとするそういうところで人員削減が及ばないようにという歯止めを掛けている閣議決定をさせていただ
先ほども少し申し上げたんですが、この豊四季台団地での試みというのは、私の言葉で言いますと医職住という、医というのは医療であり介護であると、職というのは職業。ですから、定年退職をしたけれども、六十代後半から七十代にかけても、その地域で仕事が、アルバイトであれ何であれ得られるということをあっせんしたりして仕事をつくっていくというような医と職、職業の職ですが、医と職と住ということを併せ持って考えているというところに大きな特徴があるというふうに思っています。 そういう意味では、この復興住宅ということにおきましても、高齢者生活相談所や入居者の交流の場を設置するというようなこともやっておりまして、また、建物一つ一つ造るというときでも、いろん
私は、国土のグランドデザインや、あるいは地方創生ということで、このまちづくりということでコンパクト・プラス・ネットワーク、そして対流促進型国土の形成ということを言ってきたんですが、実はその上に、先生が常に主張されているような医療とか介護と、二〇二五年問題というのは、確かに七十五歳以上になるんですが、それから二〇三〇年問題、二〇三五年問題という意識を私は強く持っていまして、団塊の世代が八十を過ぎてきたときにこの医療と介護ということ、先ほどは、六十五歳から七十五歳程度という、こういうときには、仕事があるということで年金プラス十万円ぐらい何かアルバイトで稼げるというようなことが大事だと、職が大事だというように思ったんですが、その後を考えま
極めて優れた技術であるという認識をして、誇るべき技術の水準になりつつあるのではないかということを思っています。 通常は海底の下に埋められていたものが空気圧によって浮上していくということなんですが、南海トラフのように大きな地震で、そうすると周りの地盤もしっかりしておかなくちゃいけないということがあって、お金がそちらの方に掛かるということでありますが、例えば、砂浜があった、そんなに高い津波が来るわけではないという予想がされている、そういうところにこういうものを、砂浜も使っていただいて、小さな小舟も入っているというような中に津波が来た場合、二メーター、三メーター、四メーターというようなところに、ばっと上がっていって止めるということがで
人は、職業が大事であるとともに、住まいが確保されるということは一番基本的なことだというふうに思います。住まいの保障をしっかり考えていくということはもちろん大事なことだと思います。 我が国においては、災害時などを除きまして、住宅を無料で提供するという施策はずっと講じてきておりませんでした。ＵＲは、低所得者向けの公営住宅と持家との間をつなぐものとして、特に大都市部で中堅勤労者向けの賃貸住宅を供給してきたということがあり、また、ＵＲの団地ができることによって周辺がまた発展をするということがあったと思います。 そういう意味では、以前は、こうしたライフステージに応じて、公営住宅に入って、そしてＵＲ賃貸住宅に入って、そして持家に至るとい
独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。
四月十一日、十二日と、中国国家旅游局の李金早局長、韓国の文化体育観光部の金鍾徳長官を迎えまして、これは実に四年ぶりの開催となりまして、七回目の日中韓観光大臣会合を開催できました。 今回の会合では三つのことについて議論をしまして共同声明としてまとめたんですが、第一に、日中韓三国の相互の交流を拡大しようということが第一点です。規模は、今、二〇一四年に初めて三国交流が二千万人を超えましたが、二〇二〇年には三千万人ということにしようということで合意をしました。 日本に対しては、中国、韓国両国から旅行者数がかなり増加をしているという傾向にありますが、日本から中国、韓国への旅行者は減少傾向に今ございます。これをどう増加させるかということ
地元で、北海道横断自動車道の共和—余市間が新規事業化して、すぐそこでいろいろな工場とか企業が進出をしているという話を聞かせていただいて、大変うれしく思いました。 北海道に行きまして、新幹線とか高速道路の話を常に聞くんですが、この間行きましたところ、高速道路が徐々に徐々に北海道も進展していると。先月、三月二十九日には浦幌—白糠間が開通するということで、初めて道東に高速道路が入ったということで大変喜んでいるということを知りました。しかし、北海道の整備率は、全国平均で約七九％、もう八割になっているというのに、北海道は約五八％にとどまっているという状況だと思います。 お話をその紋別の女性の方からも聞いて、非常に北海道というのは広いん
御指摘のように、公共事業等は工事が数年に、また十数年にわたるということから、計画的にやっていくということが大事だと思っています。国土のグランドデザイン二〇五〇ということを出させていただいたり、あるいは、私が、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックをゴールにしない、そこを目指して、ばっと息切れするというようなことにしないように、計画的にすっといくようにということを言っているのはそういうことでございます。 また、メンテナンス元年と一昨年銘打ちまして、老朽化対策についても計画的ということが大事だというふうに思っています。 つまり、公共事業は計画的、安定的、持続的に進めていかなければならないものである。 同時に、その担い手
昨日午後八時ごろに、広島空港において、アシアナ航空一六二便が着陸時、滑走路から逸脱した事案が発生しまして、乗客乗員合わせまして八十一名のうち、乗員二名、乗客二十五名の負傷者が発生をしました。 事故との関係につきましては現時点で明らかではありませんけれども、滑走路の端から東側三百二十五メートルの地上にありますローカライザー、計器着陸装置のアンテナが損傷しているとの報告を受けているところです。 こうしたことも含めて、現在、その原因究明に向けまして、三名の調査官をけさ現地に派遣をしています。今後、運輸安全委員会による調査結果を踏まえながら、国土交通省として、必要に応じて対策を講じてまいりたいというふうに思っています。 また、事
財政制約の中での全国の道路整備を進めていく上で、私は、先ほどの質問に、計画的、持続的と、予算ということについては申し上げましたが、道路というところについても思想性をしっかり持って事に当たることが大事だと思っていまして、私はいつも三つの観点から考えております。 一つは、大都市では国際競争力強化に役立つ経済戦略道路という位置づけ、そして地方においては医療機関への緊急輸送等に役立つ生活インフラ道路、ここをはっきり思想的に位置づけることが大事だ。 二番目には、リダンダンシーという、防災・減災という観点を踏まえて災害時におけるリダンダンシーを確保するということが大事。 三つ目には、コンパクト・プラス・ネットワークという、地方創生と
