公共事業は無駄であるとかというのは、これは間違いでありまして、無駄な公共事業はやめる、必要な公共事業はやる。公共事業が無駄という乱暴な議論は間違いであろうというふうに思います。無駄な公共事業はやめるということが当たり前で、財政ということはそういうことで考えていかなくちゃいけない。 そこで、景気対策として従来、三種の神器と言われまして公共事業を位置づけていた一九九〇年代の時期はございますが、そのときからずっと言われているのは、公共投資の効果を論ずる場合に、フローとしての短期的な効果が重視されてきたという嫌いがあったと思います。社会資本のストックとしての本来的な効果を見る視点が欠けてきたと思います。 フローの経済効果は、いわゆる
宮崎先生おっしゃるように、私も、剛性と減衰の定数という、このいわゆるストライクゾーンから外れる、ど真ん中というのと、ストライクゾーンの中にあるというのと、完全にボールという、これは、五十五棟については完全に、ほとんどがボールということだと思います。それで、最初の認定作業をしたというときにはストライクゾーンに入っていたということで、また、ブリヂストンと共同でこの研究開発もしていたということも伺っております。 それが、結局は、免震性能の高い製品をつくろうとしたけれども、なかなかうまくつくれなかった。だから、そこでストライクゾーンに入るようにデータを改ざんして中に入れたという、これが今回のことだと思います。一番の問題は、その製品がつく
免震製品を含めまして製品の技術開発を行う場合には、試作品でできてということではなくて、実験や試作の段階は常にあるわけですが、大臣認定というのは、その製品が試作の段階じゃなくて量産段階で製造されるという完成品について審査する、段階としてはもう一歩現実に近いところで大臣認定が行われています。このために、大臣認定の審査におきましては、審査が行われた製品と同様の性能のものが確実に製造されていることを担保できないといけない。その製品の品質管理体制についてもチェックすることになっています。 ただし、そのようなチェックを経た上でも、今回は担当者によるデータの改ざんという、想定と異なる事態が発生したため、大臣認定の審査について、ここは御指摘のよ
長野市の第一庁舎、芸術館は、当初の五十五棟の一つでありまして、免震装置を交換しないと竣工できないという状況にあります。 現地で私も聞いてみますと、おくれている上のまたおくれであると。しかし、本年十一月と言うけれども、それ以上おくれて、来年の諸行事やいろいろな催し物が詰まっている、これはきちっと工期を守ってもらいたいという意向が非常に強い。私はそのとおりだと思います。 それを具体的に、東洋ゴム工業に対して、製造者としての責任を果たすというんですが、これが、ちゃんとかえるものがつくられるのかどうかという、また違うものを持ってくる、いろいろなことも含めて、早急にここは、他社製品への交換を優先することも含めて、私の個人的な今の気持ち
基準をつくるということにつきまして、この免震についてずっと制度改善もしてきたところなんですが、この基準をつくるということについては、今後、新たな技術開発の進展や科学的知見の蓄積があった場合には、国として主体的に改善をしたいというふうに思っています。 そういう意味で、今、国総研のお話がありましたが、国総研というのは非常に大事で、国総研あるいは建築研究所を中心として、積極的にそうした基準ということにかかわっていく、技術開発ということに努めたい、このように思います。
極めてこの案件については遺憾に思っているところです。しかも、世界最高の免震技術を誇っている我が国にとって、その信用が損なわれたことは極めて許しがたいことでもあります。 五十五棟、それから百九十五棟、もう少し少ないようでありますけれども、ということについて、本当に不安に思っていることがありますから、まず安全と安心ということについて徹底した調査を、大体今週ぐらいに百九十五の、この一週間ぐらいで、概要で少し欠損しているということは欠損しているという報告でいいという、まずそうしてきちっと、わかっているのはここだということを、それぞれの、例の剛性と減衰率のあそこの表の全体像を提出させるということに今力を注いで、そこから、今度は、長野の例も
まず、免震材料、この件についての案件でありますから、これはこれできちっとやる。そして、そこに至ったという経過の中に、そうした原因究明という中に体質問題というのが浮かび上がってくるのではないか、このように思っています。 そこでの対応ということについては、どの範囲にどうなるかということについては不明でありますけれども、体質問題というものが指摘されれば、それについての対応を明確にしていかなくてはいけない、このように思っております。
そこについては直ちにその作業に、私としては、今の御指摘を受けて入らせていただきたいと思います。
まずは、四月二十日にそれぞれのところから出てきますから。そして、その調べ方というのは、製品については一つ一つ、それはチェックをして出しているわけです。 今回のことは、改ざんということが行われたということは、係数を掛けたということなんですよ。そういう意味からいきまして、まず、各社、二十六社から提出をしていただくというものを受けての判断だと思います。
透明性というのは必要でありますけれども、天下りとか天下りでないというようなことについてはまた別の問題だと私は思いますので、調べてはいない状況ではありますけれども、ここは私としては、この免震の不正事案ということについてより重点的にやってきて、全体の、タイヤがどうだとか、そこまで広げて、そして天下りで誰か関係者が行っているのかというところまで、私が直ちにここで回答はできません。
特段コメントすることはありません。
重大な問題であるというふうに思っています。 それで、改ざんという、こうした不正ということも大変な問題ですが、日本の免震技術については大変すぐれているということは定評があって、しかも、東日本大震災の後、全国でしっかりした耐震性を確保しなくちゃならない、こういう状況ですから、私は本当に怒りにも似た気持ちでいることは事実です。
そこが安全であればいいというのでは本当はありませんで、免震構造を取り入れたということは、今御指摘のあった病院にしろ、防災庁舎にしろ、特に免震ということが大事なんだ、手術をする、あるいは点滴をしている、いろいろなときでも、あるいはビーカーとかいろいろなものが落ちない、いろいろなことが仕事の上で大事なんだということの中でやったということからいきますと、これは人命にもかかわるし、免震ということをあえてやった人たちの心を完全に踏みにじったものであるというふうに私は思っています。
大臣認定制度というか、例えば、免震の今回の不正という事案については、大臣認定をするということの中で、評価機関が直接現場に行くとか現場の器具を見るとか、そうした現場感覚というものも加えてやるとか、さまざまチェック体制というものを重ねていくという必要があると思います。 建築の場合は、大臣認定というのは五千ぐらいあるんですね。ですから、その五千ぐらい、こういうところの全部が大臣認定になって、それを全部国で、現場というわけにもいかないんですが、非常に人命にかかわって重大なものとか、先進的な技術のものとか、対象というものの重さということとか、あるいは評価機関が現場に行くとか、そういうような、幾つか大臣認定にかかわって今回のことで変えていか
ただいま議題となりました水防法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年の多発する浸水被害に対応するため、ハード、ソフト両面からの対策を推進する必要があります。また、下水道施設について、老朽化対策により機能を持続的に確保するほか、再生可能エネルギーの活用促進を図ることが求められています。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充するとともに、新たに、いわゆる内水及び高潮に係る浸水想定区域制度を設けることとしており
ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 政府においては、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成二十五年十二月に独立行政法人改革等に関する基本的な方針を閣議決定したところであります。この閣議決定を踏まえ、所要の措置を講ずることが必要です。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、海上技術、港湾技術及び航空技術に関する研究開発等を総合的に実施し、政策実施機能の最大限の向上を図るため、海上技術安全研究所、港
私はまさに閣僚という立場で、公明党を代表するものではありませんので、直接の答弁は差し控えたいと思いますが、閣僚の一人ということは、昨年十二月の連立政権合意というものに基づいて私は現在の職にあるという捉え方だと思います。 そういう意味におきましては、軽減税率においては、昨年十二月十五日の自民党・公明党連立政権合意及び昨年十二月三十日の平成二十七年度税制改正大綱に基づきまして、現在、自由民主党そして公明党両党間において議論、検討されているものと承知しております。 その政権合意におきましては、「軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率一〇％時に導入する。平成二十九年度からの導入を目指して、対象品目、区分経
財政等の問題については財務大臣の所管であるというふうに思います。 先ほど、国民にこれほどの反対があるにもかかわらずと、そのように安井先生はおっしゃいましたが、世論調査によれば七十数％を超える方がこの軽減税率をやってくれという声であるということだけは申し上げておきます。
日本経済からいきまして、トラック産業極めて大事であると認識をしておりますし、全体的には、景気、経済を良くするとか、あるいは環境への対応ということについての援助をするとか、あるいは道路状況等々、高速料金等も踏まえて様々なバックアップ体制を取らなくてはいけないと思っておりますが、荷主との取引関係を含めた健全な市場環境の整備ということも必要でございます。この九九％が経営基盤の脆弱な中小零細事業者でありまして、かつ厳しい競争環境にあることから、荷主等に対して弱い立場にあるということがなかなか十分言えないというようなこともございます。また、法令遵守や安全運行に対する意識が低い事業者も存在するという状況でもあります。 このため、荷主との適正
現場で働く人が貴いのだという社会を目指していかなくてはいけないし、そして、あらゆるこういうビジョンを立てるんですけれども、担い手、若い人も含めて、そこにしっかりバックアップをしていくという体制をつくることが私は大事だと思います。また、ＩＴ技術の発展や通販の普及にもよりまして人が動かずに物が買えるようになってきたとはいいながら、実際物を戸口に運ぶというのは、これはトラック運送だと思います。 将来にわたって経済と国民生活を支える基盤としての役割を果たしていくためには、もう御指摘のように魅力のあるトラック産業となっていく必要があると思います。 そのためには、健全な市場環境の整備に加えて、業界の活性化及び生産性の向上が必要だと思いま
