公営住宅法の目的は、第一条におきまして、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と規定されています。
御指摘の事件が起きてしまったことは極めて残念に思うところです。現在は公判前でありまして、事実の全容が明らかでないことから、事件自体について述べることは差し控えさせていただきます。 この公営住宅の滞納家賃の徴収、この問題につきましては、国交省としてもこの事件後の平成二十六年十一月に改めて地方公共団体宛てに通知を発出をいたしたところです。この中で、入居者の状況の把握に努めることや福祉部局との連携を強化することについて徹底を図ったところでございます。 今後も、現場レベルまでこうした徹底がされるよう、全国の公営住宅管理担当者を集めた研修会などの機会を活用して対応策を周知したいと思っております。
国土交通省関係の平成二十七年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千八百八十七億円です。 また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千九百六十六億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として二兆一千五百四十二
我が国におきましては、急激な人口減少そして高齢化、あるいは局地化、集中化、激甚化している豪雨やあるいは巨大地震、そしてまた様々な社会のＩＣＴを始めとする変化、都市間の競争の激化、こうしたことに直面をしていると思います。その対応は、直ちにできるというよりは、日本をどうするのか、また我が地域、町をどうするのかという、ここが見通しが利いていかなくてはならないという思いから、二〇五〇年に向けまして国土のグランドデザインというのを昨年の七月四日にまとめさせていただいて、コンパクト・プラス・ネットワーク、対流促進型国土の形成ということについて発表させていただいたわけです。 先生がおっしゃるように、今年はその下で国土形成計画というこれを、平成
基金のことにつきましては、中身をしっかり精査するということもありますが、今回のこの復興関連ということにつきましては、福島の場合と岩手、宮城の場合は進捗状況はやっぱり違うということもございます。 そして、同じ住宅でも、やっとこれ造れるという体制、高台移転ができて、それが必要だということで、一番最初にお話をいただきました災害復興住宅融資事業という、これは恐らくこのままいけるんでしょうが、住宅ローンを借りていた人が被災に遭ったという場合は、初年度は確かに多くて、その後どうなるかという、この傾向は、もう一度ここは周知徹底をするということも大事で、その上で、その余剰ということについては国庫返納というような場面が出てくるのではないかというふ
常磐道が三月一日に開通しまして、次の課題は、一つはこのインターチェンジだと認識をしています。 大熊町と双葉町、それに加えて富岡、南相馬、この四か所で要望がなされておりまして、特に今御指摘の大熊と双葉、この二か所については強い要望があると。またこれから、今の御質問をいただきまして、この二つはかなり重要なことになるという認識をしました。 この件につきましては、平成二十五年三月の避難解除等区域復興再生計画におきまして、福島県及び関係自治体において常磐自動車道への追加インターチェンジの必要性について検討を進めると、こう位置付けられて、福島県と関係自治体において検討が進められてきたところでございます。 現在、福島県及び関係自治体と
この追加インターチェンジにつきましては、これまで福島県及び関係自治体におきまして、位置、構造などの検討が進められてきたところでありますが、この中で、現金車も利用可能なインターチェンジとしての要望があるということを認識しています。そういう意味では、要望はスマートインターではないということだというふうに受け止めています。 そうしたことも含めて、また財政問題も含めまして最終的な詰めを行っているところであるということでございます。
はい。 三月一日のときにも直接多くの方から要望も受けて、式典の中でもそういう声が出たりというようなことを大変印象深く思っています。 これについては機動的に対応しなければならないというふうに思っておりまして、四車線化を含めた対策に対しましてしっかりと検討するということを申し上げましたが、今日も言葉としてはしっかり検討するという言葉になりますが、本当にやりたいと、しっかりやりたいと、このように、しっかり検討したいと、こう思っていますので、同じ言葉でありますが、言葉の力強さを酌み取っていただければと、こういうふうに思います。
あの関越道の高速ツアーバスが四月のゴールデンウイークの初めでありましたので、三年経過をします。これを受けて、平成二十五年四月に高速・貸切りバスの安全・安心回復プランを策定をして、そして高速ツアーバスの新高速乗り合いバスへの一本化、交代運転手の配置基準の設定と併せて運賃制度の見直しを行わせていただきました。この新たな運賃制度では、国の公示運賃を見直し、人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃に反映すると、こういうことにさせていただいたわけです。 あわせて、これまで貸切りバス会社が届け出た運賃を収受できなかった状況に対応して、運賃の収受を遵守させる措置を講じているところです。具体的には、届け出た運賃を収受していない貸切
空港の保安検査につきましては、従来から旅客や貨物を安全に輸送する責務を有する航空会社が一義的な責任を持って実施をしているという状況にあります。しかし、国においても、航空保安の重要性に鑑みまして、国際情勢を踏まえつつ、航空保安に関する基準を策定し不断に見直すとともに、航空会社にこれらの基準に従って空港の保安検査を適切に実施するよう厳しく指導監督しているところです。また、国管理空港における検査機器又は検査員の費用の二分の一を補助又は負担するなど積極的な支援を行っています。 非常にテロということについて、オリンピックもあり、御指摘のように今の国際情勢ということからありますと、ここは、こうした予算面とか責任所在ということはもちろん大事な
物流に必要な人材を確保するためには、賃金の引上げや労働時間の短縮などの労働条件、こうしたことや、あるいは就業環境の改善を進めていく必要があるというふうに考えています。 このために、いわゆる業者と荷主との関係性という、ここのところが非常になかなか難しい、手ごわいということが存在するというふうに思います。荷主との取引内容の見直しに取り組む必要があると、こう思います。一方で、荷主に対してじゃ話をしろと、こう言っても、これは、交渉力が弱い物流事業者も多いわけですから、なかなか荷主としっかり協議するようにということがそのままいかないという面が非常に多いと思います。 このため、国交省としまして、関係団体と連携して、必要なコストを反映した
二月に閣議決定しました交通政策基本計画におきましても、主に成長と繁栄の基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築の中で施策の推進が位置付けられておりまして、港湾は極めて重要であるという認識をしています。 具体的に国際コンテナ戦略港湾、これを推進をしているわけですが、大水深コンテナターミナルの整備、二〇一三年度は三バースから、二〇一六年度、十二バースまで持ってきました。国際海上バルク貨物の輸送コスト低減のための資源エネルギー等の安定かつ効率的な海上輸送網の形成ということも大事ですし、それから二〇二〇年、クルーズ船で入国する外国人旅客数をクルーズ船百万人時代、そこまで持っていこうと、こういうことでクルーズ振興を掲げてい
八幡浜港は、四国の西部に位置して、四国と東九州をフェリーで結ぶ物流、人流の重要な結節点であると、重要な役割を担う港湾だという認識をしています。 平成二十五年の四月にみなとオアシス八幡浜みなっとがオープンして、一年間で約百三十万人もの人が訪れる地域の観光交流拠点ともなっており、私も行きまして、その場所を見てまいりました。これらの取組によりまして、昨年、日本港湾協会から、地域の活性化に最も寄与した港として、ポート・オブ・ザ・イヤー二〇一三を受賞したということを聞いているところです。 一方、この八幡浜港では、フェリーターミナルの老朽化対策、防災機能の強化が課題となっているところでありますが、本年三月二十七日に内閣府が認定した愛媛県
高速道路につきましては、災害に強い国土づくりということ、リダンダンシーということ、そして物流の効率化あるいは観光、こうしたことで非常に整備効果はあるというふうに思います。 四国におきましては、いわゆる８の字ネットワーク、これを整備を進めてきたところでありますけれども、現時点では整備率は七割にとどまっているという状況です。 例えば今、御地元の、ありました愛媛県でいいますと、四国横断自動車道の内海—宿毛間を含めた四国８の字ネットワークが強化されるということは大事だと考えておりまして、防災面におきましては、切迫する南海トラフの地震への対応、そしてまたリダンダンシーの確保、そして物流面においては、マダイを始めとする農水産物を東京や大
はい。 この件につきましては非常に大事だと思っておりまして、許可申請が三月二十七日、航路の延伸について行われました。速やかに審査を進めて、五月には結論を得るようにしたいと考えております。 延伸区間の国庫補助対象化についても、現地で九州運輸局が鹿児島県及び三島村と意見交換を行っています。非常に大事だという認識をしておりますので、地元自治体ともよく相談をしながら、できる限りその意向に沿うようにしたいと考えています。
観光ルートの形成ということは非常に大事ですし、また、観光ということできちっと受け入れるということについて言いますと、その中の一つ、無電柱化をするということは極めて重要だという認識をまずしています。道路の防災の向上ということ、それから安全性、快適性の確保ということ、良好な景観という三つの観点から重要だと考えています。 御指摘のように、ロンドンやパリなどは一〇〇％無電柱化していると。アジアの主要都市でも無電柱化が進展していますが、我が国は東京二十三区でも七％にすぎないという状況です。ネックはコストが高いということがございました。これで遅れてきたわけですが、総務省や経産省や関係事業者とも連携しまして、ケーブルの直接埋設、直埋を行うこと
点から線、線から面という展開が大事だということで、つなげていくということで、中部、北陸関係で、能登半島を竜の頭に見立てて伊勢を尻尾に見立てるということで、昇龍道計画というのが、こういうのが非常に定着をしてきました。 そういうような観光ルートの形成ということが大事で、それをした場合の財政的な支援もしていきたいというふうに思っているところです。この支援の対象とするルートを予算成立後に速やかに公募を行って、こういうルートがあるというようなことを提供していただいて、ある意味では、こことここというふうに選定させていただいて支援を重点化したいと、このように考えています。
私も、都市計画やそういうことに携わっているところの土木を出て、卒業してきたわけでありますけれども、こうした例は各地に戦争等々であるわけでありますけれども、その都度その場において図面を更新して運用するということの中で決定してきているものでありまして、この件については私は有効であるというふうに考えています。
今、都市局長が言ったとおりでありますし、それから、この北区全体に木造密集地域が極めて多いということもありますし、あるいは、北本通りを挟んだ志茂の方からということからいきますと水害というようなこともありますし、あるいは耐震という地震に対してということもありますから、この道路については重要であり、命を守る道であるという声を多く聞いております。
東京都の特定整備路線に限らず、都市計画道路の整備においては、事業主体が関係者の理解と協力を得ながら事業を進めるということは重要なことだと思います。御指摘の路線についても、事業主体である東京都が関係者の理解と協力を得ながら事業が進められるものと認識をしているところであります。
