二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピック、特にパラという方が大事だと思います。 ここはチャンスといいますか、本当に世界に向けてしっかり東京あるいは首都圏がバリアフリーになったということを見ていただくということも大事で、そこは大いに力を入れたいと思っています。 御指摘のように、ソフトの面、この辺が遅れていると私も思っておりまして、案内板の話をされましたが、私も大臣になりましてからマタニティマークの普及であるとか、あるいはベビーカーも形も全国を統一させていただきまして、男性もというように、あそこ、今までスカートをはいていた人の図が多かったんですが、ズボンをはいて男性とも女性とも両方取れるというマークを決めさせていただいたり、
トラックの運転手が不足しているとかそういうことは、やはり処遇というものがしっかりしていかなくちゃいけない。処遇という中には賃金ということもありますし、それから休みという、長時間労働を脱するということがあろうと思います。そのためには、それができるという可能性が、しっかりできるという事業者になっていくということが大事なんですが、荷主との関係の中がなかなかうまくいかないということがあります。 そういうことからいって、トラックの事業者、特にそこで働いている運転手さん等が、処遇が改善され、そして健康を保って仕事がしっかりできるようということについて、これは厚生労働省等とも連携取らなくてはいけないし、またサーチャージの問題等では経済産業省と
太田川のカキ船につきましては、昭和三十年代から営業が続けられて、広島市の風物詩の一つとなっていると聞いております。しかし、平成三年の台風十九号で船が流され、橋梁に損傷を与えたことから、移転について調整が行われてきたところです。これまでに、広島市が中心となって移転について検討を進めて、被爆者団体や慰霊碑管理団体、地元町内会に説明をしてきたと、このように聞いています。 昨年、学識経験者、市民団体、経済団体及び国、県、市から構成される水の都ひろしま推進協議会におきましてカキ船の移転場所について合意が得られて、これを踏まえ、昨年十二月に占用許可を行っております。 カキ船の移転場所をめぐりましては様々な意見があり、特に今回、この世界遺
カキ船の移転工事に必要な河川法上の許可申請については現在審査中でありますが、この一月に、先ほど申し上げました日本ＩＣＯＭＯＳ国内委員会から懸念表明がありました。そこで、太田川河川事務所長から広島市長に対しまして、カキ船の移転に対する市の見解について意見照会を行っているところです。 広島市では、再度、被爆者団体、慰霊碑管理団体、地元町会に対しまして説明を行っているところと聞いておりますが、河川法上の許可手続につきましては、この広島市からの回答を踏まえて適切に行ってまいりたいと考えています。
広島市とも、いずれにしても、よく相談をして適切に対応したいと、このように思っています。
中国におきましては、外資系旅行会社が法令に基づきまして国務院の決定があれば中国国民の出国旅行業務を取り扱うことができると。現在、日中合弁の交通公社新紀元国際旅行社、ＪＴＢのものです。これで世界で四社が許可を受けているという状況にございます。 ＪＴＢの新紀元は、二〇一一年五月に許可を受けまして、同年七月から出国旅行業務の取扱いを開始をしています。同社は北京周辺を中心に業務を執り行っておりまして、相当な部分が日本向け出国旅行業務となっていると、このように承知をしています。
成田、羽田については、藤本先生御指摘のように、かなりぎりぎりのところに来ていると。二〇二〇年二千万ということについては、現在の体制で発着枠を平成二十六年度に七十五万回を達成しまして、更なるこの機能の強化ということについて各自治体にも応援をいただかなくてはならないので、御理解いただくように、そこを努力をしています。 関空、中部といった国際拠点空港においては、かなり、航空需要ということからいきますと、ＬＣＣということが発達しているということが一つの増員できているという要因でありますので、このＬＣＣターミナルの整備等を行って、航空会社が就航しやすいようにということをやっています。 それから、地方空港につきましては、今後、ＬＣＣを始
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁と連携させていただきながら努力してまいる所存でございます。
動画は私は今回見させていただきました。 航空法上でありますと、この基準は全てのものに適用されるわけで、低空飛行は、でありますが、米軍機に対しては除外されていると承知しています。
米軍機につきましては、航空法第九十七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、飛行する場合には国土交通大臣に対して飛行計画の通報が必要となります。
先日二十一日、地元の長年の悲願でありました東九州自動車道の佐伯—蒲江間が開通をしまして、大分と宮崎が結ばれ、そして大分の県知事、そして宮崎の県知事、そして延岡からも大勢の方が来ていただいて、大分の佐伯において大きな喜びが広がりました。私も開通式に出席いたしましたけれども、大変喜びが感じられて、うれしい思いがいたしました。 佐伯では道路がつながることを見越してこの五年間で約二十件の企業が新たに立地したと、そうしたことを報告も受けまして、有効求人倍率も一・四倍に伸びたという報告もいただいて、効果が既に現れていると。ストック効果というものは大事だなという思いをしました。 高速道路は、物流の効率化や観光交流の促進、あわせて災害に強い
松下先生には国土交通大臣政務官としまして、災害があるとすぐ飛んでいただいたり、あるいは今御指摘のありました品確法という非常に大事な、また、品質を確保すると同時に、その担い手が大事だということを言ったこの品確法の制定に対しましても大変御尽力をいただきました。 地域の建設産業、建設企業は、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、こうしたことのいわゆる地域の守り手であるという重要な役割を担っていると思います。御指摘のとおり、地元に精通した地域の建設企業が継続的に、持続的に仕事ができるということが大事だと考えています。 地域の建設企業が継続的に維持するためには、公共工事の受注におきましても偏りのないようにするということが大事だ
十四日の日に金沢まで北陸新幹線が開業しました。私も、十四日朝五時、始発列車行きましたら、もうお客さんとか、また喜びであふれて駆け付ける人が朝五時でいっぱいの状態でありましたし、金沢駅の後に、私、富山にも行きまして開業記念式典に出席しましたが、それぞれの沿線で本当に喜びがあふれたと思います。恐らく、長野におきましても、大変今後の希望ということであふれたと私は思います。インパクトが非常に大きいということを実感をしました。 今回の開業によりまして、長野—金沢間は最速一時間五分、約一時間、そして飯山—東京間は最速で一時間三十九分で結ばれます。長野と北陸地域、首都圏はぐっと近づいたという状況でございます。 これからゴールデンウイークに
新幹線が山口は駅が非常に多くて、山口県は岩国とか防府とか小郡とか下関、もう一つが……（発言する者あり）五か所ということで、ある意味では恵まれているというふうに思います。 まず、コンパクトシティーということからいきますと、実は駅自体がコンパクトシティー化するという、あるいは真ん中にあるというような位置付けを再編成をするという試みが私、非常に大事だと思います。 長岡では、長岡の駅とそれから庁舎とがほぼ隣接をしまして、そこに空間を置いて、庁舎の中にも銀行とかそういうものが入って、新幹線の駅と庁舎と広場というものが一体化するという中でにぎわいというものを取り戻すということがかなり成功してきているという例がありますし、あるいは、郡山等
東京オリンピック・パラリンピックがありまして、オリ・パラのパラの方が極めて大事な要素でもありまして、そこへ向けてバリアフリーを更に促進しよう、また高齢社会ということに対応をしていこうということです。 それで、それはオリンピックまで、二〇二〇という数字は同じなんですけれども、元々これはそこの目標を立ててやっているわけではありませんで、これはいわゆるバリアフリー法に基づいてやっているという要素と、オリンピック・パラリンピックが決まったということと併せて今回の交通政策基本計画ということの三つの方向からこれを進めようとし、そして目標を設置をさせていただいているところです。 具体的には、一日の乗降客数が三千人以上の旅客施設につきまして
コンパクト・プラス・ネットワークという国土のグランドデザイン二〇五〇、これを長期的なものにしまして、そしてその中で交通政策基本法を一昨年の十一月に成立させていただいて、それに基づいて、非常に公共交通自体がどうやって維持していこうかというようなこともありましょうし、新しい、今先生がおっしゃったような持続可能な分散型ということの中で産業ということも極めて重要でありますから、そこで港湾も含めてどういうふうに交通をやるかということは具体的な、まあ血が流れていくということだと思います。 そういう意味で、先般、交通政策基本計画を策定させていただいて、具体的には三つ大きな柱を立てておりまして、生活交通ということ、豊かな国民生活に資する使いやす
お話を聞いておりまして、これは環境省だとか国交省だとか言っている場合ではないなということを改めて感じました。私の率直な気持ちは、そういうことではなくて、道路ということについて関わりがある以上、しっかりと国交省として、当然環境省とも連携取ることは必要でありますけれども、安全やあるいは拡幅工事やいろんなことについて最大限に努力をするということが大事だというふうに思っています。 環境省が、市町村等からの意見も踏まえまして、今年一月に輸送実施計画を取りまとめて公表しています。この計画では、常磐自動車道方面にアクセスする道路として、国道百十四号、国道二百八十八号、国道三百九十九号等が輸送ルートとして指定されておりまして、これ県が所管になる
よくこの輸送車両の円滑な調達に向けまして福島県のトラック協会とも情報交換をして、今、現場に即して対応できるように力を入れたいと、このように思います。
今環境省からもありましたように、常磐線の不通区間につきましては、原ノ町—小高間は二〇一六年春までに開通し、小高—浪江間は遅くとも二年後の開通を目指し、また竜田—富岡間は三年以内をめどにできるだけ速やかな開通を目指すという基本方針を決定し、さらに、この一番大変なところについては、いつとは期間は言いませんが、必ずこれは通すんだという意思を三月十日には発表させていただいたところでございます。 これらの区間の早期復旧に向けまして、鉄道沿線の放射線の量の状況を把握するための調査の実施、あるいは復興まちづくりに併せて駅を移設する場合の調整などの支援を行っているところでありますけれども、さらに、昨年十一月にＪＲ常磐線復旧促進協議会を設置をした
鉄道の設備等の除染ということについては、これは基本的にはＪＲ東日本が行うことになっておりますが、除染と復旧工事を一体的に実施するなどの工夫を行う中で、環境省ものり面等の必要な除染を実施するということになります。 国交省としても引き続きこうした、先ほどから申し上げておりますように、環境省を中心ということにはなるわけでありますけれども、工事はこちらの関係にもなりますから、緊密に連携して、一日も早い全線開通に向けて我々もしっかり取り組んでいくということを申し上げたいと思っております。
