アジアを始めとして、インフラシステム輸出というのは極めて重要で、増子先生にもずっと推進をしていただいてきたと思います。 それで、必ず出てくるのは、技術はもうすばらしいということは分かると、だけれども、何分、資金という点でどういうふうに手伝ってもらえるかというような話になりまして、その中における今回のアジアインフラ投資銀行についてスタートが切られるということの中で、今日の新聞等にも出ておりますように、オーストラリアも表明をしていくという動きの中でどうこれを考えるかということだと思います。 問題点はもう御承知のことで、御指摘のとおりでありますけれども、現在、政府としては、公正なガバナンスを確立できるかどうか、債務の持続可能性を無
コンパクトという部分でもいろんな誘導型のまちづくりへの展開が大事でありますが、特に都市と都市、あるいはコンパクトシティーにしたという中における公共交通ということの在り方、こうしたことも変えていかなくてはならない局面だと思います。 小さな拠点ということについての公共交通ということについて申し上げますと、小さな拠点と集落というのをそれぞれ結んでいくという少ない交通需要に対応して、コミュニティーバスであるとか、あるいはあしたはどこに行きますので来てくださいというようなディマンド型の交通というような交通ネットワークを確保するということが極めて大事になってくると思います。 コンパクトシティーということの中における公共交通ということは誠
二月は国内の観光等ではなかなか難しい時期であったと思いますが、しかし、ちょうど春節に当たりまして、大変多くの中国を始めとする方々が来ていただいて、今年の一月、二月、もう四〇％を超えるという、昨年からですね、多くの方たちに来ていただきました。これからさらに、ゴールデンルートだけでない地域に多くの外国人旅行者を呼び込む、あるいはお迎えするという戦略性が非常に大事だというふうに思っています。 今御指摘ありましたように、日本ブランドあるいは地域ブランド発信と、こういうことを更に強めていくことが大事なんですけれども、その辺も更に進めていくためには、名物にうまいものなしなどということをよく言うんですが、うちは大したものないよみたいなことを日
タクシーにつきましては、近年の景気低迷による需要の落ち込み等によりまして多くの地域で供給過剰というのが続いていて、その中にまた規制緩和というものがあったものですから、よりそれが広がっていくというようなことがあったと思います。現在においてもその解消が十分に進んでいない状況だと認識をしております。 また、タクシー事業におきましては運転者の賃金が歩合制であることが一般的でありますが、これを背景にして、供給過剰の下では過度な運賃値下げ競争が発生しやすく、それによって労働環境の悪化や、その結果として安全性の低下などにつながる傾向が強いという特性があると思います。 タクシー特措法の改正は、こうした点を踏まえて行われたものと承知をしていま
指定基準の具体的な考え方については局長から説明したとおりでありますが、御指摘のことの、立法をしていただいたということ自体の意味は、私はよく承知をしているところでございます。こうした経過等々も踏まえまして、まずは特定地域制度をスタートさせて、特定地域に限定された地域において供給過剰の解消を一層強力に進めて、改正タクシー特措法の成果をしっかりと出していくことがまず現段階では大事であるというふうに考えているところでございます。
昨年の一月に、事業改善命令、監督命令としまして、ＪＲ北海道が講ずべき措置を実施を命じました。これに基づきまして、ＪＲ北海道からは必要な措置の実施計画が提出をされております。国交省としましては、その進捗状況について定期的に報告を受けているところです。また、ＪＲ北海道に対しまして常設の監査体制をしきまして、取組状況を継続的に確認をしてきました。私も随時、北海道に行ったときにはお話を聞いてきたところでもありますし、先日も島田社長、また、北海道に行ったときには西野副社長等とも報告を受けたところでございます。 その結果、全体的に言いますと、安全意識がかなり徹底されてきた、現場に至るまでそういう意識があると。鉄道マンはもう何が何でも動かそう
ウーバー社は、東京におきましてもスマートフォンを用いて旅客と運送事業者とを仲介して配車を行うというサービスを提供しているところです。このサービスは、ウーバー社が旅行業法に基づく旅行業者として実施しているものと承知をしています。 しかしながら、このような場合も、実際の旅客の運送を担っているのは道路運送法の許可等を有するタクシー事業者であり、当然のことながら、同法に定められた安全性確保等に係る規定を遵守する必要があります。したがって、御指摘のような形態でのサービスの提供についても、タクシーの公共交通としての安全性、健全な事業の運営、運転者の労働環境、これらが確保されるべきことは当然であり、ウーバー社及び同社と提携しているタクシー事業
高速道路の料金につきましては、長距離利用を促進して高速道路ネットワークの効率的な利用を図る観点から、利用距離に応じて料金を逓減する制度、御指摘の長距離逓減料金制度としているところです。 現在、休憩施設などに立ち寄るため高速道路の外へ退出した場合には、長距離逓減料金は継続されないということになっています。しかし、今年一月の国土幹線道路部会の基本方針では、高速道路の外にある休憩施設等を利用するため一定時間内に一時退出した場合であっても利用者の負担が増えないような料金体系を構築すべきと、このようにされているところです。 先ほどの質問にもありましたが、長距離のトラック等の労働条件、環境というようなことの中で、休憩をしなくてはならない
タクシー事業につきましては、供給過剰の解消が現在も十分進んでいないという状況にございます。このため、御指摘のとおり、運転者の所得水準が低い、長時間労働である、高齢化が進んでいるなどのこうした労働環境面での問題が生じているという認識をしております。 供給過剰の解消を通じてこうした問題の解決を図るためにタクシー特措法が一昨年十一月に改正をされて、昨年の一月二十七日、施行後約一年二か月が経過いたしました。その間、昨年四月には準特定地域、現在百五十三地域でございますが、これにおいて公定幅運賃制度が導入されております。 また、特定地域につきましても、今年一月三十日に指定基準を策定いたしました。現在、指定の可能性がある地域、全国二十九地
日本海側拠点港につきましては、平成二十三年の十一月に十九港選定をしまして、いい港をテーマごとに伸ばそうということで選定をしまして、港湾管理者が中心となって様々な取組が進められてきました。 クルーズにつきましては、外国船社によるクルーズ船の寄港が本当に増加しておりまして、平成二十六年の寄港回数は、博多港が九十九回で全国第一位、長崎港が七十回で第二位となっておりまして、三位は石垣、四位は那覇となっておりますが、日本海側の港湾の寄港回数は合計二百四十四回と、国内の約四割を占めているという状況にございます。金沢は十一回で十四位、小樽は三十一回で七位という状況でございます。 また、我が国におけるクルーズ振興につきましては、観光立国実現
建設残土の崩落問題につきましては、人身に被害が及ぶ事案を含めて全国で発生しておりまして、適切に対処していく必要があるという問題であると認識をしています。 過去の残土崩落事案につきましては、関係省庁にも御協力をいただきながら、過去の残土崩落事案や既存法令等について調査を行いまして、現時点において、先ほど答弁させていただきましたが、平成十三年以降二十一件の事案を確認をしています。 また、砂防法などの既存法令や過去の残土崩落事案等について調査をしましたところ、国土のかなりのエリアで既存法令等による規制が適用され、残土、盛土について、事前の許可や届出、監督処分、罰則などの対象となることが明らかになってきました。実際に、過去の残土崩落
建設残土の崩落を未然に防止するためには、崩落に至る過程において適切に対処する必要があるという認識はしています。そのために、残土崩落をさせないというための最も効果的な対策について検討する必要があると考えます。 これまでに調査した結果、国土の、先ほど申し上げましたが、かなりのエリアで砂防法等の既存法令等による規制が適用され、残土、盛土の事前許可や届出、監督処分、罰則などの対象となっているところです。さらに、大阪府のように、地域の実情を踏まえまして地方自治体が条例を制定し、独自に対処する動きもあるところです。 そういう意味で、まずは条例も含め既存法令等の運用方法に改善の余地があるかどうか等について検討が必要だと、このように考えてい
インバウンドが増えて千三百四十一万人に昨年なった、また今年も一月、二月も好調であるという中で、私はいつも、東北への外国の方も国内旅行も減っている、そしてこれがなかなか戻らないということについて、観光庁、また長官にも、今年は東北の観光ということに力を入れようということを一週間に一回ぐらい、ずっとこの一か月の間も言ってきました。風評と風化という二つの風との闘いであるということで、もうこれは三・一一から一年後のときにも、当時の知事の佐藤雄平さんから、風評も怖いが風化も怖いということを聞きまして、私どもはいつも風評と風化という二つの風との闘いであるということを言ってきました。 その意味では、観光といっても、まず復旧、道路とかそういうこと
全く同じ考えでございます。 それで、サ高住がかなり前進をしてきているということがありまして、実は去年の今頃も、国土のグランドデザイン二〇五〇、対流促進型国土というときの、人口減少、高齢化というそうした与件の中でどういうふうにまちづくりをするかということを議論する中で、こうしたサ高住などが、どうしても昔は人里離れたところに行ったんですが、今はそういう意識ではないけれども、土地が安いということがあって事業者がどうしてもそういうところにつくっていく。これを何とか町中に持ってこなくてはいけないということで、コンパクトシティーという、あるいはまちづくりということを、そうしたお年寄りが歩いて暮らしていけるという、そしてみんなと一緒に住んでい
山田線が一定の前進をしましたものですから、気仙沼線がどうなるかということについては大変大きな関心事だというふうに思います。 この復旧につきましては、国土交通省と沿線自治体とＪＲ東で構成する復興調整会議において議論を重ねているところです。この会議では、鉄道の復旧に係る具体的な課題の抽出や調整などを行ってきました。国交省としては、今後とも、この沿線自治体の意向を踏まえながら、関係者間での議論を更に促進をしていきたいと、これ基本的な姿勢でございます。
この考え方はすばらしいと私は率直に思います。こうした災害のときは、直後から時間軸の中で、一人一人が孤独になっていくという心の問題、そして孤独の問題、孤立化ということがいかに深刻な問題であるかということがあらわになっているというふうに思います。そういう意味で、災害公営住宅にこうした試みがされているというのは、できるだけ幅広く情報を提供して、また発信をしていくということが大事かと思います。 相馬に行きましたときに、もう災害公営が今月で、あしたですね、あしたで全て完了、四百十戸完了するんですが、最初造ったときに、井戸端長屋といって、井戸端の昔の江戸時代のそういうような感じでやっていたり、お年寄りの孤立化を防いだりということでいろいろ工
日本のタクシーがより健全で安全で運営できるということは極めて大事なことだと思っておりますし、おもてなしなどと言っても、処遇改善がなければ得られないというふうに思います。そういう意味からいきまして、最も大事なのは安全、安心、そのためには働いている人たちの処遇が改善されて賃金がきちっと得られるようにという体制をつくるということが大事だというふうに思っています。 改正特措法の趣旨、御努力をいただいて作っていただいた、それが貫徹されるように、まず今回第一歩を踏み出すということになりますが、これをやった上で、きちっとその趣旨が貫徹できるようにということを考えています。 ウーバーのことについては、これは最近、ＩＴあるいはスマホ等を使って
中古住宅市場の活性化及びサービス付き高齢者向け住宅の整備についてお尋ねがございました。 人口減少、少子高齢化が進む中、空き家を含めて、既にある住宅を活用することは極めて重要だと考えています。中古住宅市場の活性化に向けて、具体的には、省エネ住宅に関するポイント制度などによりリフォームを推進すること、中古住宅の建物検査や性能表示の普及、定着を図ること、事業者が中古住宅を買い取ってリフォームし、それを再販売する場合の流通税の軽減などに取り組んでいます。 今後とも、税制、予算、融資において中古市場の活性化に積極的に取り組んでまいります。 次に、サービス付き高齢者住宅につきましては、御指摘のとおり、郊外などの地価の安い地域に立地す
コンパクトシティーの推進についてお尋ねがございました。 昨年、都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設いたしました。従来の規制的な手法のみによるのではなく、インセンティブ策を講じながら、時間を掛けて生活サービス機能や居住の立地誘導を進めていくこととしています。 さらに、先般、関係省庁によるコンパクトシティ形成支援チームを設置いたしました。省庁間の横の連携を強化し、市町村の取組を強力に支援することとしております。 コンパクトシティーの必要性については自治体でもかなり認識が広がってきています。例えば、市の約六割が都市計画のマスタープランにコンパクトシティーを位置付けているところです。また、富山市を始めとして、既に
国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 国土交通大臣として、これまで景気、経済の再生、被災地の復興加速、防災・減災を始めとする危機管理の三本柱に加え、地方の創生といった内閣の重要課題に取り組んできました。これらの課題について、施策の前進を実感していただけるよう各般の取組を展開してまいります。 我が国は、急激な人口減少、少子化、異次元の高齢化の進展、巨大災害の切迫などの課題に直面しています。これらの課題に適切に対応していくためには、中長期的な視点で取り組むことが必要です。 その際、「国土のグランドデザイン二〇五〇 対流促進型国土の形成」で掲げたコンパクト・プラス・ネットワークという考え方をそのベースに
