本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の御見識に深く敬意を表するものです。 政府といたしましては、半島地域の現状に鑑み、本法律案については特に異存はないところであります。 この法律案が可決された暁には、関係省庁と連携を図りつつ、その適正な運用に努め、半島振興対策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
国土のグランドデザイン二〇五〇を昨年七月四日に発表し、一昨年、御協力をいただきましたが、交通政策基本法を作らせていただいて、その上で先月十三日に交通政策基本計画を閣議決定させていただきました。 三つ基本方針を立てています。一つは、生活交通という国民生活に資する使いやすい交通の実現です。二番目には、経済成長を支える交通。三番目には、安心、安全な交通、持続可能で安心、安全ということです。これらについて、五十六項目にわたりまして数値目標を設定し、施策を推進していくということにしています。 町づくりや地方創生につきましては、第一点目の豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現という柱の下でのスタートでありますし、居住や医療、商業等の
並行在来線、地方鉄道、極めて大事だというふうに思っておりまして、今、石破大臣、また田城先生からのお話のとおりです。 地域公共交通活性化再生法に基づきまして、地元の自治体が鉄道施設を保有する上下分離を行うなど、経営形態の変更も含めて地域が一体となっての取組を進めていくことが重要だと考えておりますし、駅というのは昔は乗って降りるというだけでありましたが、人が集まってそこでまた物を売ったり買ったりというような、そういう場になっているということも、コンパクトシティーそのものであるというようなことも、最近大きく変わってきたんだと思っています。 そういう意味からいきまして、新駅への補助とか、あるいはバリアフリーや車両への補助とか、様々な
やっと進んできまして、ＪＲ東日本の山田線、大船渡線、気仙沼線、石巻線、仙石線、常磐線の一部区間が現在運休している状況ではありますが、山田線につきましては、三陸鉄道への運営移管について合意が形成されまして、着工ということが三月七日行われました。大船渡線及び気仙沼線につきましては、鉄道復旧に関する個々の課題につきまして今後も引き続き復興調整会議等において十分議論する必要があるという状況でございますが、ここも話合いが進み始めたという状況だと考えます。石巻線につきましては、三月二十一日に全線運転再開される予定になっています。仙石線については、今年の五月三十日に全線運転再開される予定でございます。常磐線につきましては、先般総理からこれはつない
当時、油が不足をしている中で大変貢献をしていただいたということをはっきりと記憶しておりますし、ＪＲ東の現場の作業員のメンバーがいかに活躍をされたかということも承知をしているつもりでございます。 今御指摘のありましたＪＲ気仙沼線につきましては、昨年二月五日の第八回気仙沼線復興調整会議におきまして、ＪＲ東日本より、復旧工事費について、原状復旧費が約三百億円、安全や町づくりを考慮した総事業費が掛かり増し費四百億を足しまして約七百億円との概算額が示されました。ＪＲ大船渡線につきましては、昨年二月十九日の第六回大船渡線復興調整会議におきまして、同社より、復旧工事費について、原状復旧費が約百三十億円、安全や町づくりを考慮した総事業費が約四百
現在、それがいつまとまるかということについては、決まっていません。その進捗状況というものを私たちとしては促進をしたいと、このように思って、今努力をしているところでございます。
最近は、私も例えばＪＲの現場を見たりして、事故がないようにということで、どういうふうに、また雪のときにはどういうことをしているのかということを見ますと、かなり外注というのが多くなってきている。そして、一時、ＪＲの場合は技術者が一旦途切れたという、民営化の中でございまして、この技術の継承というものを、そうした下請という外注が多くなったということと、四十代辺りの一番力のある技術者がどう若者に継承していくかというこの二つの問題が大きいんだと思います。 同時にまた、若い人たちが魅力のある職場として現場で働くということは大変尊い社会なんだという意識を社会全体で持っていかないと、パイロットの不足、整備工の不足、そして自動車の運転手も不足をし
私は今三つ申し上げましたが、やはり意欲のある人たちが入ってくる、そして外注という仕組みの中でもしっかりそこは管理をするという、目が届くということを国としてもしていかなくてはならないと、このように思っているところでございます。
鉄道ということについて申し上げますと、例えば外注を活用する場合でも適切な管理監督を行えば安全上の問題が生ずるとは考えておりませんですから、そこをしっかりやることが大事だというふうに思います。 また、人材育成ということでは、これは時間が掛かります。その時間が掛かる中で、若い人が入ってくるということになりますと、一つは処遇が改善されていかなくてはいけないと。外注の場合、小さいところからいきますと保険に入っていないとかそういうところもいっぱいありますから、そうした保険ということも含めた処遇の改善というものが必要になってくると思います。 同時に、企業側からいきますと、雇う場合に、その自分の企業が成り立つようにどういうふうに仕事がこれ
昨年の今頃は、一千万を超えまして、二〇二〇年には二千万人の高みを目指すとか、私は、正直申し上げまして、瞬間風速でもいいから二〇二〇年にはその年だけでも二千万人ということを言っていた時期でありましたが、昨年、千三百四十一万人というところまで外国人の方たちが来られまして、この千三百四十一万人、そして、昨日、一月—二月のデータがまとまりましたが、何と四〇％昨年よりも増えているという状況からいきまして、千五百を超えるということはほぼ間違いないのではないかという状況でございます。 二千万人を二〇二〇年にということを超える勢いで今いっていることは間違いないわけでありまして、もう一度、空港ということについての容量というものを獲得するにはどうす
まず、この乗換えというようなことについても、大変これ、日本の方が成田なら成田へ行くという場合でも、そういう意味では非常に鉄道ということの在り方というものは極めて重要だというふうに思います。それから、全部荷物を持っていかなくてはいけないというんじゃなくて、最後は送るという形をどうするか、そして途中で買ったものを空港に直接持っていくというような様々なこと。 また、バリアフリーの町づくりというものを更に展開していかなくてはいけないと。私たちの想像を超えるような荷物を山ほど買っていかれるということを考えますと、そこのところは急速度に、オリンピック・パラリンピック、パラリンピックの方のバリアフリーということは極めて大事。これからまた高齢社
日本航空を含めまして、航空会社で採用された客室乗務員は、認可された運航規程に従い適切な教育訓練を実施し、必要な能力を有していることを確認した上で客室業務に従事させることとしています。また、航空会社において客室乗務員として任用された後も会社において定期訓練を行っており、国土交通省といたしましても、定期及び随時の安全監査を通じまして、運航の安全が確保されていることを確認しているところでございます。
航空需要の増大に対しましてパイロットが不足している、若い人をどう参入していただくかということについて、航空局長から今お話があったとおりです。 日本航空におきまして、整理解雇の問題によってパイロットのモチベーションが下がっているとは聞いておりません。 日本航空も含めて、航空会社のパイロットは、航空会社において操縦業務に従事させるに当たりまして、認可された運航規程に従い適切な教育訓練を実施し、必要な能力を有していることを確認をしているところでございます。また、その後も航空会社において定期訓練、審査を行い、必要な能力が維持されていることを確認しておりまして、国土交通省も定期及び随時の安全監査をやっておりまして、安全運航に必要な航空
日本航空を二〇一〇年末に整理解雇されました客室乗務員及び運航乗務員が解雇の撤回を求めた訴訟におきまして、最高裁は、それぞれの上告を棄却し、整理解雇は有効であるという判決内容は確定したものと承知しています。 いずれにしましても、日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処すべきものと考えております。このため、行政としての関与をすることは適切ではないと考えております。
日本の新幹線は極めて優秀、そして、この五十年間、死傷者が一人も出ない、非常に軽量で強靱で、そして災害にも強い、様々な特徴を持っておりまして、海外からも大変な高い評価をいただいています。 現在、マレーシアやシンガポール、そしてインド、そしてアメリカのカリフォルニア州などで高速鉄道計画が進められておりまして、これらの国は日本の技術をよく分かっておりまして、現在は欧州勢やあるいは中国などの動きも強めているという状況にございます。私も、また総理自らその良さを首脳会談等で言っていただいているわけで、私もマレーシアやシンガポール、インドなどを訪問しまして、相手国の大臣に新幹線の採用を働きかけるなどトップセールスを行っているところでございます
在来線は極めて大事で、この間の北陸新幹線スタートと同じとき、六時過ぎに、在来線のまた新しいシステムでのスタートのときもやらせていただいたところでございますけれども、災害に対しまして長期間運休する事例が御指摘のように多数発生をしています。 災害の復旧に対しまして、鉄道軌道整備法に基づいて助成措置を活用するとともに、必要に応じて復旧方針に関する関係者間の調整を促進する、これらの支援を行っているところです。運休期間中の代行バスの確保を含め、被害があった地域の足の確保ということについて、復旧ということも当然含めながら検討してまいりたいというふうに思いますが、足を確保しなくてはならないということについては最大限力を注いでいきたいと、このよ
そうしたことで採算が何とか取れるようにという試みが既にスタートを切っているところでありますが、そこは非常に大事な問題であると、こういう考えで、採算ということも含めて、第三セクター等も考えながら、また上下分離ということも考えながら、これから足の確保ということに努めていきたいと、このように考えています。
先ほど豪華列車の話がありましたが、ななつ星とＪＲ西の瑞風がありますが、東日本におきましても二〇一七年に四季島がスタートするということをまずお知らせしたいと思います。 太平洋岸が南海トラフの地震を始めとしてそうしたことになりますと、日本海側のインフラというのが非常に大事になってくる。これは、東日本大震災のときにもそこが使われてということで実証済みでございます。そうした意味からいきまして、ネットワークの多重性、代替性、リダンダンシーというものが必要だと、このように考えております。その上に、これから中国ファクターあるいはまたロシアファクター、経済的にも非常に日本海側の充実ということが大事だというふうに考えているところでありまして、日本
後ろに座っております閣僚は、先ほどの四国も大勢座っておりますし、また山陰関係と、こう言いますと、鳥取から山口まで大勢の方が後ろにお座りでございます、本人たちはなかなか言いにくいでしょうけれども。 私は、東九州自動車道が三月二十一日にかなりつながるということもありますし、翌日二十二日には尾道から松江に道路がつながるということもあったりいたします。この山陰自動車道、大変、災害に強いネットワークの確保ということや利便性、様々な意味で重要だと考えておりまして、現在、鳥取県から山口県まで三百八十キロのうち約四割に当たる百六十四キロ開通したところです。百六十四キロだけというか、百六十四キロにやっとなったといいますか、そんなところでありますけ
先週、公明党から要望をいただきました。今御指摘のありましたように、建て替えに際して、高齢者や子育て世帯の家賃が現在と同じ水準となるように、また、継続家賃改定ルールの見直しにおいては、居住者の意見を十分聞くこと、こうした要望でありましたし、また昨日、自民党からも同様の要望をいただいたところです。 私は、ＵＲにつきましてはずっと関わってきまして、居住者が安心して住み続けられること、高齢者が非常に多くなって、ついの住みかとするという方が非常に多くなってきました。ＵＲ団地は地域の貴重な財産として地域全体の安心に貢献すること、また、改革の名の下に居住者を追い出すようなことは絶対あってはならないと、信念ともいうべきものを貫いて今日まで来たつ
