ドクターヘリが二〇〇七年に全国配備するという法律が制定されまして、今御指摘のように、大変多くの方が利用するという状況にまで来ましたが、操縦士が不足をしているという状況にございます。 御指摘をいただいたことを受けまして、国交省と総務省、厚生労働省、防衛省、警察庁及び海上保安庁で構成される連絡会議を立ち上げて、今月中に第一回の連絡会議を開催いたします。この連絡会議におきまして、民間養成機関における課題と対応策、航空大学校の活用方策等、ヘリコプター操縦士の養成確保に係る具体策について、今年夏までを目途にいたしまして結論を得るよう検討を急ぎたいと考えております。 また、民間でありますけれども、我が国エアライン等の操縦士不足、これも現
道路空間を活用して地域における町づくり、にぎわい創出をすると、パネルにあったとおり、そうしたことができるということは大事なことだと思います。 道路上に広告物を置きまして、広告収入を町づくりに利用するということも有効だと思います。その場合、広告を置く場所や広告料収入の使い道などについて、地域の道路管理者そして地方公共団体などの間で合意が形成されることが極めて大事なことです。現状では、そうした広告料収入を関係者で合意して使い道を活用できるというようなことについて十分な理解が進んでいないというふうに思います。 これ、できるわけですから、そうした点では合意を形成する。我々としましても、広告料収入を活用した町づくりの取組がなお一層進ん
人口減少あるいは高齢化が進んで学校がなくなったり、あるいは診療所の撤退、路線バスがない、こうしたことで日常に必要なサービスが十分でない状況があって、地方創生ということの中で極めて大事な概念、一つは小さな拠点をどうつくるかということだと思います。 小さな拠点に当たりましては、道の駅を活用する、あるいは廃校舎や旧役場庁舎を利用する、あるいは買物や診療や介護を受けられるようにということを、そこを利用して、そこにそうした機能のあるものを入れていく、あるいは集落の人が集まってきて憩いの場とする、そうした、またＡＴＭがあったりする、こうした利便性を確保するということが大事だというふうに考えており、徐々に進んできていて、地方創生の中で大きく前
道の駅が十数年たちまして、非常に盛り上がり、大事な拠点となりつつあります。 全国で千四十か所、その多くが地域の特産品を出す。お酒もあったり、食べ物、新鮮な野菜を近くの農家から持ってくる。そこでは真っすぐなキュウリとかいうんじゃなくて曲がったキュウリもあったりして、市場に出回らないけれどもそこには行くから新鮮であるというようなこともあったりするということで、また観光拠点ということでも、特徴のある道の駅をつくることによりまして、成田の近くに粘りの納豆を始めとするそうした発酵食品ということで道の駅をつくって大いに宣伝するとか、いろんな工夫が今されています。防災拠点ということでも大きな役割だと思いますし、役場や診療所を併設するということ
今日の論議をしておりまして、本当に、更にそれを進めていくということが大事だと、そしてまた交流という角度を入れていただきましたけれども、そういうことが大事だなと、ユニバーサル社会という点をつくるという意味でも大事だなということを改めて痛感をしました。 各地の道の駅に障害者が福祉施設等で製作した産品を扱っているところもありますし、徳島県の道の駅日和佐というところでは、共同作業所で製作した手提げかばんを出しているとか、あるいは栃木県の道の駅思川では、社会就労センターで焼いたクッキー、クッキーとかパンというのは非常に多く出されていると思いますけれども、という例もございます。 地域のニーズに応えて道の駅をこのような取組に更に活用してい
全く国の仕事だと思います。 昨年の七月四日に、国土のグランドデザイン二〇五〇、対流促進型国土の形成に向けてというグランドデザインを発表させていただきました。全総であるとか、あるいは列島改造論であるとか田園都市構想、二十世紀にはいろいろ構想がありましたが、二十一世紀にはなかなか構想が得られなかった。しかし、大変な人口減少、高齢化、そして都市間競争の激化、頻発する災害、そしてＩＣＴの大きな加速度的な展開、こういう中でどういう国土を形成するかということを考えて、そこに向けて直進していかなければ無駄な公共事業と言われたりというようなことが私はできるというふうに思ったわけです。 昨年それを出させていただいて、まさにそれぞれの都市がコン
十七社でございます。
当省は政治資金規正法を所管しておりませんので、同法の解釈と利益というようなことの内容についても、コメントする立場にはないと思います。
国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 国土交通大臣として、これまで景気・経済の再生、被災地の復興加速、防災・減災を初めとする危機管理の三本柱に加え、地方の創生といった内閣の重要課題に取り組んできました。これらの課題について、施策の前進を実感していただけるよう各般の取り組みを展開してまいります。 我が国は、急激な人口減少、少子化、異次元の高齢化の進展、巨大災害の切迫などの課題に直面しています。これらの課題に適切に対応していくためには、中長期的な視点で取り組むことが必要です。 その際、「国土のグランドデザイン二〇五〇 〜対流促進型国土の形成〜」で掲げたコンパクト・プラス・ネットワークという考え方をその
国土交通省関係の平成二十七年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千八百八十七億円です。 また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千九百六十六億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として二兆一千五百四十二億
おっしゃるとおり、近年、日本海の対岸国の国々が非常に経済成長著しいものがありますし、また、御指摘ありました北極海航路、いよいよ動き出しているという状況にございます。 そういう意味では、またここがちょっと海とか港とは違うんですけれども、函館の新幹線が青函トンネルを通っていよいよ北海道まで行くということで、人流も大きく活発化してくると思います。 また、青森港と函館港との間にフェリーが就航して、本州と北海道を結ぶ物流拠点ということもありますし、また、アジアから北米に行くというのはみんな津軽海峡を通る。余り知られていない人もいるというわけですが、全部あそこを通る。 いろいろな意味でここは非常に大事なところの上に、東北のクルーズ船
津島先生おっしゃるように、青森県ロジスティクス戦略につきましては、二〇三〇年をターゲットにして、非常に野心的といいますか、すぐれた産業分野横断的な戦略として策定されたものと承知しています。 青森県の産業構造や地域の特性を踏まえて、産業力の強化や物流の拠点化、こうしたものが戦略の中心となっているという状況でございますが、例えば、青森県の強みを生かして、農林水産物、食品の輸出促進や北極海航路をめぐる動向等のグローバルな物流環境の変化も念頭に置いて策定された、このように認識をしております。 非常に前向きで、意欲的な内容であると私も高く評価をしているところでありまして、委員からの御指摘も踏まえて、青森県とも連携しながら、我が国経済及
道路はつながってこそ機能する、このように思っておりまして、また、災害時に、特に東日本大震災以来、リダンダンシーという観点で、災害時の代替道路というものが大事だということが認識をされています。 この日沿道を早くという声を随分聞いておりまして、平成二十五年五月でありますけれども、日本海側の物流や観光交流に大きな役割を果たすということで認識をしまして、この日沿道、最後の未着手の区間でありました朝日温海道路の事業化を公表させていただきました。 山形県からも、また先生御地元の方々からも、また平田牧場の新田会長も私のところに駆けつけてきまして、本当に進めてくれて、生きていたかいがあったなどというような表現で言っていただきました。 こ
五月雨を集めて早し最上川、もう長く、また北前船、いろいろなところで、酒田、また背後地の最上とか鶴岡というところがいかに歴史的にも大事かということがわかった上で、東日本大震災ということがありまして、酒田港から物流が東日本のところに行くというようなことも随分ございます。 太平洋岸を車が走るというよりも、関西の方から行きますと、実際、距離を考えてみますと、日本海側を通った方が早いという状況もありまして、防災という観点でも極めて酒田港は大事だというふうに思っております。 最近の傾向で、東日本を初めとする太平洋岸の物流拠点の港のコンテナを初めとする物流の取扱量というものの伸びと日本海側の伸びというものを比較しますと、大体三％から四％、
日本海沿岸東北自動車道、日沿道でございますが、新潟、山形、秋田を結んで、東北縦貫自動車道等と一体的に機能することによりまして、企業立地や観光振興を支援するとともに、防災機能の強化を図る重要な道路だと認識をしております。 二十五年の五月にこの事業をやるということを決めさせていただいて、先ほどの質問にもあったわけでありますけれども、大変喜びが山形からも新潟からもあって、先生からお話がありました非常に難所であるということは、また、鉄道でありますと、忘れられない、冬場の雪の期間に風が吹いて大変な事故が起きるというようなこともあり、また、海岸が侵食をされがちであるというようなこと等も私は聞いているところでございます。 いろいろな意味で
歩切りとか歩掛かりという、そしてまた工事の平準化ということについて、非常に建設の現場の状況をよく察知して御質問いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、四月から六月にかけての年度初めにおいて公共工事の稼働が少ない状況であるということは認識をしております。 国交省としましては、品質管理やあるいは現場の生産性向上などの観点から、より適切な工期の設定に努めた上で、年度をまたぐ工事について複数年度契約とすること等により、施工時期を平準化する取り組みを進めているところでございます。 現場の方の話を聞きますと、工事をとると、その後に、人とか人工をどう確保するかとかいろいろなことがありますから、ちゃんとめどが
私も、道路構造物等についてもそうしたことは必要だ、このように思っています。 河川法改正が九七年ぐらいであったと思いますが、そのときも、自然の中での、どう共生するかというような観点が加わったり、全体的にそうした考え方がずっと伝わってきて、また、鹿児島なんかではそういう事例が現実にはあったりするんですが、さらに努力をしていきたい、このように考えます。
金沢新幹線ということで大変喜びに沸いていることはテレビ等では出ますが、地元を歩いたり、東京近辺あるいは埼玉に行ってみますと、上野—東京が結ばれるということがいかに大きな要素を占めるかということを強く感じます。 また、大宮駅ということからいきますと、まず、埼玉にとりましてこれは非常に大きなことであるし、金沢新幹線と、それから来年の三月には函館に新幹線が行きます。そうすると、大宮から函館まで三時間四十分で行くということで、大宮の新幹線の位置づけというものは、東京の二十三区にそのふえた線が全部入るというだけの容量がございませんものですから、上野—東京ということと同時に、大宮がますます、また埼玉県が非常に大事なことだなと思っております。
私は、いわゆる南北線については地元なものですから、それが延びるということは、今後の埼玉ということを考えると恐らく重要なことだろうと。 先ほど、あの三・一一、南北線で帰られるという話。実は私、三・一一のときに、党本部にすぐ駆けつけまして、それで、帰ろうと思って、車で行きましたら全く動かなくて、南北線が動いていたものですから、夜十一時半ごろ、神保町に行くまでに党本部から五時間ぐらいかかりまして南北線に乗って、満員でありましたけれども行ったということがあります。 ここは、単なる採算性ということだけの範疇ですと今の答弁ということになるんですが、首都直下地震というようなことも考えるとなるとどう考えたらいいかということも含めて、さまざま
繰り上げ償還の実績としまして、東京モノレール、そして関西高速鉄道、東葉高速鉄道、京都市交通局、こうしたところで、二十四年度、二十五年度、二十六年度の実績がございます。 東京モノレール等では、平成二十六年度、二千七百六十七万円というようなことで、それぞれには数字が出ておりまして、またお届けしたいというふうに思います。
