太田淳夫

終わります。 　　　　―――――――――――――

それでは、最初に外交問題について、予算委員会最後でございますので、何回も御質問あったと思いますが締めくくりとしてお聞きしておきたいと思います。 　今般の江沢民総書記の訪日によりまして、これは日中国交正常化二十周年という節目の年に天安門事件以後の日中関係が一区切りがついたものと理解しているわけですが、宮澤総理は江沢民総書記との会談をどのように評価され、今後の日中関係と中国の進路についてどのような展望を持っていらっしゃるか、最初にお聞きしたいと思います。

我が国の立場からしましても、アジア諸国、特に中国との関係をさらに友好的に深めていくことは、これは世界の安全保障にも大きな問題ではないかと、私そのように理解しております。 　そこで、天皇陛下の訪中実現に対しまして、中国側としては日中関係の一つの節目として大きな期待を持っていらしたようでございますが、我が国の方の引き続き真剣に検討するという対応、これによりまして多少期待感をそがれたような感じもしていると伝えられております。この国交正常化二十周年ということしのうちの訪中実現には、五月に万里全人代常務委員会委員長の訪日が伝えられておりますけれども、準備期間からしてもこのときが判断の最後の機会ではないかとこう思います。その点、どのようにお考

次に、カンボジアの復興の支援の問題でございますけれども、カンボジアでは明石代表のもとでＵＮＴＡＣによる難民の帰還、あるいは地雷の除去、治安の維持、あるいは総選挙に向けた行政の整備など困難な活動が始まっているわけです。我が国はＵＮＴＡＣの難民の帰還支援につきましては相当の経費負担を行っているわけですけれども、明石代表は先日訪日の際に、ＵＮＴＡＣの経費の三分の一程度の負担を我が国に求めているわけです。政府は、この明石代表の要望に積極的に応ずる心づもりはございませんか。

この五月、カンボジア復興支援についての東京会議が開催が予定されているわけです。カンボジアの復興支援については、国際社会から我が国の積極的な対応が求められておりますし、我が国としましては復興支援の青写真を国際社会に提起すべき立場にあると思うんですが、この東京会議に臨む姿勢はどのようなものかをお聞きしたいと思います。

せんだって柿澤政務次官もいらしたようでございますが、カンボジアには世界有数の文明であるクメール文明のアンコールワットの遺跡もございます。このアンコールワットの遺跡の復興に対しても、日本でも上智大学の方々を中心としてこの遺跡の復興に対していろいろと力を尽くされてきております。これに対して外務省としてはどういうような支援体制にありますか。

次に、六月にいよいよ地球サミットが開催されます。これは我が国が発展途上国と先進諸国とのよき橋渡し役として地球環境問題に誠実に取り組んでいる姿勢を示す絶好の機会ではないかと思うんです。 　宮澤総理は、みずからこの地球サミットに出席をされて、我が国が環境問題の分野で国際社会に対する貢献を果たしていく決意を世界に明らかにすべきであると思いますけれども、総理としての基本的な対応方針を示していただきたいと思うんです。

特に先般の準備会議で合意に達しなかった資金協力の問題は、我が国の対応がこの問題を大きく左右すると言われているわけでございますが、政府は地球サミットまでにどのようにこれに対処いたしますか。

次に、旧ソ連の支援の問題についてお尋ねいたしますが、我が国とロシア連邦との間には北方領土問題を解決して平和条約を締結するという歴史的な課題があるわけでございます。我が国の支援には限界があるということも、やはりロシア、旧ソ連諸国はもとより、欧米を初めとして世界にもこれは認識をしてもらわなきゃならないんじゃないかと思うんです。 　今月のうちに開かれる予定と聞いておりますＩＭＦの暫定委員会あるいは七月のミュンヘン・サミットに向けて、このＣＩＳ支援に対する支援の枠組みが具体的に煮詰まってくると思うんですけれども、エリツィン・ロシア大統領の九月の訪日も射程に入っている状況の中で、この北方領土問題の解決というのを踏まえて旧ソ連支援の基本方針を

次に、それでは総理に、先ほど同僚委員からも御質問がございましたが、沖縄の年金の問題について御質問だけしておきますが、ああとおっしゃらずにお聞きください。 　それは、衆議院の沖特の委員会でも総理は、沖縄の問題は高い政治レベルである、こういう認識を示されているわけでございますし、先ほどからのお話にありますように、復帰二十周年を迎えてこれは沖縄の県民の皆さん方の強い要望となっているわけでございます。これにこたえるためにも高度な政治解決を図るべきだろうと思います。 　先ほども、自民党の三役の方々がこれに理解を示されたということもおっしゃっておみえになりました。私もそのように聞いておりますけれども、やはり与野党の超党派による協議の場を設置

今、総理のお話の中に、何かならないかなというお考えを持っておみえになるということもおっしゃっておりましたし、これは県民の皆さんと今後も話し合いを続ける中で何かしらの特別措置ということでそういう解決ができればいいなと、こういうお考えなんですね。

じゃ、よく受けとめてまいりたいと思います。 　次に、看護婦さんの問題について、待遇改善の問題について質問したいと思います。 　最初に、国際公約でもある完全週休二日制の実施と二・八体制はいつ達成されると考えられますか、政府の取り組みをお聞きしたいと思います。

看護婦さんたちは非常に忙しいわけですけれども、その皆さん方にとっての悩みの種というのは、忙しいというだけではなくて、仕事に追われる中で勉強ができない、時間がない、なかなか専門性を高めることができない、こういう悩みの声を聞くわけでございます。 　私は、そういった声にこたえるためにも、例えば三年、五年、十年というあるいは節目節目のリフレッシュ休暇というか研修休暇というか、そういうものを推進していくことが必要ではないかと思いますが、その点はどうですか。

労働条件の改善はもとよりのことでございますが、働きやすい職場づくりの一環として、子供さんを生み育てる環境をつくることが大切である。このため、四月から施行された育児休業制度を整備するよう行政サイドからも指導を強化するとともに、保育施設の整備を図ることが重要であると考えているわけです。 　特に、院内保育所というのは育児の問題を抱える看護婦さんの就業継続に大きな効果があると考えているんですが、その充実にはどのように取り組んでいく所存ですか。

次に、今回公明党の主張も取り入れまして、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案が提出されたことは一定の評価をするわけですけれども、厚生大臣は、この法律において定める基本指針の処遇の改善に関する事項においてはどういう事項を具体的に明記されようとしておりますか、この点をお聞きしたいと思います。

次に、労働大臣にお尋ねしますけれども、依然としてＩＬＯの看護職員条約、勧告を批准していないんですけれども、これは看護職員の労働条件の改善のためにも必要最小限の項目ではないかと思うんです。 　この条約が採択されました一九七七年当時は、この条約に盛り込まれていましたところの週休二日制の導入などは余りに高過ぎる基準と思われていたわけでございますけれども、今日この実現というのは緊急の課題になっているわけです。このように時代も変わってきているわけでございますし、看護職員の地位向上と労働条件の改善のためには、まずこの条約の批准を行って、さらに政府が定める人材確保の基本指針においてもこの勧告に盛り込まれている事項はできるだけ含めていくべきではな

では、厚生省にお聞きしますが、今回の診療報酬の改定でどういうような待遇改善になりますか。

それで、看護婦さんの処遇改善にも努力されていると言われましたけれども、看護婦さんの賃金アップに必ずこの処置がついているんでしょうか、どうでしょうか。

日本の医療の体系を見ますと、やはり医師を頂点として治療を施すという感覚が非常に強いわけですね。ですから、日本の皆保険制度を支えてきました診療報酬の組み立てを見ましても、医師がしたことに対しての報酬が主となっているんですね。医師が診断して、医師が治療して、医師が投薬して、検査をして、医師の仕事にしかお金が支払われないシステムになってきたわけです。それに対して、直接に看護婦さんの仕事に支払われるお金はわずかしかない仕組みになってきた。 　その中で、今回はこのような診療報酬五％引き上げる中で二・六％は看護関係に充当するようにという趣旨はわかりますけれども、こういったせっかくの診療報酬の引き上げの配慮が病院経営の経費に回されないようにする

それはあなたの、厚生省の確信だけで終わらないようにぜひともしていただきたいと思いますが、看護婦さんの労働条件、決して楽なものでない。看護婦さんは看護婦さんの仕事を選ぶにしても、その重要性を認識し、それだけの覚悟を持っておやりになっている方が多いわけでございます。現場の看護婦さんたちのいろんな意見を聞きますと、看護婦さんの仕事が三Ｋとか八Ｋとか宣伝されることに対して逆に戸惑いを感じている人も中には見えました。 　私は、看護婦という仕事に対しては国民の皆さんに正しい知識と理解を持ってもらうことが必要であろうと考えるんですが、国としてはその点についてどのような努力をして看護婦さんの社会的。評価の向上に努めようとされていますか。